前回の弁護士日記にも書いたことであるが、我が国が、半導体の素材の輸出規制を強化したことに対し、韓国の文(ムン)大統領(以下「文」という。)は、我が国に対する対抗措置をとると述べた(産経新聞朝刊７月９日付け)。また、韓国国内では、反日市民団体が、抗議活動を行い、日本の製品の不買運動や日本への旅行の自粛を発表した。
　私としては、韓国の大統領韓である文は、何も事実を理解していないし、反日市民団体もまた、事実に反した嘘を頭から信じ込んで、馬鹿な事をしていると感じた。例えば、韓国による竹島の不法占拠については、我が国は、国際法に照らせば、我が国の主張が通ることに自信をもっている。反面、韓国は、国際司法裁判所で審理がされては、非常に都合が悪いので、提訴に応じる気配はない。ただただ、竹島を不法占拠し続け、これを奪おうという作戦に出ていることは間違いない。このこと一つだけでも、韓国は、我が国にとっては、本来的に敵性国の資格がある。
　最近になってから、韓国のいわゆゆる徴用工と称する者たちが、我が国の企業を相手に裁判を起こし、韓国の大法院(日本の最高裁に当たる機関)も、元徴用工の言い分を認めた。しかし、これほどデタラメな話はない。なぜなら、韓国は、日韓条約を我が国と締結し、莫大な経済援助を得ているからである。本来であれば、韓国政府が我が国からもらった賠償金で、国内の法律問題についても補償を行っておくべきである。しかし、何事もいい加減な韓国政府は、きちんとした清算をやってこなかった。
　そのため、今になってから、いわゆる徴用工の問題が出てきたのである。我が国の立場は、そのような国内問題は、日韓条約で解決済みであるという立場であり、世界標準の考え方によっても、これが正しい。
　さて、今後の我が国の方針であるが、韓国に対し、何かを期待するとか、常識にかなった行動を求めるというような方針は撤回した方が良い。
　つまり、反日韓国は、その名のとおり、日本に不利益を及ぼし、日本の発展を妨げ、日本の足を引っ張ることが何より楽しいという唯一無二の国なのであるから、であれば、我が国政府も、韓国には、極力、関わらないというスタンスで臨むべきである。交流を断つということである。国の安全保障も、津島海峡をもって最終防衛ラインとするほかない。
　以上、私の考え方によれば、訪日韓国人が今後減少することは、大変好ましいことである。
　なお、一部のＪＲ新幹線の車内放送や、一部の私鉄の車内放送で、わざわざ韓国語の案内を行っている事実を体験したこともあるが、不愉快の一言に尽きた。一刻も早く中止して欲しいものである。現在、英語が国際共通語として通用している以上、外国語の車内放送は、英語のみで十分である。