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2025年11月11日付けの産経新聞の社説は、「暴言の中国外交官追放を」と呼びかけた。これには私も完全に賛成である。
我が日本国を脅迫した無知極まる高慢な外交官の名前は、薛剣(セツ・ケン)と報道されている。
この薛剣という男は、高市総理大臣が国会で、台湾有事の際に「存立危機事態」に該当する場合があり得ると述べたことに噛みつき、自分のＳＮＳで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した。日本国は、下っ端の汚い一中国共産党員から、そのような侮辱を受ける理由はない。薛剣は、間違いなく中国共産党という巨大な独裁組織の下っ端であることは疑いない。これまでも、中国共産党は、汚い言葉で敵対勢力に対し、罵ってきた過去がある。それが中国共産党の特徴である。
今から50年～60年以上も前の話であるが、私が、日本国内のラジオ番組を聴こうとダイヤルを回している際、期せずして北京放送局の電波が飛び込み、北京放送局の女性アナウンサーが「張り子のトラ、アメリカ帝国主義」と何回も呼びかけていた記憶が今でもある。世界の三大悪人(毛沢東、ヒットラー、スターリン)の一人である毛沢東が中国を支配していた当時、中国の国力は発展途上国並みの弱いものであった。当時、アメリカと中国の国力の差には歴然としたものがあった。しかし、その当時のアメリカを指して「張り子のトラ」と宣伝し、強がっている姿に、共産主義の正体を見た。今でいう「偽情報」を流布することによって、敵対国およびその同盟国の的確な判断を歪めようとしていたのである。その悪の本質は、脈々と現在まで継承されている。
今回、中国共産党の下っ端党員にすぎない薛剣(セツ・ケン)が、このような普通ではありえない過剰な反応を示したことによって、かえって今回の高市首相の発言が、中国に対し恐怖感を与えたことが推測できた。つまり、中国共産党が、台湾有事に当たって日本が東シナ海まで出張ってくる可能性があることを、内心非常に恐れていることが分かった。恐れているからこそ、普通では考えられないような汚い言葉を使って過剰反応を示したわけである。その発言内容は、凶暴な暴力団員が発したかと見まごうような低劣なものであった。このような不逞の輩が、大阪総領事を務めている現実を日本人は長く記憶する必要がある。
今回の薛剣(セツ・ケン)の言動は、強盗・夜盗同様の妄言であり、日本国政府としては、薛剣(セツ・ケン)を決して許してはならない。この下っ端党員を国外に追放し、二度と日本の地を踏ませてはならない。外交関係に関するウイーン条約によれば、外交関係の設定は当事国の相互の同意によるものとされている(同条約2条)。また、外交使節団の長(例えば、全権大使)については、接受国のアグレマン(同意)を得る必要がある(同条約4条)。また、その長以外の職員(例えば、一等書記官)についてはアグレマンを得る必要はないが、接受国は、不適切と考える職員については、ペルソナ・ノン・グラータの通告を一方的行い、国外退去を要求することができる。いわゆる国外追放である。セツ・ケンは日本から追放する以外にない。
以前から私の持論は、「日本国政府は、中国共産党が嫌がることを積極的に行うべきである」というものである。中国共産党が嫌がることとは、要するに、独裁国家である中国共産党にとって不利益が及ぶことである。中国共産党は、中国国内においても国民を弾圧している実態があることから、国民の不安が極限まで高まれば、内部で反乱が発生し、結果、習近平は絞首刑に処せられることになろう。中国共産党が倒れ、それに乗じて、逆に台湾から民主主主義を理念とする勢力が攻め入り、中国本土を支配できれば、最高である。
反対に、仮に日本が中国共産党の喜ぶことをすれば、ますます中国共産党は図に乗ってくることは間違いない。近隣諸国に対する威圧のレベルは確実に上がる。日本政府は、そのような愚策を選んではならない。日本にとって、中国共産党は敵であることをまず自覚する必要がある。
ここで、ふと思ったのは、公明党の斎藤代表が、今回のセツ・ケンの暴言に対し、どのような意見を持っているのかという点である。いくら中国に甘い公明党といえども、今回のセツ・ケンの暴言を支持することはあり得ないと思うが・・・。これは、あくまで私の予想であるが、おそらく「高市首相があのような発言を国会でしなければ、今回の大阪総領事の発言もなかった」と言うのではなかろうか。非は高市首相にありという、へ理屈である。仮に斎藤代表がそのような意向を有しているのであれば、これは中国に媚びへつらう、実に卑屈な態度という以外にない。下僕が主人に対し首を深く垂れている光景が目に浮かぶ。お目出度いにも程がある。公明党は、さっさと党を解散(いわゆる解党)した方が良いのではないのか。
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