本日付けの産経新聞を読んでいたら、７面に目がとまった。そこには、「中国、ブータンでも領有権主張」とあった。いよいよ歴史上最悪の独裁国家・中国が、チベットのブータンにまで領土的野心を示した。拡張主義に染まっている中国が、その正体を露わにし始めたというべきである。
　記事によると、中国が狙っているのは、ブータン東部の「サクテン野生生物保護区」とのことである。その地域を、中国は、「中国とブータンとの紛争地域だ」と主張し始めた。領有権の主張を始めたのである。これに対し、ブータン側は、「自国の領土であり論争はない」との立場である。
　この構図は、日本の尖閣諸島の状況と非常に似ている。中国という泥棒のような国は、他国の領土を自分のものにしようとの思惑の下、これまで何ら争いがなかった地域について、突然、「オレのものだ」と言いがかりを付けてくる。
　そして、次に、暴力団さながらに、いろいろと圧力(特に軍事力)を他国に対しかけてくるという方法をとる。正真正銘の平和国家であるブータンにまで、魔の手を伸ばそうとしている中国という国は、絶対に許すことはできない。
　なぜ、中国が、そのような地球規模の「反社会的」行動をとるのか、といえば、答えは簡単である。中国共産党の圧政を全世界に及ぼしたいからである。要するに、中国の夢を実現したいということである。中国の夢は、イコール他国の悪夢であるから、そのような中国の邪悪な野心は徹底して排除しなければならない。
　問題は、日本人のうち、どれだけの人々が、中国の悪意を本物の危機として捉えているかである。テレビをつけると、ワイドショーというものが非常に流行っており、各局とも、中心となる司会者と取り巻きのアナウンサー、あるいはお笑いタレントを主体とする低レベルのコメンテーターを並べている。
　朝の８時から放送される各局の番組を見ていると、「日本よ、大丈夫か？」と不安になる。
　他方、自称「報道番組」を見ると、一部の例外を除き、その基調は、「日本が悪い」、「政府が悪い」、「国家は有害である」、「中国・韓国を大切に」というものである。
　そのような根本的に間違った思想に基づく偏向報道が、日々、大量の豪雨のような勢いで国民に垂れ流しにされている。純朴でお人よしな日本人は、疑うことをしないので、コロッと騙される。これは、オレオレ詐欺に近い。その結果、世論調査などを見ても、「どうしてこのような結果となるのか」というものが出てくる。
　偏向報道によって一番利益を受けるのは、中国であり、韓国である。中国・韓国は、「日本のテレビに感謝します」ということである。したがって、中国や韓国は、日本における偏向報道を行う反日勢力を維持・増大させようとする。
　このような作戦に、日本人の政治家、記者、アナウンサー、経済人、いわゆる文化人、学者、技術者等がまんまと乗せられている。特に酷いのは、資本主義の恩恵を受けているはずの財界人である。財界人の発言を聞いていると、「あなたは、日本人ですか？」と質問したくなる。
　一般的に、財界人は、相手が中国であろうとロシアであろうと、金さえ儲かればよいという考え方に染まっている。圧政国家である中国であっても、金が儲かる商売ができればそれで満足という、極めて小さな考え方に捉われている。
　しかし、ここ十年余りで急速に発展してきたSNSが、これまでの間違った大きな流れを、正しい方法に向けようとしているように思える。国民が、直に事実を知ることで、これまでの通念が間違っていたことを知るということである。
　もちろん、SNS上では、他人の迷惑を全く考慮しない犯罪者的ユーチューバーも出現することがある。これは、副作用というべきであろう。このような横着者については、裁判所が厳罰を課することで、歯止めをかける以外にない。裁判官は、執行猶予などを乱発するのではなく、本当に悪い奴には、遠慮なく重い実刑判決をどしどし出すべきである。