衆議院が解散され、目下、各候補者の選挙戦が佳境に入っている。
　今回の衆議院議員選挙についてはいろいろな争点があるが、その一つは外国人をどう扱うかという論点である。
　私の立場は、以前から一貫している。外国人を日本に受けいれることは将来に大きな禍根を残す危険があり、できる限り、その入国を制限しなければならないというものである。
　私見の基本は、日本国は日本人のものであり、外国人のものではないという考え方がある。これは当然の結論であり、おそらく誰も否定できない基本中の基本である。
　世界の各国は、それぞれが主権を持つ国家であり、領土、領空および領海に対し、各国が主権を持つ。つまり、外国の侵入を許さない。なぜ侵入を許さないのか？それは、仮に自由に外国人が他国（日本国）の領土・領空・領海に侵入することができるとしたら、日本の利益が侵害され、ひいては日本人が不幸になるからである。したがって、世界の各国は、外国人を適法に受け入れるか否か、仮に適法に受け入れるとしても、誰をどの程度受け入れるかを自由に決めることができるのである。
　ここで、左翼政党は、しばしば「多文化共生社会」という言い方をする。しかし、この言葉が何を意味するのかは明確ではない。例えば、「多文化」という言葉であるが、言い換えれば、いろいろな文化という意味であろう。しかし、日本には昔から受け継がれた伝統または文化があり、その基本に反するような文化と共存することはあり得ない。なぜなら、一定の地域に異なった文化が無秩序に混在する場合、人間は感情の動物である以上、必然的に紛争または軋轢が発生し、社会不安が蔓延することになるからである。日本人同士でも、宗教、信条等によって多くの紛争が発生し、それを解決するために、必要的に司法機関が置かれているのである。まして、日本人と外国人では違いが大きすぎる。紛争が起きる確率が日本人同士よりも高いことは間違いないのであるから、そのような紛争を引き起こす外国人を日本に呼び込むことは非常に危険だということである。
　外国人を受け入れることは、思うに、過去に外来生物を安易に日本国内に受け入れたため、時間がたってから日本固有の生物が駆除される危険が生じ、今になって危険な外来生物の駆除に難儀する行政の現状と似ている。
　次に、「共生」という言葉であるが、これも理解が難しい。なぜなら、日本人にとっては、外国ないし外国社会で根付いている文化と日本文化は違うからである。例えば、プーさん(習近平)の支配下にある独裁中国に住む中国人は、詐欺事件が起こった場合、「騙される方が悪い」と考える。他方、日本人は、「騙した方が悪い」と捉える。
　物の考え方または行動様式が基本的に違うのであるから、最初から共生などありえない。また、共生とは、秩序ある共存という意味である以上、よそ者である外国人は、日本国の法律を遵守することが最低限求められる。しかし、そのためには、法的規制があることを外国人に教育する必要があり、お金も手間もかかることから容易ではない。
　私の自宅の近く(ただし別の町内)には他人が経営する古い2階建てのアパートあり、そこには、長年にわたってフィリピン人、中国人、ベトナム人、国籍不明の外国人等が居住していたが、居住者は夜間に出入りすることも多く、付近の住民は大きな迷惑を受けていた。そのため「本当に外国人は嫌だ」という強い記憶が付近の住民には根付いている。
　また、左翼政党の候補者は、しばしば「排外主義」という意味不明の言葉を濫用する。しかし、一体、「排外主義」とはいかなる意味か全く不明である。日本国の利益を害する外国人を入国させないということは、当たり前のことであり、不良外国人を入国させないことは、まさに公共の福祉にも合致するのである。排外主義でも何でもない。日本国内で法律に触れるような行為をした外国人を国外退去させるのも当然のことである。
　仮に左翼政党の候補者が、そのような選別をすることも排外主義に当たるからダメだと言っているのであれば、論外である。政治家としての基本的資質を欠く。「排外主義」という言葉を用いる者は、最初に、排外主義の定義を分かりやすく説明するべきであり、その点について他人から質問されたときに、答えに窮するような無様な対応はするべきではない。
　結論を述べる。世界の各国は、それぞれが主権を持った国である以上、その国に生まれた者は、自分でその国の中で生きるよう努力をすべきである。ところが、左翼的な思想の持主は、概ね、外国人も日本人も皆平等という感覚を持っていることが多い。人間個人としては、確かに平等である。
　しかし、だからと言って、日本が日本国民の幸福を犠牲にしてまで、外国人を助けてやる必要は全くない。
　あくまで、日本人の利益を害さない限度で、日本国にとって有益となる外国人だけを厳選して受け入れ、他方、単純労働に従事することを目的として日本に入国しようとする者については、受け入れを行わないことが好ましい。仮に単純労働者について受け入れる場合は、一定期間経過後は、全員無条件で帰国するという条件を付けるべきである。
　なお、衆議院議員選挙の当落予想等もテレビで見ることが増えてきた。テレビ報道によれば、正論を掲げている政党つまり自民党や参政党が選挙前よりも顕著に議席を増やすだろうという予想となっている。もともと日本国民は賢明であるから、当然の予想結果と言い得る(左翼マスメディアの連中には面白くないであろうが)。
　東京に本社がある左翼新聞(および左翼政党)は、頻繁に「裏金議員」という言葉を濫用する。しかし、裏金議員とは、一体何を表しているのか不明である。これは一種の人格攻撃であって、不当な差別ないしハラスメントに当たる可能性があり、良識のある人間は、このような妄言は厳に慎むべきである。
　ある議員が公職選挙法に抵触するおそれがある行為を行っても、検察官がその議員を正式に起訴し、かつ、裁判所が有罪判決を下し、さらに当該判決が確定しない限り、法的にはいわゆる悪事を働いたことにはならず、何ら問題がない。それを「裏金議員」というレッテルを貼るのは、言葉狩りが大好きな左翼の特徴であり、悪いイメージを国民に植え付けて選挙で少しでも優位に立とうという卑しい根性から生じているものと推測される。おしなべて、左翼は、他人の発言を切り取って、「問題だ」「問題だ」と大騒ぎする性癖がある。テレビ討論会の様子を見れば一目瞭然である。要するに、自説と異なる考え方をする者の人格を取り上げて批判を加えるという本質がある(共産主義国家を見ればそのことは明らかである。)。東京の左翼新聞も、いい加減、くだらないことをいつまでも垂れ流す悪癖を改めたらどうか？
　ところで、今回の選挙で、選挙前よりも議席を激減させる可能性のある政党がある。これらの政党は、選挙結果が出たら、よく反省をする必要がある(軌道修正をする必要がある)。盛んに高市首相を非難していた左翼政党(および過激政党)の候補者は、自分の所属する党が惨敗したときは、負けを素直に認めて「自分の考え方が未熟だった」と真摯に反省をするべきである。反省をしないまま、非現実的な主張を意固地になって訴え続けるのであれば、やがて消滅するほかない（それ自体は日本にとって良いことであるが）。ただし、これまで自民党員の首相に対し悪口を言うのが趣味と考えるほかない政党の幹部が、いまさら反省するはずはない。後は自滅を待つのみである。
　付言すると、自民党・維新の政権与党が圧勝した場合、日本に対して悪質ないちゃもんを付けてきた独裁中国も、高市首相の力または政策を事実上認めざるを得なくなり(長期政権が視野に入るからである)、次第に、日本との関係を改善しようという方向に舵を切る可能性がある。まさに、「力は正義」なのであり、力を伴わない正義は極めて危うい。