安倍晋三氏が内閣総理大臣に就いてからかなりの時間が経過した。かつて、英国の政治学者であったアクトン卿は、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」という有名な言葉を残している。
　安倍氏も、この法則のとおり、ようやく末期的段階に入ろうとし、腐敗、つまり閣僚による不祥事も続いている。腐敗とは、例えば、金力(お金)によって民主主義を壊そうとすることであり、また、官僚が法治主義の原則を恣意的に無視しようとすることである。
　目を外国に移すと、中国やロシアのような指導者が絶対的な権力を握って離さない国においては、腐敗が進行して、もはや行きつくところまで進んでいることは言うまでもない。
　さて、ロイター通信によれば、自民党の古手政治家である石破茂氏は、３日、日経新聞が主催したイベントに顔を出し、持論を述べたという。そこで、驚くべき時代錯誤的な見解が表明された。
　まず、中国についてであるが、石破氏は、「日本は米国と中国のいずれか二者択一の立場はとらない」と述べたという。仮に本当に石破茂氏がそのように発言した事実があるとしたら、看過できない。このようなボケた認識では、とうてい日本国の次期首相を任せることはできない。理由は簡単である。
　昔から「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということわざがある。一度に、二つの目的を追求しても、あぶはち取らずの結果に終わる、つまり、いずれの目的も達成できないことになる。
　石破茂氏の頭には、現在の中国政府の横暴な姿がどのように写っているのであろうか。中華思想に裏打ちされた共産主義思想を全世界に拡散し、中国共産党が、全世界を支配しようという意図で動いていることは、今や、誰の目にも明らかである。
　石破茂氏は、中国という国が、話し合いによってその心根を変化させることができると信じているのであろうか。仮にそう考えているとしたら、全く見る目がないという以外にない。お人よしというほかない。物事の本質を的確に捉える力が欠落しているという以外にない。
　しばしば「マスごみ」と呼ばれる反日マスメディアの意見などを見ると、非常によくお目にかかるワードがある。
　それは、「冷静に話し合うべきだ」とか「双方は自制して解決策を見出すべきだ」などという決まり文句である。しかし、冷静に話し合いを行って、紛争を平和裏に解決することができるのは、西欧型民主主義の基本原理をとる国だけである。
　中国のような全体主義・共産主義国家は、最初から、そのような物の考え方をしないのであるから、話し合いによる解決など最初から無理なのである。力で相手国を屈服させる、中国共産党の考え方を暴力的手段で押し付けるという方法である。「冷静に」もへったくれもない。
　実は、中国やロシアのような強権国家を相手にした場合、一番効果的なのは、実力である。実力とは、軍事力のことである。軍事力の裏付けがあって初めて、強権国家に妥協を強いることができる(国内暴力団と同じである。日本警察は、職務を遂行するための武器を持っているから、暴力団も警察には逆えないのである。)。
　話を戻す。石破茂氏は、二者択一の立場をとらないと言ったが、では、具体的にどうしようというのか。世界第１位の軍事力を保有する米国と、今や世界第２の軍事力を持つともいわれている中国に対し、化石のような憲法９条を護持している日本が、どうして仲介をすることができるというのか。
　一般世間の常識に照らしても、対立する二者が争っている場合に、仲介者となり得るのは、それら二者よりも実力のある人物であることが普通である。実力者であるからこそ、対立する二者も、仲介者の話を聞く耳を持ち、結果、紛争の仲介がうまく行くのである。
　以上のことから、日本がとるべき進路とは、「明確に米国および西欧民主主義国家と連携して中国に対抗してゆく」というものである。ところが、今回、石破茂氏の口から、そのような当たり前の見解が出なかったことから、石破茂氏を絶対に次期首相にしてはならないという結論が出る。
　半面、中国や反日マスメディアは、全力で石破茂氏を応援するであろう。何かにつけ、石破茂氏の考え方は優れていると宣伝し、何とか石破茂氏を次期首相にすべく、いろいろな工作活動を活発化させるに違いない。まさに、外国勢力による世論操作が行われるのである。
　しかし、日本国と日本国民の利益を第１に考える我々としては、手をこまねいて静観することはしない。
　なお、石破茂氏は、日韓関係について、「悪化することで日本にプラスはない」と述べたという。そして、「日本が韓国と関係を強化しなければ中国が手を伸ばしてくる」とも発言したと聞く。この発言を聞いて、石破茂氏の真の祖国は、果たして日本国かどうか疑問に思った。石破茂氏の見解は、学校のテストで言えば、１００点満点中の０点である。このような間違った思想の人物に日本の舵取りを任すことは絶対にできない。
　石破茂氏は、「悪化」という言葉を使ったが、では、石破茂氏のいう「悪化」とは具体的に何を指すのか？素直に解釈すれば、両国の外交関係が悪化したという意味であろう。
　では、悪化とは、具体的に何を示しているのか。すぐに思い浮かぶのは、慰安婦問題、いわゆる徴用工問題、経産省による輸出品目の制限問題、危険なレーダー照射事件等である。
　ここで重要な点は、悪化の原因を作っているのは、全部、韓国の方だということである。国家間の約束を守らず、嘘を平気で拡散し、韓国国内では過去の日本との友好的な歴史を全部抹消しようとしている韓国に、全部悪化の原因があるということである。
　普通に考えれば、韓国が自ら悪化の原因を作らなければ、両国の関係が悪化するということもなかったのである。石破茂氏は、そのような一連の事実を踏まえた上で、なお「関係を強化する必要性がある」などという寝言を言っているのであろうか。
　日本を心の底から嫌悪し、日本を非難し、何かあれば「日本よ謝れ謝れ」の大合唱を行うことに国民をあげて情熱を注いでいる韓国というアブナイ国との関係を強化して、どのような利益が日本に生じるというのか。
　韓国人は、過去に日韓条約を締結した際に、日本から莫大な経済援助を受けたという不都合な事実は一切無視し、感謝の気持ちのかけらさえ持っていない。また、韓国人の若者は、長年にわたる間違った反日教育のために、頭の中は「日本は敵。日本憎し」で充満している。
　ごく普通に考えれば、韓国は、一番隣人にしたくない国なのである。むしろ、一刻も早く縁を切りたい国家である。石破茂氏には、無責任な発言もほどほどにしてもらいたいものである。
　実際問題として、仮に、今後いわゆる韓国人徴用工判決によって、韓国国内の日本資産が現金化された場合は、わが国としては、対抗措置として、韓国人の日本への渡航を制限する法律を制定する必要がある。韓国人を日本に入国させないようにすべきである。
　いずれにせよ、石破茂氏だけは、どんなことがあっても、絶対に次期首相にしてはいけないとあらためて感じた。それどころか、早く政界から引退して欲しいものである。
　私の考える時期首相の候補の一番手は、河野防衛大臣である。自民党内では、やや異端児的な存在であるが、何人かの首相候補者のうちでは、一番考え方がまともである。河野防衛大臣の特徴は、国民(庶民)の大多数の意見とのズレが少ないという点であろう。
　次期首相候補の二番手は、コロナ対策の西村経済再生担当大臣である。軽量級の候補者であるが、一度、中国または韓国に対する意見を聞いてみたいものである。仮に石破茂氏と同じような意見を述べた場合は、その時点で落第とする。
　なお、巷では、自民党の岸田文雄政調会長を有力視する声が大きいが、この人物は、決断力・実行力にかける。優柔不断なこの人物を次期首相にしてはいけない。日本沈没を回避するためには、首相にしてはならない。その他の候補者は、全員論評に値しないので、今回は取り上げない。
２０２０．７．４ 追記
　時期首相候補について、補足する。私の目から見て次期首相候補として、以上２名の名前をあげたが、ほかに茂木外務大臣がいたことを付け加える。茂木氏は、交渉能力が高いことで知られる（タフ　ネゴシエーター）。その意味で実行力はあると見て間違いない。ただし、対中国・韓国への基本姿勢が明らかでなく、しばらくは発言に注目する必要がある。