先週、高市総理の衆議院解散を受けて、日本は事実上の選挙戦に突入した。
　本日朝もNHNの日曜討論で各党の候補者がいろいろと主張をしていた。各報道機関は、「各党の候補者の意見を聴いて投票先を選定しよう」という平凡な意見を発している。しかし、何も検討するまでもない。なぜなら、国防重視という論点さえ押さえればほぼ十分だからである。国防は、実は日本にとって最重要論点である。
　これまでも言及しているとおり、日本の近隣には、日本を敵視する独裁中国という敵国があり、多数の核ミサイルを日本本土に向けて配備している。また、日本国の高市首相の国会答弁に難癖をつけ、撤回を要求して執拗に嫌がらせをしている事実に照らすと、習近平が率いる独裁中国という国は、少なくとも「まともな国」では断じてない。隣国は、まともな国ではないのであるから、このような状況に対し、自民党と一部の野党は国防の重要性を正確に認識し、ともかく防衛力を強化しようとしている。これは客観的に見て正しい選択である。
　他方、「戦争反対」という感情論に訴えて、日本の防衛力強化に反対する幼稚極まる(無責任な)左翼勢力もある。誰でも戦争をするのは嫌であり、できる限り戦争に発展しないように願っている。しかし、悪党プーチンが率いる悪の国家ロシアによる2022年2月の侵略戦争開始の事実を見れば分かるとおり、侵略者は、「戦争に勝てる」と判断すれば躊躇なく戦争を開始する。現にロシアという悪の国家は、隣国であるウクライナに侵略戦争を仕掛け、もうすぐ4年になろうとしている。この間、ウクライナは多大の損害を受け続けている。悪の国家ロシアによる不法な占領も現時点で継続している。占領地においてはウクライナの国民をロシア化しようと、悪知恵の限りを尽くしている。このような悪行は絶対に許してはならない。
　ここでは、国際法も正義も何もない。被害者であるウクライナができることは、悪の国家ロシアに抵抗し、ロシアによる侵略行為を食い止めることだけである。そうすると、結局、物を言うのは、軍事力だけである。「力は正義」なのである。独裁中国が暴発し、仮に沖縄県を占領した場合、沖縄県民は、強制的に日本国籍をはく奪され、中国の国籍を押し付けられ、沖縄県は、中国の「琉球省」に名称が変更されるであろう。そのようなことは絶対にあってはならない(ただし、幼稚極まる左翼政党が政権を握った場合は、現実味がないわけではない)。
　折しも、本日(1月25日)、ウクライナ出身の大相撲力士安青錦が2度目の優勝を遂げた。テレビを見ていた私は、「よくやった」と拍手を送った。祖国が大変な苦難に陥っている中で、安青錦が優勝したことは朗報である。
　話を戻す。独裁中国による戦争開始を食い止める方法のうち、一番有効なものは、日本が軍事力(国防力)を整備することである。軍事力を整備すればするほど、独裁中国による戦争開始のリスクは各段に低下してゆく。なぜなら、戦争を開始した独裁中国にも多大の損害が発生するからである。これに対し、一部の幼稚な左翼野党のように、日本が軍事力の整備を怠れば、その分、独裁中国による戦争開始の危険性が高まるのである。
　幼稚な左翼野党が盛んに主張する「話合いによる紛争解決」は、当事国が、軍事力という力を背景にして初めて有効に機能する。軍事力が話合いによる解決を担保しているのである。
　ここで、仮に防衛力の着実な整備を行おうとすれば、莫大な防衛予算が発生するという反対論がある。しかし、頭を冷やして考えれば分かるが、一旦、独裁中国が仕掛けた戦争が始まり、日本の相当数の都市が攻撃を受け、建物やインフラが破壊されれば、防衛予算の何倍、何十倍もの莫大な損害が短時間で発生するということである。いずれが良いのかは、いちいち論じるまでもないであろう。
　警戒すべきは、独裁中国だけではない。悪党プーチンが率いる悪の国家ロシアも同様に警戒する必要がある。一説によれば、悪党プーチンは、実はウクライナではなく、日本の北海道を狙っていたという話も聞く。最近になってトランプ大統領が日本に対し、防衛費の増額を要求したというニュースもあったが、そのような事象は、大した問題ではない。本質的問題ではないのである。要は、日本国自身が、防衛力の増強という喫緊の課題を認識し、将来に向けて着実に実行する覚悟があるか否かが問われているのである。
　この観点から、衆議院議員選挙の投票先は、防衛力の整備を掲げる政党に絞られる。間違っても、防衛力の整備を軽視する幼稚な左翼政党に投票してはならない。いずれにしても、ウクライナについて言えば、悪の権化であるロシアが衰退し、ウクライナから放逐され、悪党プーチンもこの世から早く消え去ることを願うばかりである。なお、新聞報道によれば、来日するロシア人観光客が増えているという話を聞く。悪党プーチンを熱烈に支持する「〇〇ロシア人など日本に一人も来るな！」と言いたい。

　高市総理の解散方針を受けて、立民と公明党は、急遽、「中道」勢力の結成に走っている。2026年1月16日の午後の時点では新しい党名は「中道改革連合」に決まったそうである。ただ、中道が何を意味するのかは必ずしも明確ではない。有体に言えば、右にも左にも偏らないことを重視する考え方とでも言うことができよう。
　しかし、党名の問題など大した事柄ではない。重要な問題は、総選挙に突入する前に、両党は、それぞれ長い期間にわたって掲げてきた自分の政党の政策や基本理念をそれぞれ合わせて、矛盾なく統合する必要があるということである。統合ができないまま、つまり、矛盾を胡麻化したまま選挙に臨むことは無理である。しかし、立民の野田代表も公明党の斎藤代表も、その点は「何とかなるはず」と踏んでいるように見える。これは極めて安易な姿勢である。私見によれば、選挙戦を通じ、そのゴマカシが露わになり、結果、多くの有権者の不信を買い、両党を安易にまとめた新党(実体は、選挙互助会である)は惨敗に終わると予想できる（近い将来、中道改革連合なるものは消滅することになろう）。
　ここで、テレビに頻繁に顔を出している某著名政治評論家(昨年の自民党総裁選で「進次郎」候補の勝利を予想していた人物である)の意見がある。氏によれば、これまで小選挙区で公明党の支持(票)を受けてきた自民党の候補者は、もはや公明党支持者から票を貰うことができず、それどころか、従前の公明党支持者の票が新党を掲げた元立民の候補者に流れることから、自民党の候補者は非常に厳しい闘いを迫られる可能性があると言う。形式的な理屈からは、そのような結果となる可能性がある。
　しかし、物は考えようである。大体、憲法改正を党是に掲げる自民党の候補者が、改憲に消極的な公明党の支持者の票をあてにするという構造自体が間違っている。あたかも警察官が、秘かに反社の人物から有形・無形の援助を受けて難事件の検挙に成功するようなものであり、そのような間違ったことは絶対にしてはいけない。なぜなら、いわゆる「腐れ縁」が出来てしまい、警察組織が正常に機能しなくなる危険が大きいからである。
　したがって、今回、自民党の候補者が旧公明党の支持者の票をあてにすることができなくなったことは、見方を変えれば、一つの大きな政治改革(意識改革)が達成されたということになる。結果としては良かったということである。公明党支持者の票がなければ当選できないような虚弱体質を持った自民党の国会議員(正確に言えば、一般国民の知的レベルを確実に下回っている国会議員。あるいは、外国の利益を擁護しようとしている疑いのある国会議員)は、どしどし落選すればよい。他党支持者に「借り」を作っている国会議員は、「借り」があるため正論を押し通すことができなくなる。他党である公明党支持者の票がなくても自力で当選できる候補者だけが、真の自民党国会議員と言えるのである。
　ここで、そのような正論を押し通したら、選挙で負けることを覚悟しなくてはならず、「絶対嫌だ」という国会議員がいるかもしれない。しかし、これは自分本位の間違った考え方である。第一、選挙に落ちるのであれば落ちればよいのである。選挙に落ちるということは、多くの有権者の支持を集めることができなかったからである。
　要するに、有権者の目から見て「不適格者」（使い物にならない平凡な候補者または陣笠議員）との烙印を押されたということであるから、それで納得するほかない。後は、再起を期して数年間の浪人生活を決めるか、あるいは別の職業に就いて余生を全うすれば済むのである。死刑が宣告されたということではないのである。要するに、国会議員の席は、国会議員業をやろうとする者に飯を食わせるために用意されたものではない。
　なお、本日付けの産経新聞(10面)は、古森義久氏が記事を載せており参考になる。詳しい内容は、直接記事に当たって欲しい。中国という国が如何に危険な国であるかが、よく分かる。高市首相の答弁をきっかけに独裁中国という国の悪魔性が露わになったのである。古森氏は、「日本に対する敵性の具体例を列記しよう」と切り出す。古森氏は、次のように列記する。第1に、日本が帰属する国際秩序の否定である。第2に、日本の国家安全保障政策の全否定である。第3に、日本の固有領土である尖閣諸島を奪取しようとしていることである。第4に、中国は共産党の独裁支配を保持し、日本側の政治体制や価値観を否定することである。中国には、日本の国会議員のようなものは存在せず、政権批判や競合政党の活動は犯罪行為として扱われる。第5に、「抗日」の名の下で実施されている構造的な反日政策である。
　このように、古森氏は実に的確な指摘を行い、最後に「中国共産党のこうした特徴は日本への敵性と呼ぶほかない。高市首相は期せずして中国のその真実を明るみに出したわけだ」と結ぶ。私見によれば、一口に「外国人」と言っても、一番の問題児は中国人であり、多くの中国人が日本に来ることは、日本にとっては百害あって一利なしである。今後は、厳しく入国及び定住を規制する必要がある(一定人数を超えることができないとする総量規制の方式を導入することが不可避である)。
　この観点に立った場合、親中派・媚中派の国会議員から構成される公明党が、果たして「中道政党」と呼ぶに相応しいか、多大の疑問がある。むしろ戦後アメリカ軍(GHQ)の「検閲」の下で作成された間違った憲法体制に、いつまでも執着しようとする左派宗教政党と呼ぶのが自然ではなかろうか。
　どういうことかと言えば、これまでも指摘しているとおり、核弾道ミサイルを何百発も配備し、主に日本を標的としている独裁中国という敵対国が隣国に存在する以上、普通の平均的知能の持主であれば、独裁中国の暴発があり得ることを想定し、その暴発を未然に阻止するため自国の軍事力(防衛力)整備を迅速に進める必要があることに気付く。そして、高市総理はその正当な目的に沿うように行動を開始している。この姿勢は、国際的に見ても「普通の国」の姿勢であり(右派でも左派でもない、まさに民主主義を基礎とする中道政治である)、全く問題ない。
　にもかかわらず、公明党は、「高市政権の右傾化」というような理解不能の偏った発言を繰り返し、一方で、「日中友好」「平和国家」「平和憲法」と唱えるだけである。これほど無為無策の政党はないと言っても過言でない。なお、立民については何をとってもそれ以下のレベルであり、わざわざコメントするまでもない。
　このような無責任政党同士が、選挙のための互助会(中道改革連合)を急に立ち上げても、日本国民にとっては何の利益もない。互助会が来る総選挙で敗北を喫すること(改選前の議席合算数を下回ること)は自明のことである。
(追記1)
　1月17日土曜日の夕方に放送された東京の某局の「報道番組」は、高市総理の解散権行使の意向について異議を唱えていたが、そのような不毛な愚痴など聞きたくもない。衆議院はいつ解散があってもおかしくないからである。
(追記2)
　昨日、いよいよ衆議院が解散されることに決まった。解散の大義について高市首相は、「高市早苗を選択するか否かの選挙である」と公言した。その覚悟で全く問題ない。左翼マスメディア(某民放テレビ局の番組)に出ている新聞記者出身の女性コメンテーターは「政治と金の問題」に触れていないと批判していたが、疑惑を受けた議員が法律に違反して起訴され、有罪判決を受けていない限り、そのような過去の出来事について今更問題視すること自体がおかしい。本当に問題があることなのか否かは、今回の衆議院議員選挙で有権者が決めればよいことである。

　本日は、令和8年(2026年)1月10日である。新年を迎えて10日間が経過した。令和8年も、わずか10日を経過しただけであるが、いろいろな事件が起きている。まず、新年早々、アメリカがベネズエラを攻撃し、直ちにマドゥロ大統領を拘束し、アメリカ本土に連行した。これには驚いた。ここでアメリカは、犯罪者マドゥロを公正な裁判にかけるために身柄を拘束したという「法執行」の論理を持ち出している。しかし、「Might is　right」（力は正義なり）という諺もあるように、国際社会では、最後に物を言うのは力つまり軍事力である。力を持つ者の主張が事実上通ってしまう(その結果を覆すことはできない)ということである。
　もちろん、国際法というものがあり、平時においては各国も国際法の定めに従って、規律され、拘束されて平和的に行動する。しかし、国際社会は、各国がそれぞれ主権を持っているため、仮に国際司法裁判所が判決を出しても、例えば、フィリピンとの海洋領有権争いで敗訴した独裁中国のように、「判決文などただの紙切れにすぎない」とうそぶいて、公然と無視することもある。
　国際法には、国内法のように、国家が法を強制的に執行する（実現する）という仕組み(例　債務者の所有する不動産を差し押さえて競売にかけるという手法)がないため、実効性を担保することができない。要するに、国際社会においては「法の支配」が徹底されていないということである。
　比喩的に言えば、国際社会は、多くの動物が生存競争をしているジャングルと同じということである。この世界では、力の強いものが、自分よりも弱いものを捕まえ、食料として利用し、自分の生存を確保する。いわゆる弱肉強食の世界である。ここでは、善も悪もない。あるのは勝者と敗者のみである。
　ただし、人間は動物よりも少し知恵があるため、戦争(闘争)を回避するためにいろいろな手段を講じる。よく知られていることであるが、例えば、第1に、自国の軍事力を整備すること、第2に、軍事力を支える基盤となる経済力を高めること、第3に、思想や理念を共有する国と同盟関係(友好関係)を構築すること、第4に、海外の多くの国々に対し日本の立場・事実関係を正確に使え、敵対国が発する嘘・デマを打ち消し、日本支持の国際世論を形成させること、最後に、第5に、敵対国と外交交渉を巧妙に行い利害を調整すること等である。
　さて、ここで重要な点とは、上記5つの方法を、時と場合に応じて適切に使って、我が国が無用の戦争に巻き込まれないようにしなければならないということである。現在、日本に存在する多くの政党には、この点が全く分かっていない政党も少なくない。高市政権の場合、過去の二流・三流・四流政権と違って、国力を増強し、また、これまで外国人を必要以上に優遇してきた弊害を改めようとしている姿勢が鮮明となっていることは評価できる。
　本日の産経新聞は、1面の産経抄で「中道」という言葉が極めて曖昧なものである点を指摘している。次のように書かれている。「公明は与党時代、自民党のブレーキ役を自任し、数多くの法案や施策を骨抜きにし、どっちつかずにしてきた」と。また、「立民は国会で建設的な提案よりも醜聞追及や揚げ足取りに重点を置き、不毛な質疑で首相や閣僚の時間を奪っている」、「それらが彼らの言う中道ということなのだろうか」と。まさしくそのとおりである。
　私見によれば、公明党が昨年、連立政権から離脱してくれたことは、最大の幸運事であった。仮に公明党が連立政権から離脱せず、そのまま与党に加わっていた場合、日本再生の動きは起こり得なかったと言い得る。公明党の特徴とは、これまで何度も指摘しているとおり、骨の髄まで親中派ないし媚中派だということである。その具体的内容は、門田隆将・山上信吾著「媚中」46頁から59頁に簡潔に書かれている。公明党が媚中派つまり「中国の代弁者」であるのは、はるか1960年代から始まった中国共産党の「対日工作」によるものである(同著58頁から59頁参照)。
　中国に取り込まれている公明党が、日本の国益実現を第1に考えて日々活動しているか、と問えば、年始の斎藤代表の公式発言を見る限り、「no」である。高市首相の国会答弁を批判し、次々と日本に対する不当な圧力をかけている独裁中国の不当極まる姿勢を側面から擁護しようとしていると見える斎藤代表には、全く期待できない。むしろ、日本の発展を妨げる障害というマイナス評価しか出てこない。よって、次回衆議院議員総選挙においては、党勢は衰退を免れないと予想する。
　私は、毎週土曜日の朝9時30分から放送される「正義のミカタ」という番組(大阪朝日放送制作)をこれまで長期間にわたって見ている。この番組は、時々の最新の話題に対し、専門家が的確に解説をしてくれる非常に良い番組である。東京のテレビ局(オールドメディアのテレビ)のように、素人ゲストが専門家を装って偏った意見を垂れ流している劣悪なものとは一線を画している。その「正義のミカタ」にしばしば登場するのが、中国専門家の近藤大介氏である。氏の長年の中国人観察に裏付けられた情報は概ね信用できると感じる。
　近藤氏は、昨年「ほんとうの中国」（講談社現代新書）を出した。本の帯には、大きな見出しがあり、「勝者総取りの弱肉強食社会」、「日常は他者との闘争」、「性善説よりも性悪説を好む」等と書かれている。中国とは、まさに日本人とは全く価値観が異なっている荒廃した階級社会である。
　この本の中で、日本から中国を訪問した日本人がしばしば口にする「一衣帯水」という言葉について近藤氏は大きな違和感を感じたという箇所がある。この言葉は、日本人が根拠もなく勝手に思っているだけで、近藤氏によれば「どう見ても日中の人々は一衣帯水の関係ではない」と断言する（同書15頁参照）。中国を訪問する日本代表団の団長クラスの人物は、何も真実を知らないまま、慣例に従って無責任に「一衣帯水」と調子よく発言しているだけのことなのである。全く、無知とは怖いものである。
　話をまとめる。私見によれば、日本の外交の基本は、「中国の嫌がることをやれ」ということに尽きる。仮に公明党のように、独裁中国の不当な主張に譲歩を見せた場合、独裁中国は更に不当要求をエスカレートさせてくることは間違いないからである。そういう間違った方向に日本が行かないようにするためには、「中国の嫌がることをやる」のが正解となる。不当要求を拒絶して、日本が国家としての独立を維持するためには、軍事力の増強が急務となる。将来は核兵器の保持も視野に入れて、確実に前進する以外にない。
　東京発のテレビ報道を見ていると、独裁中国の圧力の内容をそのまま垂れ流し、結果、中国のプロパガンダの片棒を担ぐという愚を犯している。北京放送局の日本支部と化している。どうしてここまで低レベルなのか？本来であれば、中国の不当な圧力を徹底批判し、祖国である日本を叱咤激励する内容の放送でなければならないのではないのか？国家の安定よりも高視聴率の獲得つまり金儲けにひたすら走る亡国のマスメディアにはほとほと呆れた。
　自分たちが平和に生活を送れて、また、言いたいことを自由に電波に乗せて言えるのは、一体誰のお陰なのか。一度よく考えた方がよい。少なくとも、人権無視の独裁国家中国のお陰ではないのである。
　今後、我が国は、信用できない独裁中国とは極力貿易をしないという方向に向かう必要が是非ともある。対独裁中国との貿易高が減少すれば、嘘で固められた独裁中国からの悪影響(いちゃもん)を受ける確率は確実に減少する。極論すれば、今後、日本は中国という「不良国家」とは縁を完全に切るべく、政策を大胆に変更するのが正しい思考方法と言うべきである。
(追記　2026.1.14)
　最近の報道によれば、高市総理大臣は、今月23日の通常国会冒頭で衆議院を解散するとの意向を固めたとのことである。首相のこの姿勢に対し、オールドマスメディアは、大方、「なぜ、この時期に？」と否定的意見を吐いている。普通に考えれば分かることであるが、衆議院の解散という決断は、もっとも政治的な色彩が濃厚な行為の一つであり、解散権を行使するか否かは、ひとえに解散権者の一存にかかっている。もちろん、国民が裁判所に対し、「この解散は憲法違反である」と主張して裁判を起こしても、最高裁判所は、その是非について判断を示すことはない（最判昭35・6・8判決。いわゆる苫米地事件判決「衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、［中略］裁判所の審査権の外にある」）。したがって、その是非を判断するのは、衆議院議員選挙で投票する全国の有権者となる。
　オールドマスメディアに属する地元岐阜県のＧ新聞も、社説で今回の高市総理大臣の解散権行使の意向について敵意むき出しでケチをつけている。このＧ新聞の社説は、一体誰が原稿を執筆しているのかは不明であるが（おそらく岐阜の生まれではなかろう）、ほぼ毎日、左翼勢力が喜ぶような意見（ただし、この点の評価はあくまで私見である）を掲載している(なお、私はこの社説を普通に読むことはない。そもそも読む価値がなく時間の無駄となるため、見出しを一瞬見るだけでスルーしている)。しかし、言論・出版の自由が憲法で保障されている以上、「勝手にせよ」と突き放すほかない。
　私としては、防衛費の増大、武器輸出5類型の撤廃、原子力潜水艦の製造・保有、スパイ防止法の制定、外国人の取締り法制の強化、旧姓の通称使用の法制化の、全部の方針について全面的に賛成する。高市首相は、これまでの停滞した古い政治と決別し、上記のような正しい政策をどしどし実現するよう頑張っていただきたい。いずれにしても、今回の高市総理大臣の政治判断が正しかったのか、あるいはＧ新聞社説が言うように間違っていたのかは、本年2月に実施が予定されている投票結果ではっきりする。投票前と比べて政権政党の議席が増えれば、国民の信任を得たということになるし、逆に、議席が減れば国民は「no」と判断したことになる。石破茂のように選挙で負けても、いさぎよく負けを認めようとしないのは、政治家としては見識が疑われることになる。
　話をまとめる。時の政権が掲げる政策が妥当なものか否かを判定することは、そもそもオールドマスメディアに属する傲慢な(一部の)新聞記者ができる事柄ではない。決めるのは、あくまで有権者国民である。