クマによる人間被害の件については、これまでにも私見を示している。現行法では、「緊急銃猟」という制度が最近施行され、各自治体は、緊急銃猟の要件に従ってクマを駆除する事態が生じた場合に備え、いろいろとシミュレーションをしているようである。しかし、緊急銃猟という制度は、依然として発動要件が厳しすぎる。そのため、クマが市街地に出て市民を襲うような場合が突如発生した場合、法律の要件に縛られて、なかなかクマを駆除できない事態が頻繁に起こっている。
　いったんクマが市街地に出てきた場合、市役所、警察、猟友会などの人間が対応に当たることになる。その場合、公務員である市役所の職員や警察官は、本来の業務をストップしてクマの駆除という特殊な業務に当たることになるわけであり、その負担は無視できない程度にまで増えている。
　したがって、根本的解決としては、第1に、地方公共団体(市町村)は、猟友会のハンターを特別職の公務員として任命ないし委嘱し(地方自治法3条3項3号参照)、その者に公務員の身分を与える。第2に、特別職の公務員の身分を得たハンターに対し、前もって有識者等による会議体の協議を経て作成した「クマ駆除計画」に従って、現在生息するであろうクマを、一定数に達するまで継続的に駆除(殺処分)を依頼する。また、当該ハンターには条例で定めた給与ないし手当を支払う。
　これによって、クマの個体数が半減することになるのであるから、クマが市街地に出没する危険は大幅に減少すると考えられる。テレビなどではしばしば、被害に遭った被害者の容態態について、決まり文句のように「命に別状はない模様」という無責任な報道が行われることがある。しかし、頭部や顔面を爪で攻撃された被害者は、たとえ生命を維持できたとしても、それ以降、非常に苦痛に満ちた生活を送ることを余儀なくされよう。また、被害者が特に高齢者の場合、クマ被害に遭う前の健康な生活は破壊され、場合によっては「寝たきり老人」になってしまうのである。そのことを国会議員はどう考えているのか？国会でヤジを飛ばすエネルギーがあるのであれば、そのような無駄なことに浪費するのではなく、さっさとクマ対策の立法作業に取り掛かれと言いたい。
　さて、話題を本題に移す。2025年10月24日、高市新首相による所信表明演説があった。私もその演説を聞いた(ただし、全部を聴いたでわけではない)。誠によく考えられた内容の演説であり、評価に値する。何よりも高市新首相の日本を変えたいという熱い思いが伝わってきた。
　それに対し、国会議員の席の方から見苦しいヤジが飛んでいた。自民党の首相の演説に対し、同党の国会議員がヤジを飛ばすことは考えにくいので、ヤジを飛ばしていた奴らは、合理的に見る限り、左翼野党(立憲民主党)およびその他の問題外の政党の連中だと推測される。国会の本会議という場で、ヤジを飛ばすとは何事か？日本では、これまでも国会の本会議でヤジを飛ばすことが普通にあったと記憶する。いい加減、そのような「昭和のおっさん的発想」は止めたらどうか。何か文句があるなら、委員会で正式に質問をすれば済むのである。ヤジを飛ばす奴の頭の程度が分かるというものである。今後は、このようなヤジを飛ばした議員は選挙で落選させるようにするため、国民の方でヤジを飛ばした奴を特定し、データを保存することが推奨される。
　さて、2025年10月25日付けの岐阜新聞7面の記事は、公明党の斎藤代表は、高市首相が政権の基本方針と矛盾しない限り、真摯に議論すると発言した箇所を問題視し、「政権の方針と矛盾すれば議論をしないと読めるとして、ものすごく危うい。独裁ではないか」と指摘したと報道した。
　これには本当に呆れた。この斎藤という人物、一体何を考えて政治家をやっているのか。失礼な言い方になるが、山口前代表と比べ、政治家としてはかなり見劣りがする。なぜなら、時の「政権の方針」とは、当該政権が堅持しようとする大原則であり、その原則に矛盾つまり相容れない野党提案があった場合、それを議論しないという姿勢は当たり前の(むしろ誠実な)姿勢と言えるからである。
　当の公明党は、本年9月7日、自民党の新総裁選出に当たり、仮に公明党の理念に合わない総裁が選出された場合、その政権と連立することは難しいという公式見解を述べた事実がある。その時に示した原則に従って、高市新総裁が誕生した時に、自ら示した9月7日の方針に従って、公明党は自・公連立を一方的に破棄したわけである(ただし、外部的には「金と政治の問題を解決しようとしない」という説明をしているが、そのような屁理屈を信じる者は、余程のお人好しと言えよう)。ところが、今回、斎藤代表は、自分が現にとった行動原理を、高市首相が採用することはダメだと言うのである。なぜそのような偏った意見を吐くのか、全く理解できない。整合性がとれない。斎藤代表のご都合主義が露見したと言うべきか。とにかく斎藤代表の言葉には重みが全く感じられない。素人が思い付きで発言しているような印象がある。
　また、斎藤代表は「独裁政権ではないか」とも発言した。一体、どこのどこが独裁政権なのか？全く分からない。本気でそのように考えているのであれば、話にならない。では、一つ尋ねる。斎藤代表の目から見て、公明党と仲の良い中国共産党は、どのような評価になるのであろうか。公正に評価すれば、超超超超独裁政権になるのではないのか？
　いずれにしても、2025年の秋に、公明党という「下駄の雪」が、下駄の方から自発的に外れてくれたことは、日本国民にとっては望外の喜びと言い得る。自分から外野席に移った公明党が、日本政府の内部で「獅子身中の虫」のような働きをすることができなくなったことで、自民党の高市政権は、これまでとは違った正しい政策の実現を目指すことが可能となった。仮に「旧体制」を守ろうする抵抗勢力(立民を中心とした左翼勢力。新聞ほかのオールドマスメディア等)が高市政権の施策実現を妨害する行動に出た場合、高市首相は、間違いなく衆議院を解散するであろう。その場合、仮に衆議院の議員定数が従前どおりとした場合、過半数の233議席を超える、240～250議席程度まで回復すると予想する。
　一方、立民は、このまま間違った姿勢を継続した場合、現有の148議席から40議席程度減らし、110～100議席程度まで落ち込むと予想する。