日々、国内国外を問わず事件・事故が起こっている。
　本年７月４日付けの産経新聞によれば、中国の公船が、わが国の尖閣諸島の周囲の領海にとどまっているという。それに対し、菅官房長官は、記者会見で、「局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」、「冷静に、毅然として対応していきたい」と述べたという。産経新聞によれば、中国の公船による領海侵犯は今年に入って１４日目となったという。
　ここで重要なのは、中国の公船が、わが国の尖閣諸島のわが国の領海に侵入している目的は何か、ということである。一言でいえば、尖閣諸島を強奪しようということである。
　中国という国は、我々が当たり前に考えている社会通念が全く通じない国である。そのことを念頭に置くことが必要である。仮に日本が中国に対し、１０００回抗議をしても、そんなものは、「蛙の面に水」であり、中国としては痛くも痒くもない。想定内のことにすぎない。憲法上、交戦権も戦力の保持も禁止されているような「半人前」の国の抗議など無視せよということに違いない。
　今回は、ここで詳しく述べるつもりはないが、尖閣諸島を強奪するための手順については、ある程度予測できる。
　中国は、第１段階として、尖閣諸島の付近で日本(海上保安庁)と具体的な小競り合いを起こす。
　第２段階として、かねてより準備していた計画に従い、武装漁船に乗った中国民兵(実質的に人民解放軍の指揮下にある兵隊である)が小型武器を携帯して、尖閣諸島に上陸する。島には抵抗する日本の守備隊(海上保安庁の係官)が一人もいないのであるから、やすやすと上陸することができる。
　第３段階として、中国の海軍が大挙して尖閣諸島に接近し、民兵は、尖閣諸島を占拠したまま日本の反撃を迎え撃つ。同時に、中国国内に滞在する日本国民の日本への帰国を全面的に禁止する。つまり、人質にとる。逆らうものは、逮捕し、投獄する(正当な法的根拠など要らない)。
　第４段階として、米軍が介入しようとした段階を捉え、「もしアメリカが介入すれば、わが国領土に対する攻撃とみなし、アメリカとの核戦争も辞さない」と強硬な態度を内外に示す。また、中国の要求を飲まないときは、中国国内に抑留した日本人人質を重罪で処罰することもあり得ると告げて脅す。
　第５段階として、米国および日本と停戦交渉を行い、尖閣諸島を中国領として認めさせるようにする。仮に交渉がうまくいかないときは、事実上の不法占拠を継続し、既成事実を作ってしまう(ここは韓国による竹島の不法占拠と似ている)。
　中国は、以上のような方法を考えているのではないか。このような事態が発生して初めて日本人の多くは、「まさかこのようなことになるとは思わなかった」と後悔することになる。これまで、いかにお人よしであったかを思い知ることになる。
　ところが、中国への隷属関係を秘かに望んでいる反日左翼マスメディアは、中国の指示を受けて、「日本が中国との友好関係を積極的に促進しなかったからこのようなことになってしまった」という、とんでもない宣伝放送を、ワイドショーなどに顔を出している売国奴コメンテーターを使って繰り返し行う。「何でもかんでも日本に非がある」という思想を広めようとする。また、新聞の社説などを通じ、プロパガンダへの協力を行う。あくまで卑屈な態度に終始する。あの手、この手を使って「日本が悪かった」という間違った世論を作ろうと策謀する。
　これが私の見立てである。
　ここで、大切な点は、わが国として、そのような中国のどす黒い野望を打ち砕く方法を考えることである。わが国は、議会制民主主義を採用する。公正な選挙制度を通じて議員が選ばれる。その議員の集合体である政党が推す人物が、日本国の首相に選出されるという仕組みである。とすれば、国会で多数派を占める政党に期待をすれば良いということになりそうである。
　しかし、現時点で、多数派を占める自民党は、はっきり言って国力を向上させるための将来展望を欠く。自民党は、二世、三世議員が集まった、ひ弱な「お公家集団」と化しており、例えば、戦国時代の有力武将のような武骨な人物はいない。要領よく世渡りをし、ただただ当選を重ね、政治家家業を自分の子孫に確実に伝承することだけに喜びを感じるような、超小物ばかりである。自分が国会議員であり続けることに最大の関心事があり、日本国の利益を真剣に考えている議員など余りいない。
　また、二階幹事長のように、日本の国益を損ねるだけの「親中派」、「媚中派」の議員がゴロゴロしている。かたや野党においては、民主党政権時に「赤い官房長官」が、日本の巡視艇に故意にぶつかってきた中国人船長を釈放するよう検察庁に圧力をかけたことからも分かるとおり、状況は、自民党以下の酷いものである。
　そこで、思うに、例えば、「国防党」(国家防衛党)というような名称を掲げ、憲法９条改正を第１公約とし、第２公約として、軍備の増強(およびAIロボット機動部隊の創設。ロボットが主体となって攻撃と防御を行うイージス艦隊の具体化)を掲げ、第３公約として、国産兵器の開発促進、武器の製造・輸出を奨励すること、および外国人による日本国内の土地(宅地、農地、森林など)の所有権取得を原則禁止すること、第４公約として、中国および韓国に対する強硬な姿勢を前面に打ち出した政党の出現が望まれる。
　また、第５公約として、国民の生命・健康を保障するために、農業分野に対する予算の大幅増加を掲げる。特に、食物自給率の向上を図ることは急務である。仮に世界的な不作が生じた場合、外国から食料を輸入することができなくなる事態が起こり得る。新型コロナウイルス時のマスク不足どころの騒ぎでは収まらない。餓死者が出るかもしれないからである。
　万が一に備え、安全保障の見地から見ても、コメ、ムギ、肉、野菜、牛乳などの主要食物の１００パーセント国内自給が可能となるよう政策を大胆に変換すべきである。
　以上をまとめる。世界的に歴史の転換点を迎えようとしている現在、「日本第１主義」の思想を掲げた新しい政党の出現が望まれる。