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弁護士日記

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ワイドショー番組のコメンテーターのおかしな発言  

2017年09月22日

 朝になると、テレビ各局は、一斉にワイドショー番組を放映する。
 民法のテレビ各局の本質は営利企業であるから、自分の会社が儲かればよい。視聴率が上がれば、コマーシャル料を多く稼ぐことができ、会社としては今後も存続することができる。社員に対し、一般企業の平均額をかなり上回る高給を支給することもできる。何も悪いことはない。
 ところで、テレビの各局の番組内容を比較すると、一定の思想傾向があることが分かる。それは、親会社の方針に沿うコメンテーターを揃えているということである。
 例えば、東海地方では6チャンネルで放送している羽鳥モーニングショーという番組があり、月~金まで毎日午前8時から放送されている。
曜日によって出てくるコメンテーターは異なるが、月曜から金曜まで、テレビ朝日の社員であるT氏という男が顔を出している。T氏は、かつては独自の視点でいろいろな社会問題に切り込む取材を行い、なかなか良いレポートを行っていた時期がある(T総研というレポートである)。
 ところが、最近の北朝鮮問題では、なぜか親北朝鮮の間違った発言を繰り返している。本日(9月22日)も、T氏は、ゲストコメンテーターである元政治部記者の田崎史郎氏に対し、おかしな異論を唱えていた。田崎史郎氏は、核開発に邁進するという北朝鮮の間違った方針にストップをかけるためには、国連において、各国が一致して圧力をかけることが重要だと言う。まことに正論であり、一点の誤りもない。
 ところが、これに対し、他のゲストであるY女史(早口でしゃべるくせあり。競馬関係の著書あり)や、日本一有名な元プロ野球監督の子供であるK氏は、これに賛成せず、「圧力だけではダメだ」という趣旨の意見を述べた。また、テレビ朝日の社員であるT氏が、より自分の意見に固執し、「対話も必要だ」と大声で強調したことは当然である。
 この場面を見ていて、私が思ったのは、「一体、T氏が想定する対話とは何を指すのか?」という疑問であった。
 「対話」という言葉を辞書で引くと、「向かい合って話をすること」とある。つまり、当事者が向き合って真摯に話合いをするということである。しかし、対話が成り立つには前提がある。対話が成立するのは、当事者が紛争を平和的に解決しようとする意思があり、また、外交関係においても、常にそのような対話の姿勢を示していることが最低限必要となる。
 ところが、北朝鮮は、独裁者であるキム・ジョンウンが、大陸間弾道核ミサイルの開発・完成を究極の目的としており、この方針は永久不変である。かたや、我が国や米国は、北朝鮮のそのような方針自体に強く反対し、核開発を放棄するよう強く求めているのである、議論は永久にかみ合うことはない。要するに、対話を進める基礎的条件が全く整っていないのである。
 それどころか、北朝鮮の狂気の独裁者は、我が国に対し、核ミサイルで破壊することもできるという脅しをかけ、さらには北太平洋で水爆実験を行うという、いまだかつてどの国の独裁者も言ったことがない、とんでもない狂気を公然と示しているのである。
 キム・ジョンウンは、過去に実在したナチスドイツのヒットラー、ソ連のスターリン、中国共産党の毛沢東をはるかに上回る大悪党と言ってよい。
 我が国のような素晴らしい国が、北朝鮮のような世界最悪の惨めな国から、そのようなことを言われるのは、実に悔しいことである(そのような結果を導いている原因は、世界の非常識である憲法9条にあると考えるが、この点の議論は別の機会に行いたい。)。
 いずれにしても、T氏や、Y女史あるいはK氏が言うような、対話による解決などあり得ないのである。
 100パーセントあり得ないことを、あたかも実現するようなことであると述べるT氏の本心が理解できない。T氏はテレビ朝日の社員であるため、会社の方針に逆らうことはできず、実は、心にもない意見を表面上だけ述べているのか、あるいは本心からそのようなおかしなことを考えているのか、いずれが事実であるかは、私には分からない(加計問題を提起した張本人といえる文部科学省の元次官であった前川喜平氏の座右の銘は、「面従腹背」であったことをここで思い出した。)。
 しかし、間違った意見を堂々と電波に乗せて広く国民に伝播しようとしている姿は、無責任な言論との批判を免れない。
 9月12日付けの弁護士日記でも述べたが、北朝鮮とアメリカとの間で戦争が始まる日は、そう遠くないと予想する。その場合、我が国政府としては、同盟国のアメリカと共に連携して行動し、我が国の国民の生命・身体・財産を保護するため、必要であれば、全力で、悪の総本山である北朝鮮に対し壊滅的打撃を与える以外に途はない。

日時:14:37|この記事のページ

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