052-211-3639

お問い合わせ電話番号
受付時間:午前10時~午後5時

電話でのお問い合わせ

弁護士日記

弁護士日記

幼稚な韓国を嗤う

2020年03月07日

 新型コロナウイルスの問題が一段と大きくなっている。
 安倍政権は、今後、日本国内における感染拡大を阻止する目的をもって、昨日(3月6日)、中国と韓国からの入国制限を打ち出した。具体的には、既に発行済みの査証(ビザ)を無効とすること及び中国・韓国からの日本への入国者に対し、2週間の待機(この場合、常識的に考えて、日本人の場合は自宅待機、日本国内に居場所のない外国人についてはホテル等での滞在ということになろう。)を求めた。
 今回このように安倍政権が打ち出した規制に対し、本日付けの産経新聞の記事によれば、朝日新聞は「自身の指導力を演出しようとする狙いが透けて見える」と評論し、また、毎日新聞は「首相のリーダーシップで封じ込めに動く姿勢を演出」と書いたという。
 私は、かねてより朝日新聞や毎日新聞は、記事の内容が偏向していて、購読料を払ってまで読む価値がないと感じているため、購読していない。仮に産経新聞のこの記事紹介が事実であったとしたら、今回も、朝日新聞・毎日新聞に対する私の評価は正しかったと納得せざるを得ない。
 新型コロナウイルスの拡大阻止に向けた国家の取り組みは、おそらく全国民が願っていることであろう。今回の安倍政権の方針も、そのような正当な目的をもって行われたものであることは間違いない。
 ところが、朝日新聞社・毎日新聞の見解は、「演出」というものであった。何という不見識であろうか。全く話にならない。大学入学試験の国語の問題に例えれば、箸にも棒にも掛からぬ不正解を書いて、「これが正解だ」と自己満足している受験生と同じである。
 新型コロナウイルスの拡大阻止という課題は、現時点であらゆる手段を総動員して遂行する必要があり、今回の安倍首相の方針決定は、そのためのものである。決して、演劇などにおいて観客にアピールする度合いを高めるために行われる「演出」には当たらない。
 さて、今回の日本の措置に対し、世界で唯一の反日3国家のうち、中国と韓国から反応が出た。まず、中国は、中国外務省の報道官が「日本がとった措置は理解できる」という普通の反応を示した。
 これに対し、韓国は、即座に、韓国政府の首相が「日本に対し撤回を求める」という、おかしな過剰反応を示し、さらに、6日、外務大臣が日本の冨田大使をソウルの韓国外務省に呼んで抗議を行った。その際、韓国の外相は、「非友好的なだけではなく非科学的である」と述べたと聞く。また、韓国政府は、今回日本がとった措置に対し、「防疫以外の意図があるのではないか」と勘ぐっているようである。そして、韓国政府は、対抗措置として、日本だけを狙い撃ちにして日本人の韓国入国を制限する措置をとった。実に子供じみた行動である。
 何事につけても、無用の対抗心をむき出しにしてくる韓国である。過去2000年の歴史に鑑みれば、韓国が日本に勝つことは無理である。
 私は、この動きを見て、想定内であると冷静に受け止めた。韓国が、日本人の韓国への入国を制限したいのであれば、大いにやればよい。むしろ大歓迎である。
 忘れてはいけないのは、韓国は、日本が行った輸出管理規制問題に過剰反応して、日本製品の不買運動や日本に旅行することを止めようというキャンペーンを行ってきた当事国である。輸出管理規制問題が生じてから、韓国政府は、つい最近まで、自国民に対し「日本に行くな」という運動を官民挙げて行ってきた。
 その流れからすれば、わが国が、韓国人の入国をこれまで以上に制限するという方針を打ち出したことは、むしろ歓迎すべきことではないのか?ところが、今回、韓国は、韓国人が日本に入国することを妨害したと怒っているのである。まさに韓国という国は、普通の日本人にとっては、理解が困難な国である。論理的な思考力が欠如しているのではないのか。
 私の分析によれば、韓国という国柄が、今回のような過剰反応を引き起こしているのであろう。簡単に言えば、韓国は、長年続く反日教育によって、大人から子供までが、「悪いのは日本である」という文化が骨の髄まで染み込んだ国である。本当に歴史的事実はどうなのかというまともな考え方を持つ韓国人は、あくまで少数派である。多数派は、韓国政府が主張するとおりの嘘を信じこんでしまっており、今や矯正不可能である。
 例えば、竹島は、日本政府が明治時代に正式にわが国の領土であることを内外に公表している。ところが、韓国は、わが国が太平洋戦争でアメリカに負け、戦後、国力がどん底に落ちた時期を狙って、大統領の李承晩が、勝手に竹島を韓国内に取り込んだ。正確に言えば、泥棒同様に盗んだ。仮に日本の漁船が竹島に接近しようとすれば、警備艇で拿捕した。
 韓国は、わが国の領土である竹島を、現在に至るまで不法占拠している泥棒国家である。このような国とは、そもそも友好関係を持てるはずがないのである。
 今回、日本と韓国の交流が疎遠になることは好ましいことであり、悪いことではない。韓国という国は、日本にとっては全く益にならない国であるから、なるべく疎遠になる方向で外交関係を考えるべきである。
 しばしば、「日本と韓国は隣国同士であり、引っ越すことはできない。だから、仲良くしよう」という間違った意見を聞くことがある。これは、実は韓国の利益を図った世論操作の一種であると見てよいであろう。この世論操作に、国内の反日マスメディアが協力している。
 確かに、両国は地理的には近接しているが、欧州などと違い陸続きではない。海という防壁がある。また、世界には、たとえ隣国であっても、政治的・軍事的に対立している国はいくらでもある(インドとパキスタン、イスラエルとアラブ諸国などが一例である。)。
 隣国だから友好関係を保つ必要があるという主張は、まさに「デマ」と同様の間違った考え方である。隣国の歴史的事実、対日観、これまでの行動、指導者の考え方などを総合的に評価した上で、友好国たり得る資格がある国とだけ、友好関係を発展させればよいのである。韓国は、世界で最も日本を悪く思っている国であり、また、長年にわたって竹島を不法占拠している泥棒国家である。そのような韓国と友好関係を維持する理由はない。日本が友好関係を発展・増進させるべき隣国は、むしろ台湾である。台湾は、日本にとって非常に重要な国である。
 百害あって一利なしの韓国とは、早めに手を切るのが一番である。
 

日時:11:44|この記事のページ

ページの先頭へ

Copyright (c) 宮﨑直己法律事務所.All Rights Reserved.