高市総理大臣の国会答弁に対し、独裁的共産主義国である中国は、頭に血がのぼり、日々、悪質ないちゃもんをつけている。このような逆上した国に対する対処法は、以下のとおりである。
(1)　独裁中国が、なぜこのような乱心状態に陥っているのか、その対策を考えるに当たっては、最初に、その原因を分析することが第一にすべきことである。原因は、単に高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁のみにあるのではない。考えられる原因とは、高市総理の下、日本が長年にわたって低迷していた状況を変え、国力を増強させる方向に明確に踏み出したことにある。具体的には、防衛費の増額、スパイ防止法の制定、外国人規制の厳格化、防衛装備品の輸出規制見直し、さらには正式議題にはなっていないが、原子力潜水艦の導入の可否、非核三原則の見直し等である。
　仮にこれらの政策が実行に移されれば、独裁中国にとっては、非常にまずいことになる。なぜなら、その分、日本が国力を増強させることになるため、台湾侵攻がやりにくくなるからである。仮に台湾侵攻を仕掛けてみたところ、米軍と日本の自衛隊の共同防衛作戦が功を奏し、台湾防衛が成功すれば、すなわち、独裁中国の負けという結果に終わる。そうすると、習近平は国内で追い込まれることになる。つまり、台湾侵攻が失敗した責任をとらされ、下手をすれば逮捕され、国家を危機に陥れたというような罪状で、重い刑罰を受けることになるからである。もちろん、習近平一派は全員が失脚することになる。そのような暗い未来が到来しないようにするため、独裁中国としては、何としても高市首相を交代させたいのである。
　しかし、台湾有事について、高市首相が日本の国会で正式に答弁をすることは、国内問題であって、外国である独裁中国が口を差しはさむ権利はない。内政干渉に当たるからである。傲慢で悪意に満ちた独裁中国は、内心はそのようなことは十分に分かっている。分かっていながら、敢えて激高して喚いている姿を見せているのである。一種の芝居である。ちょうど、金に困った暴力団員が、たまたま繁華街を通行中の第三者に対し「ガンをつけたな」「ただで済むと思うな」「誠意を見せろ」と凄んでいる様子と同じである。これが国内であれば、因縁を付けられた通行人は、すぐに110番して、警察に助けを求めることができる。しかし、国際社会においては、すぐに駆け付けてくれる警察に相当する組織はない。したがって、各国が、自分で自分の身を守る、つまり国防軍を設置しておく必要があるのである。つまり、自力救済が原則となる。戦争勃発状態において、左翼野党の連中が好む「日本には平和憲法がある」という主張を1000回叫んでも全く意味はないのである。
(2)　以上のような分析に立って独裁中国への対処法を考えた場合、次のような解決策をとるべきである。
➀　独裁中国の今回の悪質な言いがかりは、もともと独裁中国の一方的な主張であるから、断固、無視すべきである。仮に独裁中国の無体な要求を聞き入れた場合、独裁中国は味をしめて、将来、もっと悪質な要求をしてくることは疑いない。ちょうど、山にいたクマが、たまたま農村部でおいしいカキを見つけ、味をしめるのと同じである。悪質な要求とは、例えば、「沖縄は日本の領土ではないから、中国に引き渡せ」というようなデタラメを平気で言ってくる可能性がある。独裁中国は、無体な要求であることを承知しつつ、日本に対し突き付けるわけである。したがって、完全に無視するのが上策である。
➁　独裁中国としては、内心、日本と戦争をしたくないと考えているはずである。現在の日本は、いわゆる「平和ぼけ」の状態にあるが、一旦、国難が発生した場合、日本人は一致団結して祖国を防衛する行動をとる可能性が高いからである。そうなった場合、これまで中国共産党の締め付けを受けて不満がたまっている中国兵が、どのような行動をとるかは分かったものでない。日本の自衛隊とリアルに戦ってみたところ、予想以上に強いことが分かり、戦意を喪失してサボタージュに走る可能性がある。そうなったら、習近平も終わりである。したがって、中国が現実に日本に対し戦争を宣言する可能性は低いと判断する。
➂　独裁中国は、今後、日本からの海産物の輸入を止めたり、相互の人的交流を止めたりすることをしてくることは間違いない。しかし、日本としては「やり方が汚い」「筋違いである」と正面から非難しても余り効果がない。もともと根本的に100パーセント間違っているのは独裁中国の方だからである。そうではなく、最初から独裁中国という国が地球上に存在しないものと考え、独裁中国を抜きにして、日本の経済が回るように政策を総動員するほかない。中国も景気減速で困っている現状においては、永久に日本に対し因縁をつける行為を継続することは困難である。数年以内には、少しずつ正気を取り戻してくるはずである。
　まかり間違っても、「戦略的互恵関係」などという中身のない空虚な概念に気をとられてはならない(そもそも独裁中国との間で、互恵関係など最初から存在するはずがないのであり、単なる言葉のゴマカシにすぎない)。
　以上のことから、日本政府は、今は、少しも動じることなく独裁中国と対峙すべきであり、いわば「我慢比べ」の時期と捉え、毅然とした対応を継続することが正道と言い得る。要するに、独裁中国が我が国に対して仕掛ける戯言に、いちいち反応する必要はないということである。全部無視するのが正解である。
➃　日本としては、高市首相の下、強国(経済的・軍事的強国)を目指して突き進むほかない。日本が今よりも強国になれば、黙っていても独裁中国はおとなしくなる。あたかも酒を飲みすぎた酔っ払いが、素面の他人に絡んでくるような不作法もなくなるのである。
　なお、日本国内の親中スパイ勢力による工作活動(例　世論操作。つまり高市首相を非難するような間違った内容のSNSの発信)には注意が必要である。それにまんまと乗せられないよう警戒する必要がある。
(追記2025.11.22)
　本日、昼のテレビ番組を見ていたところ、独裁中国は、新たにパンダの貸し出しを日本には行わない方針を打ち出すかもしれないとの報道があった。この話を聞いて、実に馬鹿馬鹿しい話題だと思った。なぜなら、私は、もともとパンダなど見たくもないからである。テレビでわざわざ放送する必要があることなのか？このような些末な事象を報道しようとする軟弱な報道姿勢には大きな疑問を感じる。独裁中国がパンダの貸し出しを否定しようとするならば、「どうぞ、ご自由に」と返答するほかない。
(追記2025.11.23)
　逆上した独裁中国は、奇妙奇天烈な言いがかりを当面、継続してくるであろう。また、嘘の主張で固められたプロパガンダを凝りもせず続けるであろう。独裁中国に住む中国人は、習近平の顔色を日々うかがって暮らす悲しい運命に置かれている。腹の底では、自由で安心な日本がうらやましくてならないのであろう。哀れな中国人よ、日本は、習近平の号令を受けて、中国人が来日することを控える方針をとったことを大歓迎する。旅先でうるさい中国人が減ることは誠に結構なことである。また、独裁中国は、日本との交流事業を停止する方針をとった。交流など意味がなく好ましいことである。是非その方針を今後も継続してもらいたい。ところで、暴言男セツ・ケンは、いつ日本から独裁中国に戻るのか？・・・「早く帰れ」。
(追記2025.12.8)
　いよいよ狂気に陥った独裁中国は、12月6日、沖縄本島の南東にある公海上で、空母「遼寧」から飛び立った中国軍の戦闘機が、領空侵犯を警戒して飛び立った日本の戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射を行った。この行為は、極めて危険な行為であり、世界の国の中では、戦闘行為の開始と解釈する国もあるくらいの重大事案であった。独裁中国の親玉(ラスボス)である習近平の指示があったか否かは不明であるが、少なくとも、習近平の意向に沿って中国軍が敢えて意図的に行った挑発行為であることはほぼ疑いの余地がない。決して看過できない暴挙である。小泉防衛大臣も、昨日の午前2時という異例の時間帯に記者会見を行い、中国側に強く抗議したと述べた。このように、独裁中国の好戦的・強権体質が露わになっている現時点においては、独裁中国に対し、事あるごとに事実に基づく抗議を示すという姿勢が一番重要である。何も反応しないという態度は、独裁中国の横暴を黙認したと解釈される危険があり、決してとってはならない。世界を相手とした情報戦に勝利するためにも、必ず反論ないし反応を示す必要がある。
　独裁中国がどこまで本気かは不明であるが、私見によれば、独裁中国は、国内景気が悪化している事情もあり、日本に対し戦争を仕掛けてくる可能性は低いと見る。あくまで強硬な姿勢を見せているだけであると推測できる。そして、独裁中国の真の狙いとは、昔、旧民主党政権下において、暗愚極まる総理大臣が選択したような、中国に譲歩をする結果を求める作戦である可能性が極めて高い。しかし、今や、自民党の高市政権は、高支持率を背景にして従来のような間違った軟弱な姿勢を示して事を収めるという愚かな方針は取らない。これは間違いない。国民の多数が結束すれば、独裁中国の無体な要求を跳ね返すこともできる。今回の事例は、まさに歴史的転換点として後世に伝えられることになろう。
　しかし、悪知恵を出す点では世界一の国である独裁中国の動向には十分な警戒心をもって対応する必要がある。また、独裁中国の肩を持っていると言われても仕方がない国内の左翼勢力(〇〇新聞社を含む)は、まさに反国家的存在であり、この反日勢力の動きに対しては、言論による牽制を加える必要がある。今回のレーダー照射については、独裁中国の親玉である習近平は、すぐに来日し、高市総理大臣に対し深く首を垂れて「日本国の皆さま、誠に申し訳ありませんでした。今後、危険な行為は行いません」と謝罪するよう強く要求する。
　独裁中国という国は、自ら危険なレーダー照射をしたにもかかわらず、国営放送、中国軍当局などを利用し、日本に非があるかのごとき嘘八百を並べ立てている。その本性は、薄汚い盗賊と同様である。「盗人猛々しい」とは習近平が支配する独裁中国のためにある言葉と言えよう。戦後の歴史は、悪魔の思想である共産主義が、如何に人間性を破壊するかを示している。日本国民よ、中国は明白な敵であることを明確に認識しなければならない。

　私が執筆した「農地法読本」の全訂版が2025年11月下旬に大成出版社から発売される。
　農地法読本は、初めて2011年10月5日に初版が出た。その後、数年に一回程度の改訂があり、2021年㋅30日に第6版を出した。その後、本の在庫がなくなってきたため、出版社の方から、改訂作業をお願いするとの意向が2024年の秋に示された。
　そこで、私は、2024年の秋に執筆計画を立て、2025年の1月から5月までに原稿を書き上げるスケジュールを立案した。ただし、7訂版とするのでは内容に目新しさがなく、多くの読者の期待に添えないと考えた。そこで、従来の本の内容を根底から練り直し、全く新しい原稿を一から執筆することとした。2025年の1月から5月までかかって、約280頁分の原稿を作成し、東京の大成出版社へ郵送した。なぜ、5月末日に締め切り日を置いたのかといえば、6月4日から同月13日までトルコへ観光旅行をする計画を立てていたからである。
　6月13日に帰国してから、しばらく休養し、6下旬からは送られてきたゲラ刷りの校正(一校)作業に入った。その後、校正作業は3回続いた。通常、校正は2回で済む。しかし、今回は全ページにわたって新規に原稿を書いたことから、校正すべき箇所が多く見つかった。そのため、例外的に計3回の校正となったものである。
　今回の本は、第1章「総論」、第2章「耕作目的の農地の権利移動」、第3章「農地の転用等」、第4章「その他の諸問題」という構成になっている。解説部分は279頁までであり、これに付録の条文などが付く。詳細な事項索引が付いているため、何か調べたい事項が生じた場合、すぐに該当ページを開くことができる。また、判例索引も付いている。
　ここで、今回の私の本の狙いを示す。一般論としていえば、著者が本を執筆した狙いないし目的と、その本を購入した読者の意図ないし目的が一致すれば、読者は、本に満足する可能性が高いと言い得る。反対に、双方の意図に食い違いがあるときは、読者は不満を感じる(本に対する事後評価は低くなる)。
　ただし、本の著者が、あらかじめ多くの読者の希望を聞いて、本の執筆にとりかかることは皆無に近いであろう。通常は、著者が自分だけで判断して本の内容(執筆内容)を決めていると思われる(編集者の意見を事前に聴くことはあり得るが、自分の場合は、編集者から内容について特に注文が出たことはなかったと記憶する)。
　以上のことから、もっぱら本を購入する読者の方で、事前に本の内容をある程度把握し、その内容に納得して本を購入することが、失敗を回避するためには重要ということになる。
　今回の農地法読本[全訂版]は、あくまで法律書である。つまり、法律を解説した本である。しかも、農地法という法律は難解であり、行政法と民法の知識がないと正確に理解することができない。そのため、行政法と民法の基礎的知識が解説されている。よって、書店に多く並んでいるいわゆる「QアンドA」形式の本ではない。
　また、この本には、例えば「どのような申請書を作成して提出したら、うまく転用許可が得られるか」、「許可申請書に添付すべき書面は何か」というような細かい技術的事項は解説されていない。思うに、同じ「士業」であっても、弁護士にとって関心があるのは、行政機関の行った処分または行為が違法か違法でないかのみである。他方、行政書士、税理士、司法書士のような、如何にしたら申請(申告)をお役所でトラブルなく受け付けてもらえるのかという問題意識は、（そもそも最初から業務として申請または申告することがないため）、全くない。弁護士の主たる業務である訴訟には必ず相手方がおり、判決を通じて勝敗が決まる(ただし、和解で解決することもある。いわば「引き分け」である)。
　それに対し、これらの3つの士業の場合、申請(申告)を認めてもらう相手方は、一般の行政機関であり、税務署であり、法務局である。したがって、これらのお役所(例　農業委員会)が適正と認める形式および内容の書類を作成し、無用に争うことなく円滑に申請・申告をスムーズに処理してもらうことが重要と言えるのではなかろうか。
　したがって、これらの士業に就いている方々が本書を仕事用に購入しても、一部の純粋に勉強好きな方々を除き、余り役に立たないであろう。お役所の担当者から言われたとおり、書式を整え、かつ、必要な書面を添付して提出し、審査に通れば、それで仕事としては合格点が付くのである。何もわざわざ貴重な時間を割いて農地法・民法・行政法の勉強をする必要はないと言える。
　もっとも、法的教養を高めるためにあえて勉強したいという意欲のある方が、時間を捻出して勉強することは好ましいことであり、大いに推奨できる。そのような次第であるから、著者としては、弁護士を除く普通の士業の方々には、この本は積極的にお薦めしない。仮に購入して読まれても「一体何のための本だったのか？」、「4400円損した」とがっかりされることになるかもしれないからである。
　このように弁護士の場合、そもそも行政機関と協調して業務を行うという発想がない。そうではなく、行政機関の違法・不当な行為があるか否かを監視し、仮にあった場合は、それを指摘し、是正を求め、場合によっては提訴することを通じ法的責任を追及するという手法をとる。いわば、闘争スタイルが基本である。
　したがって、闘争に勝利し、弁護士としての職責を十分に果たし、依頼者に満足してもらうためには、農地法、行政法および民法の基礎的知識が必須となるのである。法律論に通暁することが成功のカギとなるのである、今回の本も、その点に主眼を置いている。
　著者としては、極力、平明に解説しているつもりであるが、内容自体は簡単なものではないため、自分の頭を使ってしっかりと考え、かつ、理解し、更に記憶する必要がある。間違っても、ソファーの上に寝転んでページをぱらぱらとめくれば本の内容がよく分かるという代物ではない。
　しかし、弁護士の場合、普通に考えても法律的知識は相当程度あるはずである。弁護士登録の前に司法試験に合格し、かつ、司法研修所(中で1年間の司法修習を受ける。昔は2年間だった)を卒業していることから、その気(本気)になれば、骨格部分は半年程度で完全マスターできよう。ただし、農地法の条文の細部まで正確に理解・記憶しようとすると、1年以上はかかるのではなかろうか。
　ただし、一方で、行政機関に勤務する公務員には法律論の学習は不要ということにはならない。第一、「法律による行政」を遂行する職務上の責任があるからである。したがって、担当公務員としては、何をしたら違法・不当になるのかを事前によく勉強しておくことが非常に重要となる。公務員が公務(特に許認可事務)を遂行するに当たって、先例と古い知識を基に、仮に漫然と事務を処理した結果、相手方から勤務している行政主体が訴えられるようなことになれば、非常に面倒なことになる。場合によっては、人事評価上、担当公務員に大きなマイナス点が付くおそれもある。したがって、都道府県、市町村の農地法担当者が、この本を読んで一定レベル以上の法的知識を涵養しておくことには大きな意味があると考える。
　この本の購入を検討している方々は、以上の点に留意され、購入するか否かを慎重に検討されたい。
(追記2025.11.30)
　2日前に、仕事で名古屋へ行く機会があり、帰る途中、名古屋市の繁華街である栄の「丸善」に立ち寄った。農地法読本[全訂版]も確かに書棚に置いてあった。しかし、この本が置いてある場所は、「農業一般」のコーナーであった。そこに並べてあるその他の大半の本は、大学の農学部の教員あるいは農業者(又は農業技術の専門家)が書いたと思われる本で占められていた。丸善のスタッフは、農地法読本[全訂版]が、純然たる法律書解説書であることが全く分かっていない。タイトルに「農地」という表示があるから農業書の一種に違いないと誤解しているのであろうか？しかし、農業者には、農地法読本[全訂版]は、ほぼ無用である。本の販売を専門の仕事とする大きな書店ですら、この程度の認識しかないのは残念と言うほかない。
　
　

　2025年11月11日付けの産経新聞の社説は、「暴言の中国外交官追放を」と呼びかけた。これには私も完全に賛成である。
　我が日本国を脅迫した無知極まる高慢な外交官の名前は、薛剣(セツ・ケン)と報道されている。
　この薛剣という男は、高市総理大臣が国会で、台湾有事の際に「存立危機事態」に該当する場合があり得ると述べたことに噛みつき、自分のＳＮＳで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した。日本国は、下っ端の一外交官から、そのような侮辱を受ける理由はない。薛剣は、間違いなく中国共産党という巨大な独裁組織の下っ端(i一歯車)であることは疑いない。これまでも、中国共産党は、汚い言葉で敵対勢力に対し、罵ってきた過去がある。それが中国共産党の特徴である。
　今から50年～60年以上も前の話であるが、私が、日本国内のラジオ番組を聴こうとダイヤルを回している際、期せずして北京放送局の電波が飛び込み、北京放送局の女性アナウンサーが「張り子のトラ、アメリカ帝国主義」と何回も呼びかけていた記憶が今でもある。世界の三大悪人(毛沢東、ヒットラー、スターリン)の一人である毛沢東が中国を支配していた当時、中国の国力は発展途上国並みの弱いものであった。当時、アメリカと中国の国力の差には歴然としたものがあった。しかし、その当時のアメリカを指して「張り子のトラ」と宣伝し、強がっている姿に、共産主義の正体を見た。今でいう「偽情報」を流布することによって、敵対国およびその同盟国の的確な判断を歪めようとしていたのである。その悪の本質は、脈々と現在まで継承されている。
　今回、中国共産党の下っ端にすぎない薛剣(セツ・ケン)が、このような普通ではありえない過剰な反応を示したことによって、かえって今回の高市首相の発言が、中国に対し恐怖感を与えたことが推測できた。つまり、中国共産党が、台湾有事に当たって日本が東シナ海まで出張ってくる可能性があることを、内心非常に恐れていることが分かった。恐れているからこそ、普通では考えられないような汚い言葉を使って過剰反応を示したわけである。その発言内容は、凶暴な暴力団員が発したかと見まごうような低劣なものであった。このような不逞の輩が、大阪総領事を務めている現実を日本人は長く記憶する必要がある。
　今回の薛剣(セツ・ケン)の言動は、強盗・夜盗同様の妄言であり、日本国政府としては、薛剣(セツ・ケン)を決して許してはならない。この下っ端党員を国外に追放し、二度と日本の地を踏ませてはならない。外交関係に関するウイーン条約によれば、外交関係の設定は当事国の相互の同意によるものとされている(同条約2条)。また、外交使節団の長(例えば、全権大使)については、接受国のアグレマン(同意)を得る必要がある(同条約4条)。また、その長以外の職員(例えば、一等書記官)についてはアグレマンを得る必要はないが、接受国は、不適切と考える職員については、ペルソナ・ノン・グラータの通告を一方的行い、国外退去を要求することができる。いわゆる国外追放である。セツ・ケンは日本から追放する以外にない。
　以前から私の持論は、「日本国政府は、中国共産党が嫌がることを積極的に行うべきである」というものである。中国共産党が嫌がることとは、要するに、独裁国家である中国共産党にとって不利益が及ぶことである。中国共産党は、中国国内においても国民を弾圧している実態があることから、国民の不安・不満が極限まで高まれば、内部で反乱が発生し、結果、習近平は逮捕されて絞首刑に処せられることになろう。中国共産党が倒れ、それに乗じて、逆に台湾から民主主主義を理念とする勢力が攻め入り、中国本土を支配できれば、愉快である。
　反対に、仮に日本が中国共産党の喜ぶことをすれば、ますます中国共産党は図に乗ってくることは間違いない。近隣諸国に対する威圧のレベルは確実に上がる。日本政府は、そのような愚策を選んではならない。日本にとって、中国共産党は明白な敵であることをまず自覚する必要がある。あくまで敵であって、味方ないし友好国ではない。「日中友好」など茶番劇にすぎない。日本政府は、今後、中国の衰退を促進する政策を密かに進めるべきである。
　ここで、ふと思ったのは、公明党の斎藤代表が、今回のセツ・ケンの暴言に対し、どのような意見を持っているのかという点である。いくら中国に甘い公明党といえども、今回のセツ・ケンの暴言を支持することはあり得ないと思うが・・・。これは、あくまで私の予想であるが、おそらく「高市首相があのような発言を国会でしなければ、今回の大阪総領事の発言もなかった」と言うのではなかろうか。非は高市首相にありという、へ理屈である。仮に斎藤代表がそのような意向を有しているのであれば、これは中国に媚びへつらう、実に卑屈な態度という以外にない。下僕が主人に対し首を深く垂れている光景が目に浮かぶ。お目出度いにも程がある。公明党は、さっさと党を解散(いわゆる解党)した方が良いのではないのか。
(追記2025.11.18)
　大阪総領事であるセツ・ケンの日本国に対する正気を失った暴言・脅迫をきっかけとして、独裁国家である中国(より正確には「中国共産党」というべきであろう)は、共産党の狂気を露わにし、理屈の合わない不当要求をエスカレートさせている。中国共産党の言いがかりの内容とは、高市政権に対する、台湾有事をめぐる国会答弁の撤回である。しかし、撤回はあり得ない。100パーセントない。なぜなら、高市首相の言う「台湾有事」とは、台湾近海の地域における単なる紛争や衝突の発生ではなく、日本国の存立が根底から脅かされかねない深刻な事態の発生を指しているからである。仮にそのような深刻な事態が発生しても、日本の自衛隊が何も行動を起こさないという選択はあり得ない。国民の生命・財産を守るべき自衛隊がその真価を発揮する時とは、まさにそのような場合である。クマの出没に例えれば、クマが市街地に頻繁に出て、市民が何人も犠牲になっているにもかかわらず、「クマの駆除は警察本来の仕事でない。全て猟友会に任せる。以上」というようなコメントを仮に警察庁長官が発した場合、日本国民は大反発し、「そのような警察なら要らない」という世論が巻き起こるであろう。そこで、現に警察庁としても、最近になって警察官職務執行法の解釈基準を改正し、警察が保有しているライフル銃を使った駆除を認め、国民の生命・財産を守ろうという現実的路線に転換していることは周知のとおりである。しかし、その対応は極めて生ぬるいというほかない。面倒なことに巻き込まれたくないという意識が漂う。しかし、クマによる実力行使には、人間も実力で対処するほかないのである。クマとの対話はあり得ない。抜本的解決は、前から主張しているとおり、人間が山に入ってクマの大量駆除(具体的には、現在の個体数を半減させること)を積極的に行うほかないのである。
　話がやや逸れたので元に戻す。ところが、日本国内では、左翼思想の持主を先頭に、高市首相に対して責任の一端を負わようとするがごとき、反日的言論を表明する勢力がある(彼らにとっては、日本国の力が衰退することが正義だからである)。まさに中国の回し者というべき左翼系新聞記者、左翼系放送局のコメンテーター、同テレビのキャスター等が連日のように顔を出して、内心は中国の利益を図ろうとして偏った意見を吐いている。実に低レベルの独りよがりの主張というほかない。もちろん、日本には言論の自由がある以上、何を発言しようと、犯罪行為や民法上の不法行為に該当しない限り、自由である(これに反し、独裁国家の中国にはそのような人権はない)。仮に中国在住の日本総領事が、「習近平の首を切ってやる」と投稿したとしたら、国外退去処分どころでは済まない。中国共産党は、国際法上の外交官特権など無視して当人を逮捕し、死刑判決を下そうとするのではないのか？
　しかし、事の本質を見抜く眼力を持った多くの国民からは、今回の高市首相の国会答弁は非常に優れた意見であることが理解されているであろう。仮に中国が今後暴発し、台湾という主権国家に武力侵攻し、結果、台湾が中国の支配下に置かれた場合、中東から日本に対してタンカーで運ばれてくる石油や天然ガスの輸入が停止し(なぜなら、中国が軍事力をもって輸送業務を威嚇し、妨害するからである)、日本国の経済は、南海トラフ巨大地震の発生にも匹敵する大打撃を受けることを覚悟しなければならない。そのような悲劇の発生を未然に防ぐため、高市首相は、今回の国会答弁によって、独裁国家中国に対しクギを指す必要があった(以前の歴代総理はその点をごまかしていた。都合の悪いことは考えないようにしていた。国民にも説明をしないようにしていた)。では結論を示す。今回の中国の無体な要求を呑むことは、更なる言いがかりを誘発することになる。国内暴力団の言いがかりに例えれば、一般市民が、暴力団員の脅しに屈して暴力団員の不当要求を聞き入れることは、その後、脅し・言いがかりのエスカレートを招くことになる。よって、絶対に聞き入れてはいけない。断固、毅然とした態度で拒否するほかない。独裁国家中国の暴発(台湾進攻)を防ぐには、「力には力」という古来の普遍的原理・原則をもって対峙・警戒する必要があるのである。ただし、中国からの更なる言いがかりを防ぐための基本姿勢は、無視である。日本国としては、中国の不当要求を完全に無視するのである。静かに無視を続けることが一番の方策である。
　なお、以下はあくまで私の個人的な推測(予測)である。中国の一外交官にすぎないセツ・ケンは、今回、中国共産党の指導部に対し熱い忠誠心を示そうとして、軽率にも身の程知らずの行動をとってしまった。しかし、今後中国に帰国することになるセツ・ケンは、その個人的思惑に反し、中国共産党の指導部から「今回、お前は余計な行動をとった。出過ぎた真似をした」と厳しく叱責・処罰され、思想改造の名目で、地方の寒村に追放される可能性もある。セツ・ケンの今後の運命を注視したい。
(追記2025.11．19)
　日本の外務省は、中国に日本の外務省の金井局長を派遣し、金井氏は、中国のアジア局長であるリュウ・ケイショウ(劉・勁松)と面会したようである。驚いたのは、リュウ・ケイショウの態度である。テレビ画面の写真を見た時、ズボンに手を突っ込んだまま話をしている男に気がついた。最初、「何だこの不良高校生は？」と思った。すぐに、このリュウ・ケイショウという奴が中国側のアジア局長を務めていると分かった。およそ外交官らしくない不真面目で高慢な態度は、中国共産党の思想に根底まで毒された哀れな一外交官の姿を示していた(この男も風向き次第では、今後、降格・追放される可能性がある)。このような軽蔑すべき小人物が外交交渉を担当しているのである。話にならない。私がかねてより主張しているとおり、いよいよ中国が敵であることがはっきりしてきた。高市首相が指導する日本国政府は、より毅然たる態度をもって、中国という不良組織の要求を断固拒否し、かつ、中国共産党に対し、強い猜疑心をもって警戒を続ける必要がある。