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弁護士日記

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キム・ジョンウンが率いる独裁国家にどう対峙するか

2017年09月05日

 北朝鮮は、9月3日、6回目となる核実験を行った。実に許しがたい暴挙と言える。この暴挙に対し、我が国の政府はもとより、新聞各紙、日本のテレビ局のワイドショーに出席している評論家なども、一様に北朝鮮の暴挙を非難する声をあげている。
 今回の問題に答えるためには、第1に、なぜ北朝鮮が、国際世論を無視して核ミサイルの開発を急ぐのかという点を押えておく必要がある。
 この点は、新聞報道やテレビに出ている専門家の話を聞く限り、北朝鮮がアメリカから攻撃を受けないようにするためである、という理由が最初にあげられる。つまり、核兵器を持っている国に対する攻撃はできないという論理である。
 仮に相手国を攻撃した場合に、今度は、相手国から核ミサイルで反撃され、自国民に多大の損害を出すことになるから、先制攻撃はできないという理屈である。この理屈が果たして正しいものであるかどうかを判定する確たる根拠はないが、核兵器を保有している国同士の戦争は、今のところ発生していないという歴史上の事実からみれば、かなりの説得力を持つ。
 第2に、北朝鮮は、今後、アメリカに対し、北朝鮮が核保有国であることを承認させた上で、「相互に戦争はしない」という平和条約の締結を狙っているのではないかと、私は推測する。平和条約を締結することができれば、キム・ジョンウンとしては、金王朝の存続が確約されることになり、大きなメリットが生まれる。
 第3に、今後、仮にそのような筋書きどおりに事が運んだ場合、我が国の安全保障をどうするかという問題が発生する。安倍首相は、北朝鮮がICBMを発射したり、あるいは核実験を行うたびに、「我が国としては、断じて容認できない。強く抗議する。関係各国と連携して北朝鮮に対する圧力を強める」という談話を毎回のように繰り返すが、キム・ジョンウンにとっては、「カエルの面に水」であり、全く効果がない。言っても何の効果もないということである。
 なぜ、何の効果もないのか?その理由は簡単である。日本が北朝鮮を攻撃することができないからである。日本国憲法9条という、「日本国という人体の足に付けられた鉄製のおもり」のために、我が国の自主的な行動に制限がかかっているからである。
 話がやや逸れたが、我が国としては、北朝鮮がキム・ジョンウンの独裁国家であることを十分に認識しておく必要がある。換言すると、キム・ジョンウンが「あす、日本に核攻撃を行え」と部下に命令すれば、直ちに命令が実行されるということである。
 民主主義国家体制をとる我が国では考えられない体制をとっているのである。キム・ジョンウンの暴走を止める者は誰もいないということである。仮に、側近の者が、これに異論を唱えてキム・ジョンウンの機嫌を損ねた場合、翌日には、その側近は逮捕され、数か月以内には銃殺刑に処せられるであろう。
 キム・ジョンウンの気分次第で、我が国の国土・国民に対し、自然災害による被害の少なくとも10倍~20倍以上の災難が、一日で発生することがあり得るということである。具体的に言えば、水素爆弾による攻撃が行われ、一日で東京中心部が壊滅し、民間人の死者100万人、民間人の負傷者500万人~1000万人が発生する。その時点では、与野党の議員の大半は死亡するか、重傷を負って何も活動できない。まさに無政府状態が発生する。北朝鮮は、この混乱に乗じて、北朝鮮工作員の活動を活発化させ、鉄道、道路、港湾施設、ダム、原発などのインフラに対し、破壊活動を行う。
 仮に、このようなことが発生してから、「アメリカよ、助けてくれ」と叫んでも遅い。
 アメリカ軍が、日米安保条約に従って、北朝鮮を核攻撃し、北朝鮮=キム・ジョンウンも滅んだとしても、何にもならないのである。まさに、「後悔、先に立たず」である。一番良いのは、北朝鮮に対し、最初から、そのような気を起こさせないことである。
 そのためには、今後、どうするべきであろうか?
 現在、世界で核兵器を保有している国は、全部で北朝鮮を含め9か国である。9月5日付けの産経新聞によれば、ロシアが7000発、アメリカが6800発、フランスが300発、中国が270発、イギリスが215発、パキスタンが130~140発、インドが120~130発、イスラエルが80発、北朝鮮が60発と推定されている。核を保有した以降、これらの核保有国同士の戦争は起こっていないのである。
 もちろん、我が国は、日米安全保障条約の下、相手国に対する核兵器による反撃はもっぱらアメリカに委ねている。今まではそれでも足りたであろう。
 しかし、国際情勢が著しく変化する昨今にあっては、「攻撃面はアメリカ頼み」という発想はもはや通用しなくなる可能性が高い。日本も、そろそろ、専守防衛などというおかしな原則を見直し、核兵器の保有も含めて、より積極的な防衛力の構築を目指すべきではないか、と私は考える。この場合、日本国憲法9条の見直しは必須である。

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