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弁護士日記

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中国に対し具体的対抗措置を取れ

2020年07月07日

 本日付けの報道によれば、中国は、尖閣諸島の日本の領海内において、日本漁船に対し、違法操業を中止するように警告したという。
 実に許し難い暴挙である。中国共産党が独裁する国家である中国は、尖閣諸島の日本領海において公船(中国政府の船)を長年にわたって侵入させて、わが国の海上保安庁の巡視艇との間で小競り合いを継続してきた。
 ところが、最近になってその横暴な行為は次第にエスカレートしてきた。どういうことかと言えば、中国の公船が、わが国の漁船が日本の領海内で操業することを妨害するようになってきたということである。
 中国という「世界の嫌われ者」が、いよいよ、その黒い手を沖縄本島にまで伸ばし始めたということである。中国のやり方とは、識者には常識であるが、一歩一歩侵略を重ねるという手法を得意とする。相手方の反応を観察しつつ、着実に侵略の事実を重ねるというやり方である。既成事実を積み重ねるという方法を好む。
 分かりやすく説明すると、第1段階として、相当以前に、中国は、尖閣諸島は中国領であるという主張を開始した事実がある。これに対し、過去に日本は「尖閣諸島には領土問題は存在しない」つまり、そもそも問題となるはずもないとの政府見解を発表した。
 中国は、第2段階として、尖閣諸島の周辺海域(日本の接続水域および領海)に中国の公船を出し、航行を開始した。これに対し、日本は、中国の公船に対し、出てゆくよう呼びかけた。しかし、それ以上の対抗措置はとらないまま静観してきた。
 第3段階として、中国は、日本の領海内に堂々と侵入するようになり、遂に、わが国の漁船を追い回すようになった。国際法では、ある国の領海内を外国船籍が航行する自由があるが、それは「無害通航権」の範囲内にとどまる。日本の漁船を追い回したり、ここは中国の領海であるから出てゆけと通告することまでは許されない。なぜなら、「無害」通航ではなく、有害通行に該当するからである。
 この時点で、日本政府が、中国に対し、単に遺憾の意を表明するような手ぬるい方法をとっていること自体が、信じられない。日本政府は、果たして国家主権を守る気概があるのかどうか、疑わしい。果たして独立国としての自覚はあるのか。
 仮に第3段階で紛争が止まらない場合は、中国は、第4段階の計略を実行するであろう。
 どういうことかと言えば、第3段階で、わが国が実効性のある具体的措置をとらない場合、中国は、いよいよ図に乗って横暴さを増す行動を取るということである。具体的には、前回の弁護士日記に書いたとおり、尖閣諸島に中国の民兵が上陸し、不法占拠を開始するということである。 
 さらに、その次は、第5段階を迎える。
 第5段階では、中国は、今度は「沖縄はもともと中国領であった」という前代未聞の暴論をぶつけてくる。わが国が、「到底受け入れられない」と強く抗議しても、中国は、どこ吹く風である。そして、沖縄県の周辺海域に中国の公船がやって来る。これまで繰り返された尖閣諸島と同様の光景が始まるという筋書きである。
 ここで、仮にそんなことをしたら、米国が黙っていないのではないのか、という反論が出よう。常識的には、そう考えてよい。しかし、国家というものは、他国の利益を図って行動するとは限らない。たとえ条約が締結してあっても、その条約が破られることがあるのは、過去の歴史から明白である。
 米国は、中国との核戦争の開始を回避するために、日本の防衛を怠ることも、日本側は当然に予想しておく必要があるのである。そのことから、自国の防衛を他国に委ねることが、いかに危険なことであるかをよく認識する必要がある。もちろん、それまでに中国が失速し、急激に国力を低下させるという現象が起これば、地球上の万人(ただし、中国共産党を除く)にとって嬉しいニュースとなるが、今のところ、そのような兆候は見られない。
 では、今回の事態を受けて、一体どうすればよいのか?
 何事も、何か起こった後に慌てふためくのではなく、事前に不測の事態が起こることまで予見し、そのための対策を日々研究・準備することが重要である。本来であれば、戦後間もない時期までに、憲法9条を抜本改正し、日本をまともな国にしておく必要があった。人体にたとえれば、背骨が曲がったままのおかしな状態を治療しておく必要があったということである。
 話が逸れるかもしれないが、憲法審査会などは、野党が反対しようとそれを押し切って開催し、国民投票ができるお膳立てをしておかねばならない。なぜ開催しないのかといえば、自民党の議員が、どれも軟弱・小粒で、自分の当選だけを最重要視しているためである。要するに、マスコミに叩かれて、火の粉を浴びたくないということである。多くの自民党議員には、国家の利益のためであれば、自分が次回選挙で落選したとしても構わないという気概が全く感じられない。落選=失業の恐怖を抑えることができないということであろう。
 さて、話を戻す。現実問題として、憲法改正が間に合わない以上、次善の策を講ずるほかない。私は、尖閣諸島に、レーダー施設および超音速ミサイル発射施設を整備することを提案する。技術的に可能であれば、これくらいの対抗策を取るべきである。中国は、南シナ海において他国の島を強奪し、自国の軍事基地を建設したことは記憶に新しい。尖閣諸島は、もともと日本の島なのであるから、日本がこれくらいのことを実行しても、至極当たり前のことである。
 ここで日本の戦略の基本は、「中国が嫌がることをどしどし実行する」ということである。中国という狡猾で自己中心的な国は、自分の野望が達成できる状況になるまで、じっくりと待つ。中国が嫌がるということは、取りも直さず、中国にとって不利な状況が出現したということである。今後、わが国としては、中国が嫌がること、すなわち中国にとって不利な事態を次々と発生させる必要がある。
 わが国が、今の段階で、尖閣諸島に自衛隊のミサイル基地を建設するということは、中国にとっては想定外のことであるが、他方、ここで中国としては、戦争に打って出ることは時期尚早という判断に収まるのではなかろうか。すると、状況が一気に変わる可能性がある。
 仮にミサイル基地の建設が現実的でない場合は、至急、海上保安庁の予算を増額させ、さらに機関砲を装備した大型巡視艇を5~6隻追加して建造し、中国の公船に対し、より強い態度で臨む必要がある。
 いずれにしても、中国という、人権無視、共産主義思想による世界支配を目論む独裁国家は、日本の尖閣諸島(次は沖縄本島)を強奪しようとの意図で動いていることは間違いない。こと、世界で一番狡猾な中国については、いくら警戒しても警戒しすぎることはない。

日時:11:59|この記事のページ

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