2025年11月11日付けの産経新聞の社説は、「暴言の中国外交官追放を」と呼びかけた。これには私も完全に賛成である。
　我が日本国を脅迫した無知極まる高慢な外交官の名前は、薛剣(セツ・ケン)と報道されている。
　この薛剣という男は、高市総理大臣が国会で、台湾有事の際に「存立危機事態」に該当する場合があり得ると述べたことに噛みつき、自分のＳＮＳで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した。日本国は、下っ端の一外交官から、そのような侮辱を受ける理由はない。薛剣は、間違いなく中国共産党という巨大な独裁組織の下っ端(i一歯車)であることは疑いない。これまでも、中国共産党は、汚い言葉で敵対勢力に対し、罵ってきた過去がある。それが中国共産党の特徴である。
　今から50年～60年以上も前の話であるが、私が、日本国内のラジオ番組を聴こうとダイヤルを回している際、期せずして北京放送局の電波が飛び込み、北京放送局の女性アナウンサーが「張り子のトラ、アメリカ帝国主義」と何回も呼びかけていた記憶が今でもある。世界の三大悪人(毛沢東、ヒットラー、スターリン)の一人である毛沢東が中国を支配していた当時、中国の国力は発展途上国並みの弱いものであった。当時、アメリカと中国の国力の差には歴然としたものがあった。しかし、その当時のアメリカを指して「張り子のトラ」と宣伝し、強がっている姿に、共産主義の正体を見た。今でいう「偽情報」を流布することによって、敵対国およびその同盟国の的確な判断を歪めようとしていたのである。その悪の本質は、脈々と現在まで継承されている。
　今回、中国共産党の下っ端にすぎない薛剣(セツ・ケン)が、このような普通ではありえない過剰な反応を示したことによって、かえって今回の高市首相の発言が、中国に対し恐怖感を与えたことが推測できた。つまり、中国共産党が、台湾有事に当たって日本が東シナ海まで出張ってくる可能性があることを、内心非常に恐れていることが分かった。恐れているからこそ、普通では考えられないような汚い言葉を使って過剰反応を示したわけである。その発言内容は、凶暴な暴力団員が発したかと見まごうような低劣なものであった。このような不逞の輩が、大阪総領事を務めている現実を日本人は長く記憶する必要がある。
　今回の薛剣(セツ・ケン)の言動は、強盗・夜盗同様の妄言であり、日本国政府としては、薛剣(セツ・ケン)を決して許してはならない。この下っ端党員を国外に追放し、二度と日本の地を踏ませてはならない。外交関係に関するウイーン条約によれば、外交関係の設定は当事国の相互の同意によるものとされている(同条約2条)。また、外交使節団の長(例えば、全権大使)については、接受国のアグレマン(同意)を得る必要がある(同条約4条)。また、その長以外の職員(例えば、一等書記官)についてはアグレマンを得る必要はないが、接受国は、不適切と考える職員については、ペルソナ・ノン・グラータの通告を一方的行い、国外退去を要求することができる。いわゆる国外追放である。セツ・ケンは日本から追放する以外にない。
　以前から私の持論は、「日本国政府は、中国共産党が嫌がることを積極的に行うべきである」というものである。中国共産党が嫌がることとは、要するに、独裁国家である中国共産党にとって不利益が及ぶことである。中国共産党は、中国国内においても国民を弾圧している実態があることから、国民の不安・不満が極限まで高まれば、内部で反乱が発生し、結果、習近平は逮捕されて絞首刑に処せられることになろう。中国共産党が倒れ、それに乗じて、逆に台湾から民主主主義を理念とする勢力が攻め入り、中国本土を支配できれば、愉快である。
　反対に、仮に日本が中国共産党の喜ぶことをすれば、ますます中国共産党は図に乗ってくることは間違いない。近隣諸国に対する威圧のレベルは確実に上がる。日本政府は、そのような愚策を選んではならない。日本にとって、中国共産党は明白な敵であることをまず自覚する必要がある。あくまで敵であって、味方ないし友好国ではない。「日中友好」など茶番劇にすぎない。日本政府は、今後、中国の衰退を促進する政策を密かに進めるべきである。
　ここで、ふと思ったのは、公明党の斎藤代表が、今回のセツ・ケンの暴言に対し、どのような意見を持っているのかという点である。いくら中国に甘い公明党といえども、今回のセツ・ケンの暴言を支持することはあり得ないと思うが・・・。これは、あくまで私の予想であるが、おそらく「高市首相があのような発言を国会でしなければ、今回の大阪総領事の発言もなかった」と言うのではなかろうか。非は高市首相にありという、へ理屈である。仮に斎藤代表がそのような意向を有しているのであれば、これは中国に媚びへつらう、実に卑屈な態度という以外にない。下僕が主人に対し首を深く垂れている光景が目に浮かぶ。お目出度いにも程がある。公明党は、さっさと党を解散(いわゆる解党)した方が良いのではないのか。
(追記2025.11.18)
　大阪総領事であるセツ・ケンの日本国に対する正気を失った暴言・脅迫をきっかけとして、独裁国家である中国(より正確には「中国共産党」というべきであろう)は、共産党の狂気を露わにし、理屈の合わない不当要求をエスカレートさせている。中国共産党の言いがかりの内容とは、高市政権に対する、台湾有事をめぐる国会答弁の撤回である。しかし、撤回はあり得ない。100パーセントない。なぜなら、高市首相の言う「台湾有事」とは、台湾近海の地域における単なる紛争や衝突の発生ではなく、日本国の存立が根底から脅かされかねない深刻な事態の発生を指しているからである。仮にそのような深刻な事態が発生しても、日本の自衛隊が何も行動を起こさないという選択はあり得ない。国民の生命・財産を守るべき自衛隊がその真価を発揮する時とは、まさにそのような場合である。クマの出没に例えれば、クマが市街地に頻繁に出て、市民が何人も犠牲になっているにもかかわらず、「クマの駆除は警察本来の仕事でない。全て猟友会に任せる。以上」というようなコメントを仮に警察庁長官が発した場合、日本国民は大反発し、「そのような警察なら要らない」という世論が巻き起こるであろう。そこで、現に警察庁としても、最近になって警察官職務執行法の解釈基準を改正し、警察が保有しているライフル銃を使った駆除を認め、国民の生命・財産を守ろうという現実的路線に転換していることは周知のとおりである。しかし、その対応は極めて生ぬるいというほかない。面倒なことに巻き込まれたくないという意識が漂う。しかし、クマによる実力行使には、人間も実力で対処するほかないのである。クマとの対話はあり得ない。抜本的解決は、前から主張しているとおり、人間が山に入ってクマの大量駆除(具体的には、現在の個体数を半減させること)を積極的に行うほかないのである。
　話がやや逸れたので元に戻す。ところが、日本国内では、左翼思想の持主を先頭に、高市首相に対して責任の一端を負わようとするがごとき、反日的言論を表明する勢力がある(彼らにとっては、日本国の力が衰退することが正義だからである)。まさに中国の回し者というべき左翼系新聞記者、左翼系放送局のコメンテーター、同テレビのキャスター等が連日のように顔を出して、内心は中国の利益を図ろうとして偏った意見を吐いている。実に低レベルの独りよがりの主張というほかない。もちろん、日本には言論の自由がある以上、何を発言しようと、犯罪行為や民法上の不法行為に該当しない限り、自由である(これに反し、独裁国家の中国にはそのような人権はない)。仮に中国在住の日本総領事が、「習近平の首を切ってやる」と投稿したとしたら、国外退去処分どころでは済まない。中国共産党は、国際法上の外交官特権など無視して当人を逮捕し、死刑判決を下そうとするのではないのか？
　しかし、事の本質を見抜く眼力を持った多くの国民からは、今回の高市首相の国会答弁は非常に優れた意見であることが理解されているであろう。仮に中国が今後暴発し、台湾という主権国家に武力侵攻し、結果、台湾が中国の支配下に置かれた場合、中東から日本に対してタンカーで運ばれてくる石油や天然ガスの輸入が停止し(なぜなら、中国が軍事力をもって輸送業務を威嚇し、妨害するからである)、日本国の経済は、南海トラフ巨大地震の発生にも匹敵する大打撃を受けることを覚悟しなければならない。そのような悲劇の発生を未然に防ぐため、高市首相は、今回の国会答弁によって、独裁国家中国に対しクギを指す必要があった(以前の歴代総理はその点をごまかしていた。都合の悪いことは考えないようにしていた。国民にも説明をしないようにしていた)。では結論を示す。今回の中国の無体な要求を呑むことは、更なる言いがかりを誘発することになる。国内暴力団の言いがかりに例えれば、一般市民が、暴力団員の脅しに屈して暴力団員の不当要求を聞き入れることは、その後、脅し・言いがかりのエスカレートを招くことになる。よって、絶対に聞き入れてはいけない。断固、毅然とした態度で拒否するほかない。独裁国家中国の暴発(台湾進攻)を防ぐには、「力には力」という古来の普遍的原理・原則をもって対峙・警戒する必要があるのである。ただし、中国からの更なる言いがかりを防ぐための基本姿勢は、無視である。日本国としては、中国の不当要求を完全に無視するのである。静かに無視を続けることが一番の方策である。
　なお、以下はあくまで私の個人的な推測(予測)である。中国の一外交官にすぎないセツ・ケンは、今回、中国共産党の指導部に対し熱い忠誠心を示そうとして、軽率にも身の程知らずの行動をとってしまった。しかし、今後中国に帰国することになるセツ・ケンは、その個人的思惑に反し、中国共産党の指導部から「今回、お前は余計な行動をとった。出過ぎた真似をした」と厳しく叱責・処罰され、思想改造の名目で、地方の寒村に追放される可能性もある。セツ・ケンの今後の運命を注視したい。
(追記2025.11．19)
　日本の外務省は、中国に日本の外務省の金井局長を派遣し、金井氏は、中国のアジア局長であるリュウ・ケイショウ(劉・勁松)と面会したようである。驚いたのは、リュウ・ケイショウの態度である。テレビ画面の写真を見た時、ズボンに手を突っ込んだまま話をしている男に気がついた。最初、「何だこの不良高校生は？」と思った。すぐに、このリュウ・ケイショウという奴が中国側のアジア局長を務めていると分かった。およそ外交官らしくない不真面目で高慢な態度は、中国共産党の思想に根底まで毒された哀れな一外交官の姿を示していた(この男も風向き次第では、今後、降格・追放される可能性がある)。このような軽蔑すべき小人物が外交交渉を担当しているのである。話にならない。私がかねてより主張しているとおり、いよいよ中国が敵であることがはっきりしてきた。高市首相が指導する日本国政府は、より毅然たる態度をもって、中国という不良組織の要求を断固拒否し、かつ、中国共産党に対し、強い猜疑心をもって警戒を続ける必要がある。