我が国が、これまで韓国に対して輸出している重要な原料物質に対し、韓国の杜撰な管理が多くみられたという理由で、我が国は、輸出管理の見直しを決め、韓国をホワイト国から除外する方針を打ち出した。
　これに対し、韓国は、反日国家の本性をむき出しにしている。そして、本年７月１２日、韓国の役人二人を我が国の経済産業省に送り込んだ。韓国の意図は、ＷＴＯに対する提訴を可能とするための「協議を行った」という事実をでっち上げたいようである。
　しかし、そもそも我が国が、輸出相手国の状況を踏まえ、管理の見直しをすることができることは当たり前のことであり、外国である韓国が、これに対し、我が国に不服を申し立てる立場にはない。つまり、法的に異議を唱える権利はない。
　そのような初歩的なことは、韓国から来た二人の担当者も分かっていたはずである。仮に分かっていないとしたら、問題外である。韓国のこのような行動に対し、我が国の経済産業省の担当課長は、会議室に、わざわざ「輸出管理に関する事務説明会」という張り紙を貼った。これは、韓国の一方的な言いがかりを防ぐための証拠作りと考えられる。
　経済産業省の対応は、まことに適切なものであった。韓国という国は、嘘で嘘を固め、また、国民も事実を何も知られされないまま、嘘を事実と信じ込み、挙句の果ては、ヒステリックに、日本の企業名が書かれた箱を土足で踏みにじることを何とも思わない国民である。とにかく、民度が低すぎる。感情丸出しの幼稚な韓国人には辟易させられる。これに対し、我が国では、そのような馬鹿なパフォーマンスはしない。
　さて、今回の経済産業省の対応に対し、韓国から来た二人の担当者は、「理解も、納得も、同意もしない」と発言したと報道されている。一体、この二人の担当者は、何を勘違いしているのか？全く、程度が低すぎて話にならない。なぜかというと、我が国が、外国に対し、どのように輸出管理を行うかは、先ほども述べたとおり、日本が、日本だけの意思で決定できることであり、輸出先の韓国の理解も、納得も、同意も全く不要な事柄だからである。にもかかわらず、このような発言をしているのであるから、これは「難癖」と表現するほかない。
　文(ムン)という左翼思想に固まった弁護士が、韓国の大統領に就任して以来、日々、韓国という国が全く信用できない国であり、国家間の約束つまり条約を守る気すらないという事実が次第に明らかになってきている。一般の日常生活においても、約束を平気で破る人間が、世間の信用を得られないことは常識である。誰もそのようないい加減な人間とは交際したくないのである。
　今後、韓国は、あの手、この手を使って、我が国を攻撃しようと策謀をめぐらすであろう。しかし、肝心なことは、これまでと違って、国民の大多数が、韓国という国の危険な本性に気が付き始めているということである。韓国は全く信用できない国であり、韓国の主張は、ほとんど全部が嘘であるということが分かり始めている。聞くところによれば、反日教育の結果、韓国の小学生の大半が、我が国に対し悪感情をもっているという。これらの小学生が大人になった頃(２０３０年頃)には、今以上の、宇宙で唯一の反日国家が出来上がっているであろう。実に危険なことである。
　しかし未だに、「双方に対し自制を求める」というような間違った論調の意見を吐いているのが、反日の新聞社とマスメディアである。これら反日のメディアは、過去の時代のように、情報は自分たちが全部握っており、自分たちの主張こそ正しいという勘違いから覚めていない。実に愚かなことである。その上で、事実に目覚めた国民を「ネット右翼」などという間違ったレッテルを貼って誹謗し、自分たちだけが正しいと自己満足に浸っている。実に、醜悪な姿である。
　私は、今後、韓国に対して、「普通の国の対応」を行うべきであると考える。安易な対応又は甘い顔をすることは、彼らを増長させるだけの悪い結果をもたらす。ちょうど、暴力団に対し、飲食店がみかじめ料を安易に支払ってはいけないということと同じである。
　今回の経済産業省の対応は、「普通の国」の対応として、評価できる。今後、韓国に対し、より厳しい対応をとるよう、安倍首相や世耕経済産業大臣には大いに頑張ってもらいたいものである。