最近、岐阜新聞を読むと、連日のように岐阜加納ロータリークラブがらみの醜聞が報道されている。以下、新聞記事の内容が、事実関係においてほぼ正確なものであるという前提で、若干のコメントを加える。
　2025年3月9日の記事を見ると、見出しは「会員ら投資25億円戻らず」とある。一体何が起こったのかと記事を読むと、岐阜市のコンサルティング会社の社長（47歳）が、岐阜加納ロータリークラブの会員らを対象に、投資を仲介するために集めた25億円を返済できない状態に陥っているという内容だった。一体、25億円もの大金を誰が何のために出したのか？
　記事を読むと、当時ロータリークラブの会員であった47歳の社長は、2021年から、旧知のトレーダーに対し、「月利1.5パーセントの配当を出す」という条件で資金を預け、運用を託していたという。そのトレーダーからは、FXなどで資金を運用しているとの説明を聞いていたという。
　では、なぜロータリークラブの会員が、47歳の社長に、多額のお金を預けたのか。それは、社長が会員に対し、「月利1.5パーセントの配当を受け取ることができる」と説明していたことが原因となっているようである。会員は、お金を預けたというが、新聞記事によれば、金銭消費貸借契約を結んでいたというから、正確には、会員と社長との間の貸金（借金）ということである。社長は、約20の個人や法人から1000万円～5億円を集めたという。また、社長個人も約13億円をトレーダーに預けたという。
　ところが、記事に素直に読めば、会員が出した分の合計は多くて5億円どまりとなり、また、社長個人が出した分が13億円とすると、合計しても18億円にしかならず、なぜ、見出しで25億円と掲げたのか計算が合わない。しかし、仮に20の個人や法人が、各自1000万円～5億円を出したという意味であれば、計25億円になり得て話の辻褄が合う（ここでは、読者に誤解を与えかねない岐阜新聞社記者の文章力不足が窺える）。記者は、おそらく後者のつもりで記事を書いているのであろう。
　ここまで聞くだけでも、何か怪しいという気がするが、上記記事によれば、社長は、トレーダーと秘匿性の高い通信アプリであるテレグラムを使用していたという。「テレグラム」と聞くと、以前、フィリピン国内の収容施設から指示を受けて日本国内で強盗事件を多く起こした犯罪者集団を思い出す。非常に胡散臭い印象がある。なぜ、履歴の残る通信方法をとらなかったのか。全く理解できない。社長は、多額のお金を会員から借りているのであるから、お金の出し入れについては、紙ベースで記録し、かつ保管する必要があった。
　社長の話によれば、2024年7月までは、社長から会員に配当を払っていたが、同年11月にトレーダーと連絡がつかなくなったという。ここで、不可解な話として、この社長は、2024年11月に空き巣被害に遭って契約書などが入った金庫が盗まれたという。被害届けは岐阜北署に出しているという。しかし、トレーダーと連絡がつかなくなったタイミングで、ちょうど家に空き巣が入って、契約書などを盗まれたという説明は、非常に不自然である。
　社長の話によれば、現在も、過去に運用を託していたトレーダーとは連絡が取れないという。また、会員から集めた資金があるはずの口座の残高は0円になっているという。社長は、自分が被害者であるという前提で、岐阜中署に被害届けを出そうとしたが、証明する書類がなかったので被害届けは受理されなかったという。記事によれば、この社長は、2024年8月以降、ロータリークラブの会合に出席せず、除名されたという。ここまで来ると、果たして社長のいう「トレーダー」が実在の人物であるのかどうか、疑問符が付く。
　さらに驚いたのは、2025年3月14日付けの記事である。記事によれば、岐阜加納ロータリークラブの会員は、「配当」を社長から手渡しで受け取っていたというのである。当初は、ロータリークラブの会合があった会場で現ナマを受け取っていたのであるが、（内部から）批判が出て、会合の後、ラウンジで受け取っていたという。なぜ、そのような方法をとったのか？現金を手渡しで授受するということは、現金の流れが全く記録として残らない。非常に不透明な方法である。場合によっては、脱税の温床ともなりかねない。また、この社長は、ラウンジで現金で渡していた「配当」について、いくら渡したのかの記録はとっていないと説明している。余りにも杜撰な実態があったということになる。
　岐阜新聞の記事から感じたことは以下のとおりである。
　第1に、除名された社長の行為は金融商品取引法によって規制が及ぶ可能性も考え得るが、果たして社長は適法に登録をしていたのか。仮に登録をしていなければ、モグリ営業となる可能性がある。
　第2に、岐阜加納ロータリークラブの会員たちは、なぜ今回のような怪しげでグレーな投資に、のめり込んだのか。世間の常識では、ロータリークラブの会員たちは、良き市民であり、模範となるべき人々である。良識を備えていると思われていた人々が、この体たらくである。表の顔と裏の顔は違うということか。あるいは楽に金儲けができるという話に目がくらんだというべきか。
　第3に、会員が、ラウンジで「配当」を現金で受け取っていたという行動は、課税逃れ(脱税)を疑われても致し方ないであろう。この点は、おそらく税務当局も関心を持っているのではなかろうか。
　以上のことから、今回の一件で世間を騒がしたといわれても仕方がない岐阜加納ロータリークラブは、けじめをつける意味で、いったん解散を検討すべきである。
　
　
　

　最近一番注目を引いた出来事は、おそらくアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の間で起こった口論であろう。これには私も驚いた。口論の原因は、ウクライナ戦争をめぐる基本的な捉え方の違いからきていると思われる。この戦争は、ロシアの侵略者プーチンが仕掛けたものであり、ロシアは間違いなく侵略国であり、国際法に照らしても100パーセント悪いのはロシアである。大悪党プーチンが全面的に非難されるべきものであることは、当然である。
　ゼレンスキー大統領は、そのことをトランプ大統領に分かって欲しいと考えていたのであろう。ところが、トランプ大統領は、ともかく戦争を停止させること、また、ウクライナ国内にある希少金属（レアメタル）の採掘権益を得ることしか頭になかったようであり、大悪党プーチンとゼレンスキー大統領を同じ天秤にかけ、いわば喧嘩両成敗の結果に持ってゆくことを第1に考えていたようである。トランプ大統領の人間性に問題があることはいうまでもない。
　この問題は、安全保障とは何かという問題に帰着する。自国の安全保障を他国に委ねた場合、非常に理不尽な結果を受け入れることを余儀なくされる危険が根本的にあるという真実であり、日本にとっては、他人事ではないのである。それにしても、副大統領のバンスという人物は、非常に偏狭な性格の持ち主ではないかと感じた。とうてい大国の指導者に値する人間ではない。そのことを今ここではっきりと述べておく。
　第二に注目されるのは、兵庫県知事の斎藤元彦氏である。百条委員会の報告書が県議会に提出された。新聞記事を読む限り、この斎藤という人物は、そもそも県知事が務まる人間ではないと私は厳しく採点する。未だに公益通報をした部下に対し重い懲戒処分をしたことは誤りだったと認めていない。大きな問題はなかったという認識であろうか。図々しく開き直っている。これは、きわめて無責任な態度であり、人間性に根本的な問題があると思われる。
　この人物は、本来であれば、先の兵庫県知事選挙において落選すべきであった。人生における修行をするためには、落選して人並の苦労を味わう必要があった。ところが、兵庫県民は、何を考えていたのかは知らないが、この人物を当選させてしまったのである。当時、これには呆れた。なぜ当選できたのかという点についても、現在、兵庫県警が公職選挙法に触れる事実があったのか否かを捜査中と聞く。今後捜査が進展して、この斎藤という人物が起訴されることを期待する。
　本日の産経新聞の記事には驚いた。大阪弁護士会に所属する弁護士が、部下である弁護士の職務上のミスを取り上げ、それを防止するためか、罰金制度を所内で作り、何と約650万円を巻き上げていたという。部下である弁護士は、罰金制度が導入されてからの約半年間で、自分の給与額を大きく上回る656万円を支払ったという。大阪弁護士会から懲戒処分を受けた所長弁護士は、罰金制度は勤務態度を改善させるためのものであり、部下である弁護士もこれを了解していたという内容の弁解をした。全く話にもならない言い分である。人間性に問題ありと感じた。ただし、大阪弁護士会が下した処分の内容は、「戒告」と聞く。要するに重く注意をしたという程度のものであって、おそらく処分を受けた弁護士の売上に大きな影響は与えないと思われる。
　弁護士という職業は、一般論として、確かに依頼者の無理な主張であっても、形式面を整え、あたかも正当な主張であるかのごとき内容としてまとめる仕事の側面を否定できない。実際に裁判の中でも、とんでもない内容が書かれた書面を目にすることも間々ある。しかし、今回の件は、余りにも酷すぎる。まさにパワハラに相当する非行を弁護士自身が行っていたということであり、弁解の余地はない。司法試験は、数十年前の常識では、数多くの国家試験のうち最難関の試験であるという評価があり、これに合格した者も、良い意味のエリートとしての自覚の下、自らを律する精神の拠り所となっていた。
　しかし、現在では、一定レベル以上の頭脳があれば、誰でも努力次第で合格できる「ゆるゆるの試験」になってしまった。この辺の事情も影響しているのかもしれない。煩悩だらけの平均人が弁護士になれる時代にあっては、弁護士に対し、高邁な精神を要求する方が無理なのかもしれない。