令和7年も、いよいよ約1週間を残すだけになった。今年は、無能評論家石破茂から高市首相に政権が交代した。これまで「全くヤル気なし」の石破茂が、いわゆる「だらし内閣」の状況を内外に示し、日本の存在感は無きに等しい状況を作出してきた。その象徴が、石破茂が海外の国際会議に出席した際、他の首脳と積極的に会話をすることを拒否し、自分一人、椅子に座ったままスマホをポチポチ押している光景であった。その際、カナダのトルドー首相(当時)が石破茂に近寄って話しかけても、自分は椅子に座ったまま立ち上がらず、急に、不自然なひきつったような作り笑いをして、その場を胡麻化していたのには呆れた。まさに外交力ゼロの事実が証明された光景であった。
　さて、高市政権であるが、石破茂と違って日本の存在感を内外に示そうと正直に努力している姿は高く評価することができる。国際社会における日本のステイタスを高めるように動いているということである。
　他方、そのような日本国政府の積極的な動きに対し、「面白くない」と悪意に満ちた警戒感(不快感)を高めている国とは、隣国である独裁中国である。独裁中国は、中国共産党の一党支配に置かれた国であり、もちろん国民には「言論の自由」などない。そもそも西欧型民主主義国では当たり前の制度となっている三権分立の原則がなく、全て中国共産党指導部の方針に従うことが強制される。報道も独裁中国の統制下に置かれているため、中国発の記事は全て独裁中国を礼賛するもので埋め尽くされている。仮に政府の方針に異を唱える報道機関があったとしたら(ただし、現実にはそのような報道機関は存在しないが)、即座に検挙され、潰される。まして公務員に属する外交部(中国外務省)報道官が、政府の見解と異なることを発言した際には、その報道官は翌日から行方不明となろう。
　このように、一般論として言えば、共産主義・社会主義(いわゆる左翼)国家体制の下では、言論の自由はなく、少なくとも国家機関に勤務する公務員は、政府の示す公式見解に反する意見を、個人としても表明することはできないという特徴がある(仮に表明すれば即座に処分・懲罰の対象となるという意味である)。
　その点、日本は憲法で言論の自由が保障されている(憲法19条が定める思想・良心の自由)。したがって、民間人は、刑法が定める犯罪行為または民法の定める不法行為に該当しない限り、何を主張しようと自由である。したがって、例えば、民間人が、例えば、明らかに他人の名誉を傷つけるような記事をネットにあげれば、名誉毀損罪に問われ、かつ、民法上の賠償責任(金銭賠償責任)を負わされる。ただし、ここで勘違いしてはならない点がある。それは、当該記事が、刑法・民法によって違法の評価を受けるか否かは、司法権を有する裁判所の判決によって決まるという点である。裁判所が違法でないと判決すれば、当該主張に法的問題はないという結論になる。
　また、日本の国家公務員法には服務規程に関する規定が置かれており（国家公務員法96条以下）、その規定は一般職の国家公務員に適用されるところ、当該規定に該当する行為をしない限り、当該職員を処分することは許されない。
　さて、今回、高市政権において安全保障政策を担当する者(ただし、現時点では氏名・役職名・一般職か特別職かの区別も一切不明)が、個人的意見との前提で「核兵器を持つべきであると思っている」と発言したとされている(2025年12月24日付け産経新聞「主張」参照)。この発言に対し、左翼政党は、一斉に当該職員の罷免を要求している。
　しかし、そのような左翼政党の動きは誤ったものであり、同日の産経新聞が「高市首相は罷免要求に応じてはならない」との見解を示したが、私見はこの見解に賛同する。理由は、以下に示すとおり簡単である。
　第1に、当該職員は、オフレコで自分の見解を内緒で披露したにすぎず、公的な場で政府の見解として発言したわけではないからである。ただし、当該職員は、今後は、オールドメディア(記者)の前では、一切、真意を明らかにしないよう高度の警戒心をもって対応する必要があろう。
　第2に、上記のとおり、日本国憲法には個人の思想の自由を保障する規定がある。個人の思想の自由は、仮に特別職の職員であっても原則として保障されると考えられる。もっとも、仮に法律上の任命権者が内閣総理大臣とされていた場合、高市総理大臣の政治的判断で職を解くことは法的には可能と考えられる。しかし、高市総理大臣が「その必要なし」と判断した場合、それが最終決定となる。野党がとやかく言うべき立場にない。今回の職員の発言内容には全く問題とすべき点はなく、むしろ、「よく言った」と称賛されるべきものである。
　第3に、日頃、左翼的立場を鮮明にしている地元のG新聞社説は、本日(2025年12月24日付け社説参照)「核なき世界に背く暴言だ」と当該職員の発言を非難した。しかし、その論理は余りにも時代遅れの浅薄なものであり、話にならない。左翼陣営の主張にしばしば登場する理屈は、もはや現実世界に合っていないからである。
　よく、世界で唯一の被爆国というフレーズが決まり文句のように出てくるが、世界の現実としては、むしろ戦争の危険を感じている国に限っては、隣国の韓国のように、核兵器保有の議論に前向きの世論が次第に優勢となっている。日本が、将来「2回(1945年と20〇〇年の2回)の原爆攻撃を経験した世界で唯一の国」と言われないためにも、核保有の議論を積極的に行ってゆくべきである。日本を存続させるためには、核保有の議論を最初から封殺するようなことは絶対にしてはいけない(そのようなことが問題なく許されているのは、旧ソ連、現ロシア、旧ナチスドイツ、現独裁中国、現北朝鮮のような全体主義国家のみである)。
　第4に、左翼勢力は、決まり文句のように「平和主義」という言葉を多用する。しかし、平和主義とは何を意味するのか未だに明確となっていない。仮に日本は平和を愛好する国家・国民であるという意味に使っているのであれば、余りにも無責任である。無邪気な子供と同じである。平和とは、「平和」「平和」とお題目のように唱えていれば実現するものではなく、例えば、中国の戦闘機が我が国の領空を侵犯した場合、緊急に自衛隊機が出動して、敵である中国機に対し警告を行い、敵機を日本の領空から追い払うことによって、国際秩序が保たれ、ようやく日本の平和が維持されるのである。
　近時、クマが市街地に出没して市民が死傷するという事故も起きているが、独裁中国とクマは基本的に同じである。クマが市街地に出てきても、人間の側が手をこまねいていると、クマは人間をなめて、図に乗って大胆な行動に出る。行動がエスカレートする。それと全く構図は同じなのである。クマの進出を食い止めるためには、猟銃という武器を多用するほかない。中国が軍事力を急激に増大させ、しかも、核ミサイルを何百発も保有している以上、日本は、それに対抗して相応の防衛力を強化する以外にないのである。
　その場合、核兵器に対抗できる兵器は、核兵器以外にない。現に、日本政府は、これまでも核兵器には戦争抑止効果があることを肯定し、いわゆるアメリカによる「核の傘」の論理を是認している。日本は、非核三原則という古い時代に出来た間違った原則(硬直した原則)に、いつまでも拘束されるべきではない。少なくみても、(米国管理保有の)核兵器の日本国内への持ち込み(具体的には米軍基地への搬入)は明白に認めるべきである。それによって、独裁中国の戦争開始に向けたヤル気を抑止するのである。そのような段階を経て、日本は、米国製造の核ミサイル兵器を日本の潜水艦(今後は原子力駆動の潜水艦の導入を促進すべきである)に搭載し、万が一に備え、より核抑止力の効果を高める必要がある。
　また、武器輸出についても、これまでの不合理な自己規制を撤廃し、友好国・同士国への輸出を全面的に認めるようにすべきである。左翼政党・左翼マスメディアは、一般的に言って、軍事に対する強固な拒否反応を示すが、そのような時代錯誤的な間違った考え方は早急に改める以外にない。なぜ、改めることができないのかと言えば、私見によれば、仮にそのような正しいことを実行すれば、必然的に自己否定状態に陥り、よって存在意義を失う危険に直面することになるからではないかと考える。
　以上、核論議は大いに自由闊達に行い、その上で国民の審判を仰ぐべきである(ただし、審判を仰ぐタイミングは慎重に計算するべきであり、無責任な左翼野党に付けこむスキを与えてはならない)。

　本日は、2025年12月16日(火)である。午前中の時間帯にテレビをつけてみたら、国会(参議院)の予算委員会の様子が生中継されていた。左翼政党に属すると思われる議員が質問に立ち、台湾有事を巡る、いわゆる「存立危機事態」の定義について、先の高市首相の「戦艦を使って・・・」という答弁を撤回するようしつこく求めていた。
　私は、この左翼政党の国会議員には、国政を委ねることは到底できないと再確認した。なぜなら、第1に、高市首相の答弁は、日本国としての基本的な立場を示したものであり、他国(独裁中国共産党)から、とやかく言われる筋合いにないからである。そのような当たり前の理屈(内政干渉に当たるという話)は、実は独裁中国も内心ではよく分かっている。
　仮に独裁中国の親玉である習近平の発言に対し、日本政府が「撤回を求める」という要求をした場合、独裁中国は、「他国の政治方針の決定に口を挟むな」と激高し、狂気の行きつくところまで行くであろう。これに対し、日本の左翼勢力は、一斉に独裁中国の肩を持ち、我が国を非難する行動に出るであろう。このように、新聞社を代表とする左翼勢力というものは、あくまで私見によれば、日本にとって有害な存在なのである。
　独裁中国は、これまでの長い経験から、自国（中国）がいちゃもん(因縁)を日本国政府につければ、次に、日本国内の左翼勢力(左翼政党の国会議員、左翼思想に固まったオールドメディアのテレビ局・司会者、どうしようもない左翼新聞等)が、呼応するかのように日本政府を攻撃し、かつ、問題を無用に拡大させ、結果、独裁中国の望む方向に日本国内の世論を誘導してくれることを知っている。独裁中国はこのような狡猾な兵法に長けているのである。これまでは全てうまく事が運ばれてきたのである。過去のそのような「成功体験」があるため、今回も手を変え品を変えて日本に対し、嘘八百のデタラメから成る圧力をかけている。それに手を貸しているのが、お目出度い左翼の実体なのである。独裁中国は、暗愚な左翼政党、左翼思想にかぶれた日本人などが中国を応援する姿を見て、「愚かな奴らよ、大いに騒いで日本の国内世論を分断してくれ。」とほくそ笑んでいるに違いない。
　しかし、高市首相の支持率は、中国が想定したよりも高い水準を保っているため、独裁中国の悪意に満ちた思惑は外れ、今や手詰まりの状況に陥っている。お笑い種は、パンダである。本日の地元新聞(岐阜新聞)をみると、1面と7面で取り上げていた。パンダのごとき独裁中国共産党の利益に奉仕する目的をもった動物の話題に紙面を割く余裕があるのであれば、購読料金をその分、値下げしてもらいたいものである。
　話が逸れたので元に戻す。左翼政党の国会議員が無用のものであることを示す第2の根拠は、左翼政党は、日本の国益を守るという精神が全くないことにある。そもそも、日本は敗戦後、アメリカが主導して作った欠陥憲法9条2項に苦しめられてきた。なぜそう言えるのか？それは、政府の公式解釈を見れば分かる。一言で示せば、日本国は武力(軍隊)を持つことができないというデタラメな条文がアメリカによって押し付けられたため、実体は軍隊である組織を「自衛力」に置き換え、最低限度の自衛力を持つことは憲法9条2項には反しないという、苦し紛れの屁理屈を構築してきた。しかし、戦後、共産主義勢力の拡大を防止する必要がある、つまり国家防衛の必要があるとの認識に立って、日本とアメリカは、岸内閣の当時、日米安保条約を改定した。これによって、アメリカの日本防衛義務が明記された。その後、安倍政権の際に、自衛権の解釈を一部変更し、「集団安全保障」を限定的に認めた。
　ここで、台湾有事の問題が絡む。世にいう「台湾有事」とは、単に独裁中国が台湾という独立国に侵略を開始するということではない。その際、台湾の救援要請に応じてアメリカが介入し、中国共産軍と交戦状態に至った場合を指す。問題はここである。
　仮に台湾に近い東シナ海に救援のためにアメリカ軍が来て、中国共産軍の直接攻撃を受けた場合、今度はアメリカ軍の方から「日本の自衛隊に対し援軍を頼む」との連絡があり得る。その場合、日本は、当然に日米安保条約に基づいて、参戦しなければならない。なぜかと言えば、アメリカ軍の立場に立ってみれば、日本に対して援軍を要請したにも関わらず、日本国政府が「憲法9条2項があるため、自衛隊が助けに行くことはできない」と回答したら、その時点で、日米安保条約は無意味となるからである。日本とは信頼感をもって付き合うことはできないという感情が起きるに相違ない。換言すれば、日本有事の際に、米軍は一切助けに行かないという重大な事態を迎えることになる。
　例えば、悪党プーチンの命令で、ロシア軍が、北海道に上陸を開始した場合を想定すれば分かる。日本がアメリカに対し、「援軍を要請する」と緊急通報しても、アメリカ軍は、全く動かないという現実を迎え、日本としては大変な状況となる。仮に北海道で、日本人が何万人と死亡しても有効な打つ手がないことになる。
　この事態を左翼政党の国会議員は何と心得ているのか？全く想像力が欠如しているという以外にない。なぜ、この国会議員のように高市首相の答弁を撤回させようとするのか？全く理解できない。
　要は、自分が所属する政党の宣伝文句や政策を無条件で真に受け、オウム返しのように外部に話すのではなく、あくまで自分の頭で真剣に物事を考えるクセをつける必要があるということである。今回はそのような心構えが皆無であるため、冒頭で指摘したような全く無駄な質問をしているということではないのか。歴史的事実を勉強し、かつ、自分の頭で考える習慣をつけておけば、国会におけるあのような浅はかな質問が発せられる事態は絶対に起こり得ない。
　このような不適格議員が国会に多数存在する状況は変える必要がある。全く日本のためにならないからである。日本維新の会の吉村氏が唱える「議員定数の1割削減」は当たり前の話である。特に、参議院議員の定員は、可能であれば上限を100人～150人程度に限定すべきである。いてもいなくても国政に影響を与えないような凡人議員は、さっさと自ら議員を辞めるべきである。
　極限まで議員の人数を絞って「少数精鋭」を目指すのである。平均的日本国民の知能レベルを下回るような「陣笠議員」は全く要らない。戦国武将に例えれば、信長、秀吉、家康などの能力を備えた者のみを参議院議員として処遇し、６年間の任期を保証する。他方、特段の知恵もない足軽レベルの者には、国会議員ではなく、ほかの仕事に就職して個々人の能力を発揮してもらうのである。その際、1票の重み(投票価値)に余りにも力点を置いた議論(主張)は間違いであり、地方重視の観点から、各都道府県につき一律2名または4名という定員にすべきであろう。
　昔は、参議院の独自性を評価する声もあったが、現在では、参議院は衆議院のコピーに変化している。莫大な税金を無駄遣いするだけの全く無用の「お荷物」的存在に堕落している。参議院を完全に廃止できれば、単に議員の報酬を減らすだけにとどまらず、参議院が雇用している多くの職員の給与、事務費、水道光熱費、建物補修費等も支出する必要がなくなり、経費節減の効果は極めて大きい。しばしば聞く話であるが、「参議院の議決が衆議院の議決と同じであれば、参議院は無用であり、一方、参議院の議決が衆議院の議決と異なるのであれば、参議院は有害である」。
　ただし、衆議院の議員定数を1割削減するという話ですら、野党は強固に反対の姿勢を示している。そのことから推測すると、参議院を廃止するという案は、今から1000年たっても実現しないであろう。
(追記)
　独裁中国共産党は、現状、手を変え、品を変えて我が国への不当要求を継続している。その要求は、「よくここまで傲慢になれるものか」と呆れ返るほど不当かつ悪質なものであり、我が国は決して独裁中国共産党の不当要求に屈してはならない。そのことは、大半の国民は分かっている。全く分かっていないのは、先に指摘した左翼野党の連中である。このような政党には、令和8年前半に実施されるであろう次回の衆議院議員選挙において、惨敗結果を突きつけ、反省の機会を与える必要がある。国会議員は、いったん選挙に落ちれば、その権限と地位を失い、ただの人になるからである。無能と評価する以外にない石破茂が間違って首相になってしまった約1年間は、かつての民主党による「悪夢」の再現であった。そのような暗くよどんだ退廃的な空気が、高市首相の誕生によって一掃され、日本はようやく「まともな国」へ変貌しようとしている。高市首相には早期に衆議院を解散し、自民党単独で過半数を優に超えた議席を確保し、安定した政権運営をして欲しいものである。

　本日付けの読売新聞オンライン記事によれば、国民民主党の玉木代表は、現行の小選挙区制をやめて、中選挙区制への移行をすべきであるという提案をしたという。これは一考の余地があると考える。
　中選挙区制とは、通常、一選挙区の当選者を3人から5人程度にする方式であり、昔は、日本も実際に採用していた。しかし、個々の有権者は、1人に投票することができるだけであり、これを「単記制」と呼ぶ。ところが、今回の国民民主党の案は、連記制であり、2人(または3人)の候補者に投票できるというものである。仮にそのような方式を採用すると、有権者としては、是非この人物に投票したいという本命候補A氏のほかに、本命候補ほどの信頼感はないが、他の候補者よりはマシという人物B氏にも投票をすることになる。推測するに、ここに玉木氏の狙いがあるというべきではないか。
　これまでは、小選挙区制度においては本命候補A氏とは互角の勝負とはならない、次点の位置にある候補者であっても、中選挙区の連記制であれば、名前を書いてもらえるため、当選できる可能性が高まるからである。そのB氏というポジションを国民民主党の候補者が目指すということであろう。
　しかし、連記制には賛成できない。なぜなら、国政選挙における投票というものは、理念としては、一番手の人物を信任した上で投票するべきものだからである。信任度が劣る二番手の候補者の名前を無理に投票用紙に記載するという仕組みには非常に違和感がある。
　例えば、岐阜選挙区は定員が4人になったと仮定した場合、各党から合計10人以上の候補者が出ることになろう。その場合、私としては、日本のためにならない左翼政党の候補者は最初から選択肢にない。しかし、非左翼政党の候補者であれば、誰でも良いということにはならない。なぜなら、形式上・表面上は保守政党の候補者であっても、左翼思想に悪影響されたと考えざるを得ない者も現に存在するからである(例　選択的夫婦別姓の導入を支持する議員)。したがって、目下のところ、岐阜選挙区においては、投票に値する候補者は現時点では1名のみである。2名ないし3名の名前を無理に連記することはしたくない。
　中選挙区制度について、これを評価しないという論者も多くいる。支持しない理屈をいろいろとあげているが、説得力がない。確かに、例えば、同じ保守政党であっても、思想が微妙に異なることから、同じ考え方を持つ者によって集団つまり派閥が出来て、弊害が生じているという意見がある。しかし、派閥というものは、古い昔の時代から人間社会には存在するものであり、それを無くすことはできない(現に左翼政党の中にも、いろいろなグループがあり、党内で勢力争いをしているではないか)。したがって、派閥の弊害を極力減らす方向で法律制度を構築する以外にないと考える。
　左翼政党がさかんに強調する「政治と金」の問題にしても、現行法を順守している限り、何も批判される筋合いにはない。一般の犯罪と同様、政治家が起訴されて有罪が確定しない限り、法的には、嫌疑がかかった人物を「悪者」扱いすることはできないのである。立民は、企業・団体献金を完全に廃止すべきであると主張しているが、賛成できない。企業(会社)は、現代社会においては必要不可欠の社会的存在だからである。その企業の政治的意思の表明手段として政党への献金はあってよい（最高裁判例も企業献金を否定していない）。
　なお、議員定数の削減について、高市政権は、維新の要望を受け入れて、比例代表の方から、45議席程度削減するという流れにあったが、左翼政党の「比例代表だけを減らすのはおかしい。選挙区も減らすべきである」との声に配慮して、選挙区と比例の双方からほぼ半数を削減するという新提案が最近示された。
　ところが、左翼政党は、今度は、「なぜ45人なのか。なぜ1年という期限を区切るのか」という異議を出してきた。この屁理屈は、要するに、議員定数の削減自体を最初からやりたくないという動機から生まれたものである。つまり、最初から「議員定数の削減反対」という結論があり、後は、その理屈をいろいろと並べているだけのことである(まともな有権者は、そのような筋書きがあることは最初から分かっている)。あたかも、会社で仕事をヤル気がない社員が、働かない理由をいろいろと並べ立てているのと同じである。実にみっともない哀れな姿である。
　立民が、欠陥憲法9条2項の削除に反対しているのも、同じ思考方法から来ていると考えられる。日本国憲法9条2項は、当時、アメリカ政府が、もともと日本国の非軍事化を狙って日本国に立法させたものである(定説)、今の厳しい安全保障下にあっては、全く奇想天外な悪法という以外にない。その悪法を死守しようと必死になっているのが、左翼政党に属する立民ほか一部の政党である。野田代表の言う「政権交代」の悪夢が今後到来することだけは、必ず阻止する必要がある。立民には永遠に野党でいてもらいたいものである。
　なお、独裁中国による数々の悪質な因縁には、これまでも述べているとおり、一切応じないことが肝要である。独裁中国が発する情報は大半が事実をまげた悪質な嘘であり、日本国民は、この嘘に左右されてはいけない。独裁中国の真の狙いは、日本の世論をかく乱して(その方法として、日本国内に存在する新聞社を含むオールドメディア等の媚中勢力をうまく利用することも当然に含まれている)国民を分断し、よって高市政権を交代させようとしていることは、ほぼ疑いない。だいたい、独裁者習近平が全てを決定できるような危険で不健全な国との交流は、極力停止・中止すべきである。悪意に満ちた危険な国から、うるさい中国人が日本に来ないことは大歓迎である。日本としては、黙って国力(経済力＋軍事力)を飛躍的に増強させることが唯一の有効な対抗策になると考える。中国は、日本が目覚めては大変困ることになるので、あれやこれやと日本に対し、いちゃもんを付け、高市政権を(より親中派の政権に)交代させようとしているわけである。このように、独裁中国が描いている筋書きは見えているのである。日本人としては、このような悪質極まる策謀に乗せられてはいけない。
(追記2025.12.4)
最近になって石破茂が、本来の本性を現し、「評論家党員」の活動を再開しようとしているように見える。高市政権に対し、いろいろとつまらぬ批評を加えたいようであるが、いい加減、「引っ込んでいろ」と言いたい。回りくどい理屈をこねまわし、常に暗い表情を浮かべ、国民に対し何ら貢献できなかった戦後最低の自民党員資格を持つ総理大臣であった。しかし、本人はそのことが全く分かっていないようである。とにかく、あの顔だけは見たくない。報道機関も、あの顔だけはニュースで流さないようにしてもらいたいものである。
(追記2025.12.4)
本日の日経新聞のネット記事によれば、自民・維新が提出している議員定数の削減案について、１年以内に結論を得ることができないときは、小選挙区で25、比例区で20を自動的に削減するという点を、公明党の斎藤代表が批判した。その内容は、斎藤氏の常套文句とも言い得る「乱暴だ」「民主主義の否定だ」というフレーズである。この御仁は、公明党が与党連立政権から積極的に離脱した以降、何か公明党の気に食わない事が起こるたび「乱暴だ」「民主主義の否定だ」「まるで独裁だ」と発言する癖がついたように見える。しかし、これらの発言自体、重みが全く感じられない。今回の場合、一体、どこが乱暴であり、民主主義の否定なのか？さっぱり理解できない。最長1年もかけて国会で議論するのであるから、時間的余裕は十分あるはずである。1年の時間的余裕があっても成案ができないのは、公明党にはヤル気がないからである。今や、小田原評定のようなことをしている時代ではない。そのことが斎藤氏には全く分かっていないように見える。また、斎藤氏の定義する民主主義とは何か？日本のような議会制民主主義国家の場合、議論を重ねても各党が一致できないときは、国会議員の多数決によって平和的に物事を決めるというルールになっている(憲法59条1項)。斎藤氏は、理科系大学の出身と聞く。余り言いたくはないが、斎藤氏は学生の頃に人文社会系の授業を余り受けたことがないのではないのか？そのため、法律学・経済学・政治学関係の基礎的知識が不足しているのではないのか？多数決で決まった結果(法律)を否定するかの如き不用意発言は、今後、慎むべきである。成立した法律に異論があるのであれば、自分たちが総選挙で勝って政権を獲得して、国会の多数決によってその法律を改正すれば済むことである。万年野党が、今回のような国民にとって有益な法案の提出に必死に抵抗するのは、「自分たちは未来永劫、野党で終わる」と観念しているからかもしれない。ともかく法律改正の手段は、公平に用意されているのである。また、余計なことかもしれないが、かつて、民主党時代の内閣総理大臣であったハト・カンは、いずれも理科系学部の出身であった。