クマによる人間被害の件については、これまでにも私見を示している。現行法では、「緊急銃猟」という制度が最近施行され、各自治体は、緊急銃猟の要件に従ってクマを駆除する事態が生じた場合に備え、いろいろとシミュレーションをしているようである。しかし、緊急銃猟という制度は、依然として発動要件が厳しすぎる。そのため、クマが市街地に出て市民を襲うような場合が突如発生した場合、法律の要件に縛られて、なかなかクマを駆除できない事態が頻繁に起こっている。
　いったんクマが市街地に出てきた場合、市役所、警察、猟友会などの人間が対応に当たることになる。その場合、公務員である市役所の職員や警察官は、本来の業務をストップしてクマの駆除という特殊な業務に当たることになるわけであり、その負担は無視できない程度にまで増えている。
　したがって、根本的解決としては、第1に、地方公共団体(市町村)は、猟友会のハンターを特別職の公務員として任命ないし委嘱し(地方自治法3条3項3号参照)、その者に公務員の身分を与える。第2に、特別職の公務員の身分を得たハンターに対し、前もって有識者等による会議体の協議を経て作成した「クマ駆除計画」に従って、現在生息するであろうクマを、一定数に達するまで継続的に駆除(殺処分)を依頼する。また、当該ハンターには条例で定めた給与ないし手当を支払う。
　これによって、クマの個体数が半減することになるのであるから、クマが市街地に出没する危険は大幅に減少すると考えられる。テレビなどではしばしば、被害に遭った被害者の容態態について、決まり文句のように「命に別状はない模様」という無責任な報道が行われることがある。しかし、頭部や顔面を爪で攻撃された被害者は、たとえ生命を維持できたとしても、それ以降、非常に苦痛に満ちた生活を送ることを余儀なくされよう。また、被害者が特に高齢者の場合、クマ被害に遭う前の健康な生活は破壊され、場合によっては「寝たきり老人」になってしまうのである。そのことを国会議員はどう考えているのか？国会でヤジを飛ばすエネルギーがあるのであれば、そのような無駄なことに浪費するのではなく、さっさとクマ対策の立法作業に取り掛かれと言いたい。
　さて、話題を本題に移す。2025年10月24日、高市新首相による所信表明演説があった。私もその演説を聞いた(ただし、全部を聴いたでわけではない)。誠によく考えられた内容の演説であり、評価に値する。何よりも高市新首相の日本を変えたいという熱い思いが伝わってきた。
　それに対し、国会議員の席の方から見苦しいヤジが飛んでいた。自民党の首相の演説に対し、同党の国会議員がヤジを飛ばすことは考えにくいので、ヤジを飛ばしていた奴らは、合理的に見る限り、左翼野党(立憲民主党)およびその他の問題外の政党の連中だと推測される。国会の本会議という場で、ヤジを飛ばすとは何事か？日本では、これまでも国会の本会議でヤジを飛ばすことが普通にあったと記憶する。いい加減、そのような「昭和のおっさん的発想」は止めたらどうか。何か文句があるなら、委員会で正式に質問をすれば済むのである。ヤジを飛ばす奴の頭の程度が分かるというものである。今後は、このようなヤジを飛ばした議員は選挙で落選させるようにするため、国民の方でヤジを飛ばした奴を特定し、データを保存することが推奨される。
　さて、2025年10月25日付けの岐阜新聞7面の記事は、公明党の斎藤代表は、高市首相が政権の基本方針と矛盾しない限り、真摯に議論すると発言した箇所を問題視し、「政権の方針と矛盾すれば議論をしないと読めるとして、ものすごく危うい。独裁ではないか」と指摘したと報道した。
　これには本当に呆れた。この斎藤という人物、一体何を考えて政治家をやっているのか。失礼な言い方になるが、山口前代表と比べ、政治家としてはかなり見劣りがする。なぜなら、時の「政権の方針」とは、当該政権が堅持しようとする大原則であり、その原則に矛盾つまり相容れない野党提案があった場合、それを議論しないという姿勢は当たり前の(むしろ誠実な)姿勢と言えるからである。
　当の公明党は、本年9月7日、自民党の新総裁選出に当たり、仮に公明党の理念に合わない総裁が選出された場合、その政権と連立することは難しいという公式見解を述べた事実がある。その時に示した原則に従って、高市新総裁が誕生した時に、自ら示した9月7日の方針に従って、公明党は自・公連立を一方的に破棄したわけである(ただし、外部的には「金と政治の問題を解決しようとしない」という説明をしているが、そのような屁理屈を信じる者は、余程のお人好しと言えよう)。ところが、今回、斎藤代表は、自分が現にとった行動原理を、高市首相が採用することはダメだと言うのである。なぜそのような偏った意見を吐くのか、全く理解できない。整合性がとれない。斎藤代表のご都合主義が露見したと言うべきか。とにかく斎藤代表の言葉には重みが全く感じられない。素人が思い付きで発言しているような印象がある。
　また、斎藤代表は「独裁政権ではないか」とも発言した。一体、どこのどこが独裁政権なのか？全く分からない。本気でそのように考えているのであれば、話にならない。では、一つ尋ねる。斎藤代表の目から見て、公明党と仲の良い中国共産党は、どのような評価になるのであろうか。公正に評価すれば、超超超超独裁政権になるのではないのか？
　いずれにしても、2025年の秋に、公明党という「下駄の雪」が、下駄の方から自発的に外れてくれたことは、日本国民にとっては望外の喜びと言い得る。自分から外野席に移った公明党が、日本政府の内部で「獅子身中の虫」のような働きをすることができなくなったことで、自民党の高市政権は、これまでとは違った正しい政策の実現を目指すことが可能となった。仮に「旧体制」を守ろうする抵抗勢力(立民を中心とした左翼勢力。新聞ほかのオールドマスメディア等)が高市政権の施策実現を妨害する行動に出た場合、高市首相は、間違いなく衆議院を解散するであろう。その場合、仮に衆議院の議員定数が従前どおりとした場合、過半数の233議席を超える、240～250議席程度まで回復すると予想する。
　一方、立民は、このまま間違った姿勢を継続した場合、現有の148議席から40議席程度減らし、110～100議席程度まで落ち込むと予想する（未来永劫「万年野党」としての運命を送ることになるわけである）。

　2025年10月20日の時点で、毎日のように、クマによる人身被害のニュースが報道されている。被害者の多くは、顔や頭という人体の重要な部位にクマの鋭い爪による深い傷を負っている。あってはならない事態が起きているのである。
　一体、政府(石破茂政権)は何をやっているのか。何人の被害者が出れば有効な対策を講ずる方針に転じるのか？
　テレビニュースを見ていても、東北地方を中心にして、各地でクマによる被害が出ている。そのたびに、警察や行政は、「不要不急の外出を控えてください」などという本末転倒の呼びかけをしている。
　このような呼びかけの内容は、次のように分析することができる。第１に、クマには自由に行動する立場を認める。第２に、人間はクマの勝手気ままな行動を黙認し、かつ、クマに出会わないように自主規制を加える、ということである。これは絶対におかしい。
　本来の在り方とは、第１に、人間には法律の許す範囲内で自由に行動する権利がある。第２に、その人間の自由を妨害し、人間に危害を加えようとするクマは排除されなければならず、結果としてクマは殺処分を受ける運命にあるという考え方が正しい考え方と言える。
　ではなぜ、上記のような間違った呼びかけがされているのか？それは、行政の前例踏襲主義がなせる業である。また、行政活動は法令に適合する形で遂行されなければならないところ(法律による行政の原則)、法令が時代遅れのものとなっている場合は、やむなく「不要不急の外出を控えてください」などという、人間とクマの立場が主客転倒した不合理な呼びかけをせざるを得ない実情となっているのである。
　私見によれば、対動物関係の法律を早急に見直し、より実情にあったものに改正する必要がある。現行法の定める「緊急銃猟」などという甘いものでは不十分である。また、実際にクマを制圧する役目を担う猟友会会員に対する日当を大幅に増額する必要がある。
　ネット記事などを見ると、新潟県の新発田市では、日当を従来の3000円から5000円に増額したとか、魚沼市では、今年度から、時給を1200円から1500円に増額したとか、常識では考えられないような低額で猟友会の会員に頼っている現実がある。
　猟友会の会員によるクマの駆除は非常に危険な作業であることを考えると、日当は、稼働時間が原則8時間の場合、最低でも50000円程度まで増額させる必要がある。環境省は、クマの駆除という危険な作業を地方自治体に丸投げして、後のことは我関せず「良きに計らえ」という無責任な態度をとっている。環境大臣は、そのようなやる気のない態度を改め、地方自治体に対し、クマの駆除に要する費用を全額負担できるよう予算獲得にまい進すべきである。要するに、全額国庫補助とすべきである。
　また、クマが、これだけ人間の住む区域に自由に進出している事実を考慮し、現状の半分程度にまで頭数を調整、つまり殺処分をすべきである。石破茂に任命された今の環境大臣は、腹の底ではおそらく「面倒なことはやりたくない」という考え方を持っているのではないのか？国民生活の安全を最大限確保するという政治の使命を忘れた輩は、さっさと国会議員を辞めた方がよい。
　その意味で、明日成立する高市政権にはクマの数を大幅調整する方向で早急に効果的な対策を立てて欲しいものである。日本を良くしてもらいたいものである。
(追記)
　本日午後6時過ぎ、自民党と日本維新の会による連立政権樹立の合意が成立した。本当に良かった。今後、安逸をむさぼり、改革をしたくない輩(つまり、旧体制を維持しようという勢力。これには高市政権に難癖をつけ、政策の遂行を妨害しようとする低劣な左翼マスメディアが含まれる。)による数々の妨害工作が待ち構えていると思われるが、これを突破して改革を成し遂げて欲しいものである。
　なお、比例区の衆議院議員の50名程度の削減は当たり前の政策である。ところが、左翼マスメディアなどでは、盛んに「少数意見の抹殺」という間違った反対意見が出ている。しかし、よく考えれば分かるが、日本維新の会も少数党の部類に入る。また、小選挙区制の下で落選した議員は、落伍者の判定を有権者から受けた者であり、そのような国会議員に相応しくない輩を、比例区で救済する必要など初めから全くないのである。入学試験に例えれば、1点差で落ちた受験生を、例えば、「合格者と遜色のない学力を持っている」などという理屈を立て、裏口入学で救済するようなものである。1点差でも100点差でも、不合格は不合格なのであり、それを救済することなど許されない。衆議院議員小選挙区で落選した者は、間違いなく「落選者」であり、そのような者を「ゾンビ議員」として衆議院議員の身分を与える必要は微塵もない。そのような不適格者に食い扶持を与える必要性など皆無なのである。私見は、吉村代表の意見に全面的に賛成である。
(追記2)
　公明党の斎藤代表は、吉村氏の意見に反対し、比例代表制は、小選挙区で負けた議員(の属する政党)の意見を反映させる目的を持つと主張したようであるが、これは間違った意見である。理由は以下のとおり。候補者は、小選挙区に立候補する自由が認められている以上、当該選挙区で勝利することを通じ自分の政策を実現するようにすべきであるところ、負けることを大前提にして比例区で当選扱いにしてもらい、自分(の属する政党)の意見を反映させようとする考え方自体が一種の「敗北主義」の表れというべきだからである。そのような消極的な考え方に染まっている政党には未来はない。また、斎藤氏は、選挙制度を特定の政党だけで決めるのは乱暴と主張するが、この意見も完全に間違っている。理由は以下のとおり。民主主義の下では、政党間の意見の違いを認めつつ、最後は多数決によって法律を作るという基本的な考え方がベースになっているからである。少数政党は、不満があっても、国会における多数政党の決定に従うべきである。仮に斎藤代表のような間違った考え方を採用した場合、それは、国会の意思決定において少数政党の拒否権を認めることと同じとなる。ちょうど、国連安保理が、５大国の拒否権の濫用的行使によって機能不全に陥っている状況と同様になる。多数決原理を否定するのであれば、暴力革命を起こして、国家(敵対政権)を転覆させ、自分の理想を実現するほかない（もちろん、私見はそのような違法行為を完全に否定する立場に立つ。）。私の目からは「お人好し」に見える斎藤氏の意見は間違っている。
(追記3)
　2025年10月21日の午前の日経平均株価は、高市新総理の誕生に期待して5万円に迫ろうという勢いを見せている。株価が今後どうなるかは不明であるが、国民は、高市政権の経済政策に肯定的な意見を持つ者が多いと推測される。新聞朝刊の社説など通じ、高市政権の発足にケチを付けようとする左翼の輩は、時代から完全に取り残されている。そのような左翼新聞の社説が、上から目線で、あれこれ自分勝手な批判をしても、国民の多くは誰も振り向かない。そのような陳腐なプロパガンダの手法は全く通用しない時代を迎えているのである。
(追記4)
　上記のとおり、本日、高市早苗内閣が成立した。素直に歓迎する。後は、これから始まるであろう(正確には既に始まっているが。)抵抗勢力による改革妨害をいかに乗り越えるかが問題となる。容易なことではないと思うが、是非、改革を遂行して欲しいものである。
　なお、最近は、いわゆるワイドショーなどの番組に弁護士が出演して、社会問題・政治問題に対し、意見を述べることが以前よりも目につく。しかし、私見によれば、弁護士の意見なるものは、政治家の経歴を持つ一部の弁護士の場合を除き、的外れなことが多く、余り信用できない。確かに、法律問題については専門家であり、回答も一般国民のレベルを超えていることは間違いないが、それ以外の問題については、一般国民のレベルと全く同じである(普通の弁護士は、登録するまでの間は受験勉強に専念しており、実社会の経験を経ていないことが多い。その分、一般国民よりも未熟であり、レベルが劣っている可能性を排除できない。ただし、この点はあくまで主観的意見にすぎない)。ありていに言えば、弁護士がタレントの真似をして、意図的にテレビに出演し、未熟な意見を電波に乗せて国民に対し開示することは、余り薦められることではない。そのような暇があるのであれば、一般市民相手の法律相談の際に必須となる民法について地道に勉強する方がはるかに有益であろう。

　先週、10月4日に、自民党の新総裁に高市早苗氏が当選した。過去1年間にわたり石破茂が日本国の総理大臣の座に居座るという闇夜のような状況が、ようやく終焉を迎えたのであり、誠に喜ばしいことである。
　さて、高市氏の新総裁就任を多くの国民は、歓迎していると見ることができる。その証拠に、日経平均株価が、就任後に急上昇しているからである。仮に評価していないのであれば、下落していたはずである(1年前の石破茂の時は下落したと記憶する)。石破茂は、自民党を少数与党に転落させた張本人である(もっとも、本人にはそのような自覚はないようであるが・・・)。
　新総裁になった高市氏には、解決すべき多くの課題がある。一番の問題は、国会において多数派を占める状況を作るということである。特に、衆議院で過半数を確保していれば、安定した政権運営が可能となる。
　ここで、問題が出てきた。公明党が無理難題を押し付けてきたのである。公明党の斎藤代表は、高市氏の信条または基本的な方針に難癖をつけ、ここ数日間、「このままでは与党から離脱することもあり得る」という脅しをかけている。
　実に汚い姿勢である。まともな政党とは思えない姿勢である。中国共産党と友好関係にあると見える公明党(私は「媚中党」と呼んでいる。)の要求を全部飲んでいたら、高市氏は、高市氏ではなくなってしまう。例えれば、健康な人が認知症に罹って日常生活に支障を来すような状況に陥った場合と似ている。
　高市氏は、今回の総裁選で、全国の自民党の党員・党友票の40パーセントを獲得した事実がある。これは極めて大きな意味を持つ。このような高支持率を得た理由は、高市氏の政治信条ないし思想に共鳴する党員・党友が多かったという証拠である。それを、「下駄の雪」にすぎない公明党から脅されたという理由で、信念を捨ててしまった場合、いよいよ自民党は支持を失い、まさに「解党的」事態を迎えることになる。これではいけない。
　高市氏としては、苦しいところであるが、この際、信用できない公明党とは縁を切るべきであると私は考える。当面のところ、国民民主党の協力を得て、政権を運営するべきである。自民党の議員のうち相当数の者が、選挙において公明党の支持者(創価学会員)の票をあてにして、かろうじて当選ラインに到達していると聞く。実に情けない状況である。このような他党支持者の票に依存しているような軟弱な候補者は、むしろ落選した方が良いのではないか。
　偏向マスメディアの眼鏡にかなった解説者(キャスター、政治評論家、記者たち)は、盛んに高市氏の姿勢を問題にし、節を曲げることを勧めているように見える。しかし、このような言説は間違ったものであり、これに従うことは、結局、左翼勢力の者たちの利益になる。聴く耳を持ってはいけない。
　むしろ、このまま高市氏が、毅然とした姿勢を崩さず、そのために人気が継続すれば、自民党の党勢も回復してくるのではないか。保守的思想の参政党に流れた票も戻ってくる可能性がある。その場合、衆議院を解散し、単独で議員定数の過半数を取り戻すことも夢ではなかろう。
　その場合、既に与党から外れ、国土交通大臣のポストも失った公明党は、ますますジリ貧状態に陥り、議席を減らすことになる公算が高い（根拠は簡単である。支持者が高齢化し、減少傾向にあること。党の政策に全く魅力がないこと等）。その時になって、斎藤代表が、「2025年10月に居丈高になって、勢いで与党連立を解消したことは極めて大きな判断ミスだった」と深く反省しても、時既に遅しと言うべきである。
(追記)
　新聞報道によれば、10月8日、立憲民主党の幹事長をやっている安住淳は、国民民主党の榛葉幹事長と会談し、首相指名選挙で、野党統一候補を立てることの必要性を訴え、国民民主党の玉木代表も有力候補の一人だと述べたという。これを聞いた榛葉氏は、「異なった主義主張の政党と打算で数合わせで総理氏名を一緒に行動をとることは考えていない」と記者会見で述べた。当たり前の態度である。普通の中学生でも分かるようないい加減な発言だったからである。私は、昔から、この安住という胡散臭い人物を全く評価していない。言うことが全く信用できないためである。誠実さが全く感じられない。この男は、新聞記者あがりと聞くが、今ではまさに政治屋となった。また、今回の安住の問題発言は、私が推測するに、国民民主党の榛葉氏からすれば、「人を馬鹿にするのもほどほどにしろ」という反感をもたせるくらいの、低次元の思い付き発言だった。このような安住が幹事長を務めている立憲民主党には、日本のため、国会から早く消えて欲しいものである。
(追記2)
　本日(10月10日)、公明党が連立から離脱するとの決定を下した。素直に良かったと思う。下駄から雪が離れたのである。今回、公明党は、「政治と金の問題」で自民党から満足な回答がなかったことを第一の理由として持ち出しているが、いかにも不自然である。なぜなら、ほぼ同じ状況下にあった石破茂政権の下では、ほとんどそのような強硬な主張が見られなかったからである。本心は、高市総裁の歴史認識が決定的に気にいらなかったのであろう。これには有力な証拠もある。斎藤代表の9月7日発言である。この時点で、仮に高市氏が自民党総裁に選出されたときは、連立離脱をしようという意思を固めていたことはほぼ間違いない。何もかも時代遅れとなった公明党よ、野党となって没落するがいい。今回の連立離脱を大いに歓迎する。ますます政治が面白くなる。
(追記3)
　本日(10月10日)、戦後最低の自民党員の総理大臣である石破茂が、戦後80年メッセージなるものを発表した。この粘着質の男は、最後の最後まで自分の小さな執念に固執した。総裁でもない男が余計なことをしたものである。これが「最後っ屁」というものなのか。本当に「付ける薬がない」とはこのことである。一日も早く、石破茂には政界から完全に消えて欲しいものである。
(追記4)
　本日時点(10月12日)で、オールドマスメディアは、内閣総理大臣の選出について、いろいろな見立てをしているが、的外れなものが多い。何を考えて給料をもらってメディアの仕事を日々行っているのか？私見によれば、➀内閣総理大臣に高市早苗氏が選出されることは間違いない。一方、思想・信条・基本政策が異なる野党間で統一候補が決まり、その者が内閣総理大臣として選出されることは100パーセントない。そのような馬鹿げた企みを多数の日本国民は許容しない。➁高市新総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と会談し、両首脳の信頼関係が確立する。その点、根暗人間の石破茂は最悪であった。➂補正予算や関連法案は、過半数の同意を得て無事成立する。以上である。第一、日本国内の政治状況が不安定化することは、日本国にとっては好ましくないことである。他方、敵には有利な状況となる(例　日本攻撃のための戦争を開始しやすくなる)。よく考えれば気が付くことであるが、内政干渉を行い、日本国の政治状況を混乱に陥れようとする外国政府からの指令(働きかけ）が、密かに〇〇党幹部に来ていた可能性がある。日本人としては、しばらくの間は要注意である。

　近時、外国人労働者の姿が増加している。例えば、コンビニの受付や、工事現場などで作業に従事する姿が目につく。2025年9月21日付けの産経新聞には「外国人なしでも社会は回る」という見出しの記事が掲載されていた。筆者は人口減少問題の第一人者である河合雅司氏である。今回、私は、河合氏の記事を精読した。
　今年、総務省が公表した統計調査結果(2025年1月1日現在)によれば、外国人住民は、前年と比べ35万4089人の増加であり（前年比　10.7%の増加）、計367万7463人となった。日本の総人口に占める割合は3.0％となった。これは決して少ない数字ではない。
　このように外国人が急増した原因は、企業が外国人を必要としているためである。なぜ必要かと言えば、厚生労働省の統計数字(2024年外国人雇用実態調査)によれば、断然多いのが、労働力不足の解消・緩和のためである。このような統計数字を踏まえ、「日本社会は外国人抜きでは回らないという意見」が多く見られるようになっている。河合氏はこの安易な意見に疑問を呈している。私見も同様である。
　新聞に記載された河合氏の見解を要約すると、次のようになるのではなかろうか(ただし、例示は私見にすぎない)。
　第1に、今後、日本社会は人口が急激に減少する。そうすると、内需つまり仕事の総量が減る。結果、例えば、住宅建設の戸数が現在よりも1割減少すれば、工事に必要な現場作業員も1割分少なくて済むようになる。
　第2に、今後、AI技術が格段に進歩すると、ホワイトカラー(事務職。いわゆる会社員)の多くが不要となる。大量の余剰人員が生まれる。例えば、県庁で事務に従事している事務系職員は、その大半が、机の上に置かれたパソコンのキーを叩いて文書を作成する仕事を行っている。ひと昔前は、紙にペンで書いていたのであり、能率は非常に悪かった。それが、現時点では、はるかに能率が改善している(生産性が向上している)。今後、AI技術が更に飛躍的に進歩すると見込まれるため、現在の業務量を、現在の半分の数の職員でこなすことが可能となろう。そうすると、専門的技能を有しない事務系職員の半分は不要(余剰人員)となる。当然、解雇されれば収入はゼロとなる。
　第3に、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる職種は、いくらAI技術が進歩しても、人間が担う必要があり、雇用需要は減少しないと予想される。いわゆる現場の仕事であり、例えば、医療従事者、教員、警察官、トラックドライバー、介護職員、旅館の仲居、店の店員などがこれに該当する。農林水産業者もこれに当たろう。そのため、エッセンシャルワーカーについては、必ず一定数の雇用需要があり、よって、賃金水準も増加傾向を維持すると予想される。
　このような傾向が今後も継続すると見た場合、上記の大量の事務職員(正確には職にあぶれた余剰人員)は、職を求めて雇用需要が高い分野(エッセンシャルワーカー)へ移動せざるを得ない。
　ここで、河合氏は、「古いビジネスモデルを維持せんがために外国人労働者を大規模に受け入れ続けるならば、ホワイトカラーの仕事から移ってくる人々と競合することとなる」と警告する。
　つまり、エッセンシャルワーカーのうち既に多くの外国人労働者が担っている職種への移動が起きた場合に、双方で仕事の奪い合いが起こるということである。結果、外国人労働者は用済みとなり、露頭に迷うことになる。失業した外国人が、治安の悪化をもたらす危険が生じる。治安の悪化は警察官の人件費の増加となって地方公共団体の経費増加を招く。必要な予算が組めない場合は、犯罪者集団の跋扈により、市民生活に対する多大の悪影響となって跳ね返る。
　以上の分析を踏まえ、河合氏は、「安易に外国人に流れるのではなく、人口が減っても経済が成長するよう、国の仕組みを根底から作り直すほうがトータルで考えれば現実的なのである」と言い切る。私見も同様である。
　企業は、今後、設備を更新し、また、AI技術を取り入れて、省力化、効率化に取り組むべきである。そうすれば、外国人を安価な労働力として使う必要もなくなる。
　仮に中国や発展途上国からの低レベルの外国人労働者を日本が際限なく受け入れた場合、今後、10年～20年のスパンで見た場合、やがて大きな負の遺産として日本の発展を妨害する重大要因となる可能性が高い。これまで移民を受け入れてきたヨーロッパ諸国は、現在、その弊害の大きさに気づき、移民排斥を訴える政党が各国で躍進している。当たり前の社会現象であり、私見はこれに賛同する。
　今後、日本政府は、単純労働力の補充のみを目的とした低レベル外国人の流入をストップし、真に日本の発展に役立つと考えられる高レベルの技能を持った外国人(例　高度のAI技術を習得した4年制大卒者)のみを受け入れるよう、法律制度を見直す必要がある。左翼思想に染まった某新聞社説のように、外国人との共生を唱えること自体が根本的に間違っているということである。

　本日(2024年10月4日)の朝、久しぶりに緊張感を持った一日が始まった。
　自民党の新総裁の投票が行われ、私および多くの自民党員が推した高市早苗候補が新総裁に選出された。本当に安堵した。
　5人の候補による第1回選挙では、下馬評のとおり、第1順位が高市早苗候補、第2順位が小泉進次郎候補であった。私が一番ダメだと警戒した林芳正候補は第3位にとどまり、決選投票に進むことができなかった。日本国にとっては、本当に良かった。
　親中派の二重顎をした林芳正候補が、仮に決戦投票に進んでいたら、これまで長年にわたって日本を悪者に仕立て上げることに狂奔してきた中国共産党は大喜びしたことであろう。かなり以前から、日本が領有する尖閣諸島を奪おうという邪悪な意図をもって、習近平の指示を受けた中国海警局の船が日本の領海に常時侵入している現状を直視すれば、決して中国の喜ぶことをしてはならない。しかし、林芳正候補は、親中派であり、中国という敵と手を結ぼう(少なくとも、友好関係を維持しよう)という間違った思想の持主であり、絶対に日本国の首相にしてはならないのである。
　とにかく中国の嫌がることをどしどし行うのが、日本の国益を守るためには必要なのである(中国の嫌がることとは、要するに、中国の国益にマイナスを及ぼす行動ということである)。
　明白な敵である中国の暴発を封じ込めるためにも、日本は今後、外国人の規制強化、スパイ防止法の制定、原子力潜水艦の建造計画に着手するべきである。これに対し、もちろん、旧態依然たる左翼思想にかぶれた新聞社説やマスメディアは、いろいろと批判を加えてくるであろうが、これらの批判のうち、まともなものはほとんどないと断言してよい。このような雑音に付き合っている暇などないのである。
また、左翼思想を掲げる立民が唱える「外国人との共生」などまっぴら御免である。大体、同じ日本人同士でも、思想や考え方の違いなどから、意見が対立することが少なくない。外国人、特に中国人には長年にわたる「反日教育」の影響が強く残っており、日本人とうまく共生することなどありえない。このような人間を日本が制限なく受け入れることは、我が国(日本人)の利益を損なうものである。絶対にやってはいけない。厳しく入国を制限する法律を作るべきである。
　さて、決選投票では、高市早苗候補が185票、小泉進次郎候補が156票と、想定以上の差がついた。それだけ、高市早苗候補の訴えが説得力があったということではなかろうか。ともかく、高市早苗氏が新しい総裁になったことから、過去1年間の愚物石破茂による真っ暗な闇が、これから次第に明けようとしている。高市早苗氏には大いに期待したい。