本日は、2025年12月16日(火)である。午前中の時間帯にテレビをつけてみたら、国会(参議院)の予算委員会の様子が生中継されていた。左翼政党に属すると思われる議員が質問に立ち、台湾有事を巡る、いわゆる「存立危機事態」の定義について、先の高市首相の「戦艦を使って・・・」という答弁を撤回するようしつこく求めていた。
　私は、この左翼政党の国会議員には、国政を委ねることは到底できないと再確認した。なぜなら、第1に、高市首相の答弁は、日本国としての基本的な立場を示したものであり、他国(独裁中国共産党)から、とやかく言われる筋合いにないからである。そのような当たり前の理屈(内政干渉に当たるという話)は、実は独裁中国も内心ではよく分かっている。
　仮に独裁中国の親玉である習近平の発言に対し、日本政府が「撤回を求める」という要求をした場合、独裁中国は、「他国の政治方針の決定に口を挟むな」と激高し、狂気の行きつくところまで行くであろう。これに対し、日本の左翼勢力は、一斉に独裁中国の肩を持ち、我が国を非難する行動に出るであろう。このように、新聞社を代表とする左翼勢力というものは、あくまで私見によれば、日本にとって有害な存在なのである。
　独裁中国は、これまでの長い経験から、自国（中国）がいちゃもん(因縁)を日本国政府につければ、次に、日本国内の左翼勢力(左翼政党の国会議員、左翼思想に固まったオールドメディアのテレビ局・司会者、どうしようもない左翼新聞等)が、呼応するかのように日本政府を攻撃し、かつ、問題を無用に拡大させ、結果、独裁中国の望む方向に日本国内の世論を誘導してくれることを知っている。独裁中国はこのような狡猾な兵法に長けているのである。これまでは全てうまく事が運ばれてきたのである。過去のそのような「成功体験」があるため、今回も手を変え品を変えて日本に対し、嘘八百のデタラメから成る圧力をかけている。それに手を貸しているのが、お目出度い左翼の実体なのである。独裁中国は、暗愚な左翼政党、左翼思想にかぶれた日本人などが中国を応援する姿を見て、「愚かな奴らよ、大いに騒いで日本の国内世論を分断してくれ。」とほくそ笑んでいるに違いない。
　しかし、高市首相の支持率は、中国が想定したよりも高い水準を保っているため、独裁中国の悪意に満ちた思惑は外れ、今や手詰まりの状況に陥っている。お笑い種は、パンダである。本日の地元新聞(岐阜新聞)をみると、1面と7面で取り上げていた。パンダのごとき独裁中国共産党の利益に奉仕する目的をもった動物の話題に紙面を割く余裕があるのであれば、購読料金をその分、値下げしてもらいたいものである。
　話が逸れたので元に戻す。左翼政党の国会議員が無用のものであることを示す第2の根拠は、左翼政党は、日本の国益を守るという精神が全くないことにある。そもそも、日本は敗戦後、アメリカが主導して作った欠陥憲法9条2項に苦しめられてきた。なぜそう言えるのか？それは、政府の公式解釈を見れば分かる。一言で示せば、日本国は武力(軍隊)を持つことができないというデタラメな条文がアメリカによって押し付けられたため、実体は軍隊である組織を「自衛力」に置き換え、最低限度の自衛力を持つことは憲法9条2項には反しないという、苦し紛れの屁理屈を構築してきた。しかし、戦後、共産主義勢力の拡大を防止する必要がある、つまり国家防衛の必要があるとの認識に立って、日本とアメリカは、岸内閣の当時、日米安保条約を改定した。これによって、アメリカの日本防衛義務が明記された。その後、安倍政権の際に、自衛権の解釈を一部変更し、「集団安全保障」を限定的に認めた。
　ここで、台湾有事の問題が絡む。世にいう「台湾有事」とは、単に独裁中国が台湾という独立国に侵略を開始するということではない。その際、台湾の救援要請に応じてアメリカが介入し、中国共産軍と交戦状態に至った場合を指す。問題はここである。
　仮に台湾に近い東シナ海に救援のためにアメリカ軍が来て、中国共産軍の直接攻撃を受けた場合、今度はアメリカ軍の方から「日本の自衛隊に対し援軍を頼む」との連絡があり得る。その場合、日本は、当然に日米安保条約に基づいて、参戦しなければならない。なぜかと言えば、アメリカ軍の立場に立ってみれば、日本に対して援軍を要請したにも関わらず、日本国政府が「憲法9条2項があるため、自衛隊が助けに行くことはできない」と回答したら、その時点で、日米安保条約は無意味となるからである。日本とは信頼感をもって付き合うことはできないという感情が起きるに相違ない。換言すれば、日本有事の際に、米軍は一切助けに行かないという重大な事態を迎えることになる。
　例えば、悪党プーチンの命令で、ロシア軍が、北海道に上陸を開始した場合を想定すれば分かる。日本がアメリカに対し、「援軍を要請する」と緊急通報しても、アメリカ軍は、全く動かないという現実を迎え、日本としては大変な状況となる。仮に北海道で、日本人が何万人と死亡しても有効な打つ手がないことになる。
　この事態を左翼政党の国会議員は何と心得ているのか？全く想像力が欠如しているという以外にない。なぜ、この国会議員のように高市首相の答弁を撤回させようとするのか？全く理解できない。
　要は、自分が所属する政党の宣伝文句や政策を無条件で真に受け、オウム返しのように外部に話すのではなく、あくまで自分の頭で真剣に物事を考えるクセをつける必要があるということである。今回はそのような心構えが皆無であるため、冒頭で指摘したような全く無駄な質問をしているということではないのか。歴史的事実を勉強し、かつ、自分の頭で考える習慣をつけておけば、国会におけるあのような浅はかな質問が発せられる事態は絶対に起こり得ない。
　このような不適格議員が国会に多数存在する状況は変える必要がある。全く日本のためにならないからである。日本維新の会の吉村氏が唱える「議員定数の1割削減」は当たり前の話である。特に、参議院議員の定員は、可能であれば上限を100人～150人程度に限定すべきである。いてもいなくても国政に影響を与えないような凡人議員は、さっさと自ら議員を辞めるべきである。
　極限まで議員の人数を絞って「少数精鋭」を目指すのである。平均的日本国民の知能レベルを下回るような「陣笠議員」は全く要らない。戦国武将に例えれば、信長、秀吉、家康などの能力を備えた者のみを参議院議員として処遇し、６年間の任期を保証する。他方、特段の知恵もない足軽レベルの者には、国会議員ではなく、ほかの仕事に就職して個々人の能力を発揮してもらうのである。その際、1票の重み(投票価値)に余りにも力点を置いた議論(主張)は間違いであり、地方重視の観点から、各都道府県につき一律2名または4名という定員にすべきであろう。
　昔は、参議院の独自性を評価する声もあったが、現在では、参議院は衆議院のコピーに変化している。莫大な税金を無駄遣いするだけの全く無用の「お荷物」的存在に堕落している。参議院を完全に廃止できれば、単に議員の報酬を減らすだけにとどまらず、参議院が雇用している多くの職員の給与、事務費、水道光熱費、建物補修費等も支出する必要がなくなり、経費節減の効果は極めて大きい。しばしば聞く話であるが、「参議院の議決が衆議院の議決と同じであれば、参議院は無用であり、一方、参議院の議決が衆議院の議決と異なるのであれば、参議院は有害である」。
　ただし、衆議院の議員定数を1割削減するという話ですら、野党は強固に反対の姿勢を示している。そのことから推測すると、参議院を廃止するという案は、今から1000年たっても実現しないであろう。
(追記)
　独裁中国共産党は、現状、手を変え、品を変えて我が国への不当要求を継続している。その要求は、「よくここまで傲慢になれるものか」と呆れ返るほど不当かつ悪質なものであり、我が国は決して独裁中国共産党の不当要求に屈してはならない。そのことは、大半の国民は分かっている。全く分かっていないのは、先に指摘した左翼野党の連中である。このような政党には、令和8年前半に実施されるであろう次回の衆議院議員選挙において、惨敗結果を突きつけ、反省の機会を与える必要がある。国会議員は、いったん選挙に落ちれば、その権限と地位を失い、ただの人になるからである。無能と評価する以外にない石破茂が間違って首相になってしまった約1年間は、かつての民主党による「悪夢」の再現であった。そのような暗くよどんだ退廃的な空気が、高市首相の誕生によって一掃され、日本はようやく「まともな国」へ変貌しようとしている。高市首相には早期に衆議院を解散し、自民党単独で過半数を優に超えた議席を確保し、安定した政権運営をして欲しいものである。