安倍首相が衆議院を解散し、その後、各党においていろいろな動きがあった。政治状況が流動化している。今後もびっくりするような動きが出よう。
　さて、安倍首相が解散権を行使した時点で、野党や偏向報道を常とするテレビや新聞などのマスメディアは、「大義なき解散」と言って、安倍首相の解散権行使を一斉に非難した。
　しかし、このような態度は、極めて不自然なものと言うべきである。なぜなら、野党は、解散権行使の前から、「安倍首相の一強を許さない。衆議院の解散を行うべきである」と散々宣伝活動を行ってきたからである。
　野党が解散を求め、これに対し安倍首相が解散を決意した途端に、野党や偏向マスコミの方から、「今、解散することはけしからん。許せない」と言い出す神経が理解できない。
　衆議院が解散されるということは、反面、国民にとっては、安倍政権を信任するか否かの判断を下すチャンスを与えられたということであり、むしろ、喜ばしいことである。
　仮に、いったん総選挙が実施され、当選議員が決まった以上、以後、4年間は一切解散できない、つまり、議員の身分は安泰という仕組みがとられた場合は、むしろ弊害の方が大きい。第一、とんでもない不良議員の身分を奪うことができなくなる。
　解散は、国政に対し国民が投票を行って、安倍政権のやってきたことに対し点数を付けることができるのであるから、大いに歓迎すべきことなのである。そのような基本に立って物を考えた場合、なぜ野党が「解散に大義がない」と否定的評価を下したのかと言えば、要するに、自分たちにとってタイミングが悪いということに尽きる。自己保身つまり自分たちが国会議員の身分を保持したいという強い欲望があり、解散時期が今では落選するかもしれず、それではタイミングが悪いというだけのことなのである。極めて自己中心的な理由によるものであり、野党の言う非難は的外れと言うほかない。
　さて、現時点で、国民の選択肢は、解散時前よりも明確となった。これは、大いに歓迎すべきことである。今まで、なぜ民進党が低迷してきたかと言えば、根本的な理由がある。それは、基本政策が一致しない者たちが、野合して成り立ってきた政党だったからである。民進党内が、基本理念に関しバラバラの状態では、政権交代など望むべくもなかったのである。
　話を本論に戻す。以下述べることは、各野党についての私の個人的な考え方である。
　第1に、民進党であるが、事実上消滅することが決まった。私は、既に本年７月１２日の弁護士日記において、「民進党は、・・・・・崩壊ないし消滅の途を辿ることがほぼ確実になったと予想する」との未来予想を掲げており、今回、その予想が当たったということになる。
　民進党は、党内の保守派ないし右派の議員が、今回、希望の党の公認を受けることができ、希望の党の公認候補として選挙戦を闘うことが決まった。
　希望の党の公認を得るに当たって、憲法改正に対する態度等について、小池百合子都知事の眼鏡にかなった者だけを受け入れるとされた。これに対し、偏向マスコミは、「排除の論理であり、おかしい」などという間違った意見を、あたかも正論のごとく流布させた。これは極めておかしな言い草である。
　政党が、その候補者を受け入れるに当たって、選別することは当たり前のことだからである。従前の民進党は、この点が曖昧であったため、消滅に至ったのである。
　今回、希望の党が、憲法観などの点において基本思想を異にする者を受け入れないとした態度は極めて正当なものというべきである。例えば、日本共産党は、共産主義を否定する人物は決して受け入れないであろう。それと同じである。むしろ、日本共産党は、思想面における審査が一番厳格なのではないのか？
　第２に、希望の党である。小池百合子都知事が圧倒的な存在感を持つ政党である。しかし、自前の議員は誰もおらず、既成政党出身の議員を基に結成され、これに新たに公認候補を加え、人数の点では、それなりの数となっている。
　希望の党が、今後、憲法改正に前向きである、あるいは安保関連法案に賛成という姿勢を崩さない限り、いわばマイルド保守政党としての地位を確立してゆくことができよう。その場合、自民党に代わり得る穏健保守政党としての役割を発揮することができると予想する。
　穏健な保守政党という立ち位置は極めて重要であり、仮に、この点が今後揺らぐことになれば、次期政権の担い手の地位から転落することになろう。
　選挙の結果、自民党に次ぐ第２党の地位につくことができるであろう。獲得議席数は、７０議席～９０議席と予想する。
　第３に、立憲民主党である。枝野氏が中心人物であり、左派色が濃厚な政党である。私は、この政党には全く期待していない。理由は、時代遅れということである。辞書を引くと、「墨守」という言葉が出ている。墨守という言葉には、余り良いイメージはなく、「旧説や自説などを固く守って変えないことをいう」とされている。立憲民主党が墨守している対象は、日本国憲法である。
　立憲民主党にとって、占領軍が内容を起案し、それを我が国に押し付けた結果である日本国憲法は、指一本触れてはならない「聖典」という位置付けである。私は、そもそも日本国憲法自体を余り評価していないため、立憲民主党の考え方とは相容れない。
　日本国憲法は、戦後において占領軍の中心を占めていたアメリカが、我が国の弱体化を真の狙いとして我が国に押し付けた産物であり、私としては、早急に改正を行うべきであると考えている。
　また、中国、北朝鮮、ロシアなどの「力の信奉国」に周囲を囲まれている我が国にとって、その主権を守るために必要な安保関連法制は、今後より充実させてゆく必要がある。
　ところが、立憲民主党は、安保関連法制廃止、憲法改正反対を訴えているのであるから、完全に時代から取り残されている。
時代に取り残された立憲民主党は、総選挙のたびに、議席を減らすが、しかし現在の社民党のように少数議席を維持したまま持ちこたえるか、あるいは、旧社会党のように、消滅ないし解党することになると予想する。
　立憲民主党の今後であるが、今回の選挙の結果、２０議席～２５議席までは望むことができるのではなかろうか。
　第４に、日本共産党ほかの左翼政党であるが、自衛隊を憲法違反であってその存在を否定しようと主張し続けるこの党を私が是認することはない。
　大規模災害が発生したような場合に、国民が一番頼りとするのは、自衛隊の実力である。また、キム・ジョンウンが率いる独裁国家の北朝鮮が発射したミサイルに対し、国民を守るために実力による対抗措置をとることができるのも自衛隊だけである。
　仮に、首都直下地震で東京代々木の日本共産党本部が崩壊し、結果、多数の怪我人が出たような場合、日本共産党は、自衛隊による人命救護活動をも「憲法違反である」という理由で拒否するつもりなのであろうか？
　私は、共産主義社会の到来も実現も全く望んでいないので、日本共産党の存在を是認することはなく、よって論評に値しない。
　第５に、今回の総選挙の結果、現在の与党である自民党・公明党合計で、議席の過半数(２３３人)の数を超えることは間違いない。おそらく、両党で２９０議席程度まで行くのではなかろうか。