令和7年も、いよいよ約1週間を残すだけになった。今年は、無能評論家石破茂から高市首相に政権が交代した。これまで「全くヤル気なし」の石破茂が、いわゆる「だらし内閣」の状況を内外に示し、日本の存在感は無きに等しい状況を作出してきた。その象徴が、石破茂が海外の国際会議に出席した際、他の首脳と積極的に会話をすることを拒否し、自分一人、椅子に座ったままスマホをポチポチ押している光景であった。その際、カナダのトルドー首相(当時)が石破茂に近寄って話しかけても、自分は椅子に座ったまま立ち上がらず、急に、不自然なひきつったような作り笑いをして、その場を胡麻化していたのには呆れた。まさに外交力ゼロの事実が証明された光景であった。
　さて、高市政権であるが、石破茂と違って日本の存在感を内外に示そうと正直に努力している姿は高く評価することができる。国際社会における日本のステイタスを高めるように動いているということである。
　他方、そのような日本国政府の積極的な動きに対し、「面白くない」と悪意に満ちた警戒感(不快感)を高めている国とは、隣国である独裁中国である。独裁中国は、中国共産党の一党支配に置かれた国であり、もちろん国民には「言論の自由」などない。そもそも西欧型民主主義国では当たり前の制度となっている三権分立の原則がなく、全て中国共産党指導部の方針に従うことが強制される。報道も独裁中国の統制下に置かれているため、中国発の記事は全て独裁中国を礼賛するもので埋め尽くされている。仮に政府の方針に異を唱える報道機関があったとしたら(ただし、現実にはそのような報道機関は存在しないが)、即座に検挙され、潰される。まして公務員に属する外交部(中国外務省)報道官が、政府の見解と異なることを発言した際には、その報道官は翌日から行方不明となろう。
　このように、一般論として言えば、共産主義・社会主義(いわゆる左翼)国家体制の下では、言論の自由はなく、少なくとも国家機関に勤務する公務員は、政府の示す公式見解に反する意見を、個人としても表明することはできないという特徴がある(仮に表明すれば即座に処分・懲罰の対象となるという意味である)。
　その点、日本は憲法で言論の自由が保障されている(憲法19条が定める思想・良心の自由)。したがって、民間人は、刑法が定める犯罪行為または民法の定める不法行為に該当しない限り、何を主張しようと自由である。したがって、例えば、民間人が、例えば、明らかに他人の名誉を傷つけるような記事をネットにあげれば、名誉毀損罪に問われ、かつ、民法上の賠償責任(金銭賠償責任)を負わされる。ただし、ここで勘違いしてはならない点がある。それは、当該記事が、刑法・民法によって違法の評価を受けるか否かは、司法権を有する裁判所の判決によって決まるという点である。裁判所が違法でないと判決すれば、当該主張に法的問題はないという結論になる。
　また、日本の国家公務員法には服務規程に関する規定が置かれており（国家公務員法96条以下）、その規定は一般職の国家公務員に適用されるところ、当該規定に該当する行為をしない限り、当該職員を処分することは許されない。
　さて、今回、高市政権において安全保障政策を担当する者(ただし、現時点では氏名・役職名・一般職か特別職かの区別も一切不明)が、個人的意見との前提で「核兵器を持つべきであると思っている」と発言したとされている(2025年12月24日付け産経新聞「主張」参照)。この発言に対し、左翼政党は、一斉に当該職員の罷免を要求している。
　しかし、そのような左翼政党の動きは誤ったものであり、同日の産経新聞が「高市首相は罷免要求に応じてはならない」との見解を示したが、私見はこの見解に賛同する。理由は、以下に示すとおり簡単である。
　第1に、当該職員は、オフレコで自分の見解を内緒で披露したにすぎず、公的な場で政府の見解として発言したわけではないからである。ただし、当該職員は、今後は、オールドメディア(記者)の前では、一切、真意を明らかにしないよう高度の警戒心をもって対応する必要があろう。
　第2に、上記のとおり、日本国憲法には個人の思想の自由を保障する規定がある。個人の思想の自由は、仮に特別職の職員であっても原則として保障されると考えられる。もっとも、仮に法律上の任命権者が内閣総理大臣とされていた場合、高市総理大臣の政治的判断で職を解くことは法的には可能と考えられる。しかし、高市総理大臣が「その必要なし」と判断した場合、それが最終決定となる。野党がとやかく言うべき立場にない。今回の職員の発言内容には全く問題とすべき点はなく、むしろ、「よく言った」と称賛されるべきものである。
　第3に、日頃、左翼的立場を鮮明にしている地元のG新聞社説は、本日(2025年12月24日付け社説参照)「核なき世界に背く暴言だ」と当該職員の発言を非難した。しかし、その論理は余りにも時代遅れの浅薄なものであり、話にならない。左翼陣営の主張にしばしば登場する理屈は、もはや現実世界に合っていないからである。
　よく、世界で唯一の被爆国というフレーズが決まり文句のように出てくるが、世界の現実としては、むしろ戦争の危険を感じている国に限っては、隣国の韓国のように、核兵器保有の議論に前向きの世論が次第に優勢となっている。日本が、将来「2回(1945年と20〇〇年の2回)の原爆攻撃を経験した世界で唯一の国」と言われないためにも、核保有の議論を積極的に行ってゆくべきである。日本を存続させるためには、核保有の議論を最初から封殺するようなことは絶対にしてはいけない(そのようなことが問題なく許されているのは、旧ソ連、現ロシア、旧ナチスドイツ、現独裁中国、現北朝鮮のような全体主義国家のみである)。
　第4に、左翼勢力は、決まり文句のように「平和主義」という言葉を多用する。しかし、平和主義とは何を意味するのか未だに明確となっていない。仮に日本は平和を愛好する国家・国民であるという意味に使っているのであれば、余りにも無責任である。無邪気な子供と同じである。平和とは、「平和」「平和」とお題目のように唱えていれば実現するものではなく、例えば、中国の戦闘機が我が国の領空を侵犯した場合、緊急に自衛隊機が出動して、敵である中国機に対し警告を行い、敵機を日本の領空から追い払うことによって、国際秩序が保たれ、ようやく日本の平和が維持されるのである。
　近時、クマが市街地に出没して市民が死傷するという事故も起きているが、独裁中国とクマは基本的に同じである。クマが市街地に出てきても、人間の側が手をこまねいていると、クマは人間をなめて、図に乗って大胆な行動に出る。行動がエスカレートする。それと全く構図は同じなのである。クマの進出を食い止めるためには、猟銃という武器を多用するほかない。中国が軍事力を急激に増大させ、しかも、核ミサイルを何百発も保有している以上、日本は、それに対抗して相応の防衛力を強化する以外にないのである。
　その場合、核兵器に対抗できる兵器は、核兵器以外にない。現に、日本政府は、これまでも核兵器には戦争抑止効果があることを肯定し、いわゆるアメリカによる「核の傘」の論理を是認している。日本は、非核三原則という古い時代に出来た間違った原則(硬直した原則)に、いつまでも拘束されるべきではない。少なくみても、(米国管理保有の)核兵器の日本国内への持ち込み(具体的には米軍基地への搬入)は明白に認めるべきである。それによって、独裁中国の戦争開始に向けたヤル気を抑止するのである。そのような段階を経て、日本は、米国製造の核ミサイル兵器を日本の潜水艦(今後は原子力駆動の潜水艦の導入を促進すべきである)に搭載し、万が一に備え、より核抑止力の効果を高める必要がある。
　また、武器輸出についても、これまでの不合理な自己規制を撤廃し、友好国・同士国への輸出を全面的に認めるようにすべきである。左翼政党・左翼マスメディアは、一般的に言って、軍事に対する強固な拒否反応を示すが、そのような時代錯誤的な間違った考え方は早急に改める以外にない。なぜ、改めることができないのかと言えば、私見によれば、仮にそのような正しいことを実行すれば、必然的に自己否定状態に陥り、よって存在意義を失う危険に直面することになるからではないかと考える。
　以上、核論議は大いに自由闊達に行い、その上で国民の審判を仰ぐべきである(ただし、審判を仰ぐタイミングは慎重に計算するべきであり、無責任な左翼野党に付けこむスキを与えてはならない)。