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弁護士日記

弁護士日記

私の考える我が国のあり方とは(その1)  

2017年09月28日

 本日、衆議院が解散された。各党は、来月の投票日を目指し、一斉に走り出した。
 ここで、私が理想とする国家像について私見を開陳したい。私の理想とする国家像とは、日本が今後も世界において主要国としての力量を維持することができる国家である。あくまで国際的に見て主要5か国のうちに入るような強国を目指すものであり、平和国家であれば、力量が低下しても構わないというような、間違った「敗北論」をとることは明確に否定する。
 その理由は、ここで改めて説明するまでもないであろう。我が国が、世界でもトップ5に入る強国にとどまるべき理由とは、第1に、我が国の繁栄を願ってのことであり、第2に、国民が日本に生まれて良かったと実感することができるようになるためである。
 その理想を実現するためには、次の点が肝要と考える。
 第1に、少子高齢化は、我が国を衰退させる最大の原因である。
 人間誰でも生きている以上は高齢化するのであるから、これは致し方ないとしても、少子化を何としても食い止める必要がある。
 少子化を防ぎ、出生率を格段に向上させるためには、思い切った政策の転換が求められる。誰からも文句が出ないような八方美人的な政策を止め、思い切った政策転換を行うべきである。
 具体的には、例えば、第2子が生まれた夫婦には、第2子が中学に入るまでの期間は夫の所得税を通常の半額にする、第3子が生まれた夫婦については、第3子が中学に入るまでの期間は、やはり夫の所得税を全額免除する(ゼロ円とする)などの政策が考え得る。また、義務教育については、給食費を含めて最大限の無償化を促進すべきである。
 第2に、高齢者については、必要以上の医療費を出さないこととする。
 何でもかんでも病院などの医療機関に頼るのではなく、自分で健康を維持できるような方策を促進する。自立の精神を涵養する。
 また、タバコについては、無駄な医療費を増大させる原因となっているため、一律全廃とする。完全禁煙国家を目指す。
 さらに、人間には天から与えられた寿命というものがあるのであるから、天命に逆らって寿命を無理に引き延ばそうとする政策は直ちに止めるべきである。無駄な医療費を削減するのである。
 そのようなことを言うと、「高齢者の命を蔑ろにするものである」との非難が出よう。しかし、私の考え方とは、公的な援助ないし扶助をあてにするのではなく、自分で健康を保つよう努力をせよ、というものである。
 高齢者が、自分の健康を維持するために、自分で出来る限りの努力することは大いに賞賛されることであるが、さんざん不健康で自堕落な生活を送って来た(不良)高齢者が、いざ病にかかったときに、公的な扶助をあてにすることを原則的に許すべきではない。
 今後は、自分で掛け金を払った民間の保険で自分の医療費を賄うべきである。また、延命措置についても、延命措置を願うか否かは当該高齢者の自由であるが、それを希望する高齢者は、自分で延命費用を全額負担するべきであり、自分の命を延命するための費用を、一般国民に負担させようとしてはならない。
 要するに、高齢者向けの社会保障費又は医療費を、今後は大幅に削減するべきであるという主張である。具体的には、少なくとも、これ以上、国家予算を増額させることはしてはならない。
 第3に、資源の乏しい我が国が、今後も繁栄を続けるためには、科学の分野で優秀な頭脳を維持することが肝要となる。
 具体的には、理工系の学部を持つ大学及び大学院に対し、今の3倍~5倍程度の国家予算を充て、優秀な研究者を養成する仕組みを維持又は拡充する必要がある。
 今までは、かなりの日本人がノーベル賞をとっていたが、このままのおかしな状態が続けば、あと10年後以降はノーベル賞の受賞者がゼロ人という酷いことにもなりかねないと懸念されている。
 文科系の学術研究も、もちろん大事であるが、それ以上に大切なのは、理工系の研究であると確信する。限られた予算は、より重要性のある分野に多く投入する必要がある。
余談であるが、弁護士の人数は現在飽和状態にあり、私としては、将来ある若者に対し、弁護士になることはお薦めできない。30年前には合格率3パーセントの狭き門であり、司法試験に挑戦し、合格することには大きな意味があった。
 しかし、現在のように合格率20パーセント程度の緩い試験には、あえて挑戦する魅力はない。換言すると、今では、司法試験は、一定の努力をすれば誰でも合格できるようになった。かつての我が国最難関試験としての司法試験の輝きは完全に失われた。
 本日は、ここまでとしたい。近日中に続きを発表する予定である。

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