交通事故によって被害者が死亡した場合、一定の範囲の遺族は、被害者が死亡したことによって受けた精神的損害を加害者に対し賠償請求することができる。これが近親者に対する損害の賠償という条文であり、民法７１１条に規定がある。
　ただし、民法７１１条を根拠として加害者に対し精神的苦痛を受けたことによる賠償請求(いわゆる慰謝料)をすることが認められているのは、「被害者の父母、配偶者及び子」に限定される。また、民法７１１条が使えるのは、被害者が死亡した場合である。
　そうすると、民法７１１条の明記された者(被害者の父母、配偶者又は子)以外の者は、どれほど精神的苦痛を受けても、加害者に対し慰謝料の請求をすることができないのかという問題を生ずる。また、被害者が一命をとりとめたが、被害者が死亡したのと同様の精神的苦痛を親族が受けた場合は、慰謝料の請求をすることができないのは、やや酷ではないかという議論が生ずる。
　そこで、最高裁は、後者について、仮に被害者が生きていても、「死亡に比肩すべき精神的苦痛を受けたときは、近親者は、民法７０９条及び７１０条を根拠に、加害者に損害賠償請求することができる」との判断を示している。
　前者についても、最高裁は、昭和４９年の判決において、民法７１１条に明記されていない人物であっても、民法７１１条を類推適用することによって、加害者に対する慰謝料の請求が可能であるとの判断をしている。ただし、最高裁は、同条所定の者と実質的に同視すべき身分関係が存し、被害者の死亡によって甚大な精神的苦痛を受けたことを、被害者の近親者の方で立証する必要があるとの立場を示している。
　折から、東京地裁平成２８年９月６日判決は、被害者が交通事故で後遺障害等級１級に認定されたが、裁判で被害者自身とともに原告となった妹と弟について、「民法７１１条所定の者と実質的に同視することができる身分関係が存在することを認めるに足る事実を具体的に主張立証しないから」という理由で、妹と弟の請求を棄却した。
　この点について、弁護士の立場に立てば、この事件を被害者らから受任した弁護士は、初歩的知識として、この点を積極的に主張立証する必要があることを心得ておくべきだった。しかし、初歩的知識を欠いたため、裁判でこの点を積極的に主張立証することを失念し、結果、敗訴となったのではなかろうか。弁護士としては、あってはならないことである。
　私も、別の事件でこれに似た弁護士に会ったことがある。私が受任した事件は、ある老女が歩行中、反対方向から来た中学生に当たられ、転倒して死亡したという事件であった。私は、この老女の孫も原告に加え、孫も重大な精神的苦痛を受けたとして、民法７１１条の類推適用に基づいて慰謝料の請求を行ったことがある。
　これに対し、愛知県下において他を圧倒する数多くの弁護士が在籍する某法律事務所の弁護士が加害者側の代理人となった。その弁護士は、Ｇ地方裁判所において、「そのような主張は、いわゆる主張自体失当であり、無意味である」と反論した。
　これを聞いた私は、驚いた。法律が何も分かっていないと感じたからである。主張自体失当とは、要件事実にならない事実を主張することをいうのであるから、上記の場合とは全く異なる。
　上記の場合は、孫が、果たして民法７１１条所定の人物と同視できるか否かが問われているのであるから、立証の程度如何によって、類推適用が肯定され、あるいは否定されるという結論となろう。したがって、この場合は、「主張自体失当」ではない。
　このように、経験が乏しい弁護士は、とんでもない誤解をしていることがあるので、要注意である。
　なお、この事件は、最初は単独事件であったが、途中から合議事件に格上げされた。裁判の途中で、裁判長の方から和解の勧告があった。その金額は、提訴前に加害者側に請求した金額を上回る金額であったため、私としても和解勧告に応じ、この事件は和解で終了した。上記の弁護士は、ずる賢い「古狸タイプ」の弁護士では全くなかったため、比較的スムーズに和解の成立に至ったものである。

　先週は、米国のトランプ大統領が、日本、韓国、中国と訪問し、北朝鮮をめぐる問題について協議をした。
　その過程で、韓国はとんでもないことを行った。新聞やテレビで報道されたところによれば、我が国の竹島周辺でとれたエビを「独島エビ」と称し、それを晩餐会のメニューに出したというのである。
　一体どのようなつもりで、そのような愚かなことを行ったのか？我が国が、国際法的に見ても歴史的に見ても領有する竹島を、韓国は、李承晩独裁政権の当時、不法に占拠し、今日まで不法占拠を継続している。韓国が不法に占拠している島の周辺から獲れたエビを、わざわざアメリカ大統領を歓迎する晩餐会に写真付きで紹介しているのである。
　普通に考えれば、アメリカ大統領としても、「ここで、そのようなアピールをしてもらっても困る」ということになろう。しかし、韓国は、そのような初歩的な国際儀礼すら分からない国である。韓国お得意の「告げ口外交」の癖が出たというほかない。
　さらに驚いたのは、反日活動家である元慰安婦の老女をトランプ大統領に会わせ、大統領に抱き着かせるように仕向けた行為である。このようなふざけたことを堂々とやっている国であるから、全く信用できない。
　もともと、韓国は、反日が国是の国である。その例として、ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前に、慰安婦像を設置し、我が国を侮辱することを平然と行う国であり、国際法も何もあったものではない。国際法であるウイーン条約では、外国の公館前に、その外国を侮辱するような物を置いてはならないことになっている。しかし、韓国は、国際法を無視して、不当な行為を現在も継続しようとしている。
　より驚いたのは、ソウル市内を走る定期バスの座席に、慰安婦像に似せた像をわざわざ乗せて、ソウル市長も直々にバスに乗車し、その慰安婦像を撫でたこともあるのである。本来であれば、一般乗客が座る座席に、慰安像を乗せ、ソウル市内を運行しているというのであるから、話にならない。慰安婦に関する韓国の説明自体が、歴史を曲げる嘘にすぎない。
　そのほか、戦前の長崎県の軍艦島での徴用工の姿を描いた映画も、歴史を歪曲し、嘘で固めた代物であり、その映画には、事実を正確に伝えようとする姿勢は微塵も感じられない。ひたすら、韓国人の情緒に訴え、日本は、朝鮮人に対し酷いことをしたというデタラメを描くことに終始している。まさに反日映画の一種である。
　その他、慰安婦像を世界の各地に設置しようとする韓国民から成る団体がやっている活動は、何とか、我が国の足を引っ張り、自分よりも下に引きずり降ろそうという悪意に満ちたものである。要するに、彼らは、国際親善とか、国際平和など眼中になく、ともかく世界の人々に対し日本について悪印象を植え付けようとする一心で行っているのである。
　我々日本人は、「誠意をもって接すれば、相手も分かってくれる。両国の親善を促進するべきである」と考えがちである。しかし、それは日本人の善意から出た考え方に過ぎない。古い昔から、儒教と中国に支配され続けた韓国人には、日本人のような心優しい気持ちなど、さらさら存在しないのである。このことを解説した書籍は、書店に行けば何冊でもあることから、ここではあえて言及しない。
　以上の認識を踏まえて、私は次のように考える。
　日本は、そろそろ韓国とは手を切った方がよいと。「手を切る」とは、今後、交流を現在よりも縮小ないし完全停止する方向にもっていった方が良いという意味である。韓国と交流していても何も良いことはないからである。一方、韓国の行う反日宣伝活動に対しては、例えば、「情報発信庁」のような対外宣伝活動に特化した政府機関を設置し、我が国の立場を正しく世界各国に伝えるようにすべきである。
　そもそも我が国の国難は、そのほとんどが朝鮮半島を原因として発生している。古くは白村江の戦、元寇(元寇の主力は朝鮮人からなる高麗軍であった。)、秀吉による朝鮮出兵、日清戦争、日露戦争など全部そう言える。
　第二次世界大戦も、我が国が、もともと朝鮮経由で中国大陸に陸軍を出して、日本の権益を守ろうとしたことが原因で発生している。当時は非常に困難だったかもしれないが、アメリカの要求を呑んで、中国から陸軍を完全に引くべきだったと考える。
　今日、なぜ、我が国が、韓国と手を切らないかと言えば、仮に、手を切った結果として日米および米韓の三者の連携が崩れるに至り、漁夫の利を得た北朝鮮が、韓国に進撃を開始し、現在の韓国を武力で併合することが起こり得る。仮にそのようなことが現実化したら、我が国は、韓国よりももっと厄介な北朝鮮つまり共産主義独裁国家と、隣合わせになる、それでは、国防の観点から非常にまずい、という理由である。
　仮に、アメリカが半島から撤退した場合、キム・ジョンウンは、即座に、半島の南半分つまり韓国に侵攻を開始し、韓国は徹底的に破壊されることになろう。
　以上、我が国が独裁国家と国境を直に接することになっては非常に困るので、本当は手を切ってもかまわないはずの反日韓国と国交を結んでいるということである。いつまでも腐れ縁が続いているということである。
　しかし、韓国の文在寅(ムン　ジェイン)大統領は、もともと親・北朝鮮の立場の左翼的人物である。ここからは、私の将来予測であるが、今後、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、文大統領の配下にある韓国軍は、米韓軍事同盟を破棄して、動かない可能性がある。つまり、韓国軍は、アメリカ軍と共同して北朝鮮に対する攻撃を行わないということである。この点については、「まさか、そのようなことが起こるはずがない」と考えるのが大方の見解であろうが、私は違う。
　そして、韓国軍が動かないことに腹を立てたアメリカが、撤退し、仮に北朝鮮が戦争に勝って、朝鮮半島を占領するようなことになれば、文大統領とその周辺にいる北朝鮮シンパの左翼的思想の持主は、北朝鮮に、戦争功労者として迎え入れられ、以後、キム・ジョンウンの部下として活動することもあり得るのではないか、と考える。