7年8か月に及ぶ第二次安倍政権が昨日(8月28日)、ピリオドをうった。
　私も辞任の記者会見をみたが、持病である潰瘍性大腸炎が再発し、首相としての職務を普通に継続できないというのが辞任の理由のようである。人間だれしも、自分が病気になって体調が悪い状態に陥った場合、非常に苦しい思いをするものである。健康時であれば、元気よくジョギングできたのが、例えば、風で寝込んだような状態では、家の中を少し歩くのも嫌になる。
　安倍首相の場合は、難病に指定されている潰瘍性大腸炎という持病があったと聞く。私はもちろん経験者ではないため、どれほどの苦痛があるのかは分からない。しかし、おおよその想像は可能である。安倍首相に対し、「長い間、日本の総理大臣として頑張ってこられたことに敬意を表し、ご苦労様でした」とねぎらいたい。
　さて、昨日の総理の記者会見の後に、安倍総理は、各社の記者からの質問を受け付け、誠実に答えていた。しかし、多くの記者の質問を聞いて、「こりゃダメだ」という記者も何人かいた。何がダメかといえば、理由は、質問の内容がくだらないということに尽きる。その代表例が「桜を見る会」であり、「モリカケ問題」である。
　本日の新聞の社説を見ても、岐阜新聞の社説は、一体誰が書いたのか不明であるが、共同通信社の論説委員が書いた可能性が高い。なぜそう言えるのかというと、内容が、共同通信社の記者が書きそうな内容で埋まっていたからである。実にくだらない意見記事となっている。
　第一、見出しがおかしい。「一強政治はひずみを生んだ」とある。この論説委員がいう「一強政治」という用語の意味が不明である。この論説委員は、日本が北朝鮮のような独裁国家でもあるかのような間違った認識を持っているようである。話にならないほど、レベルが低い。その歳になるまで、どのような本を読んできたのであろうか。
　日本は、公選の議員が立法府を構成する。現実に、公選の議員のうち、国民の比較多数は自由民主党の候補者を当選させ、また、公明党の協力を得て、安倍晋三氏が総理大臣に選出されているのであるから、適法な結果という以外にない。文句の付けようがない。
　民意が安倍総理大臣を誕生させたということであるから、「一強政治」という表現自体がおかしい。一強政治でも何でもないのである。一強政治という用語は、共同通信社ほかの左系の新聞社だけが使用している特殊な用語ということである。いいかげん「言葉遊び」に耽ることはやめた方が良い。
　また、岐阜新聞の3面には、「最長政権投げ出す」という見出しがあったが、実に不見識な表現である。安倍晋三氏が首相辞任の記者会見をした唯一の原因は、自身の健康問題なのであるから、「投げ出す」という表現は、一般に病気を抱えて苦しんでいる人々に対する誹謗中傷に当たる可能性が高い。
　例えば、新型コロナに罹患して、治療のために不本意にも自分の職務から退くことになった人に対し、「仕事を投げ出した」と言うだろうか？普通のまともな感覚・感情を備えた人間であれば、まず言わない。このようなおかしな見出しを無神経に付ける新聞紙は警戒した方が良いだろう。
　岐阜新聞の社長は、この表現について、どのような感想(個人的意見)を持っているのか、直に会って聞きたいものである。
　さて、世の中の関心事は、次期総裁に誰がなるかという点に集中している。菅官房長官、石破前幹事長、岸田政調会長、河野防衛大臣、茂木外相などの名前が出ている。
　私は、これらの候補の中では、河野防衛大臣が一番適任であると考える。理由は、まともに発言できるという人物だからである。日本の国益を図って、言うべきことを外国に言えるのは河野防衛大臣だけである。
　第二候補は、特にいない。
　逆に、ダメな候補は二人いる。まず、石破氏は、対中、対韓の方針に危惧を覚える。これらのまともでない国々と適当に妥協してしまい、結果、日本の国益を損ねる可能性があるからである。また、あの口調は、日本国内では容認されても、外国の首脳相手となれば、完全に不合格である。まわりくどい話し方は、西欧諸国の首脳からは軽蔑される危険がある。トランプ大統領などは、最初に会ったときから、「シゲルとは話が全く合わないな」と感じるのではなかろうか。
　今後、石破氏が仮に首相になった場合、日本は終わりである。一方、韓国・中国の利益を実現することを重要視する反日新聞社にとっては、「我が世の春」が到来することになる。
　しかし、われわれ日本を大切に考える立場の者は、はっきりとした意思表示を行い、これらの反日マスメディアの策謀を打ち砕く必要がある。SNSなどを活用して反日スパイ勢力による世論工作又はフェイクニュースの欺瞞性を明らかにする必要がある。
　ダメ候補の二番手は岸田氏である。とにかく線が細い。周囲のことばかり気にし、国益を実現するために強い実行力を発揮するということが全く期待できない。周辺のまともでない国々からすれば、交渉相手としては、非常に楽な人物と写ろう。この二人だけは絶対にダメである。
　私としては、近い将来、安倍晋三氏が持病を克服して再登場し、第三次安倍内閣を作って、ぜひとも憲法改正を実現して欲しいと考えている。なお、野党(日本維新の会を除く。)は、政権を取る能力も意欲も展望もない。何もない一種の不満分子の「吹き溜まり」と言う以外になく、間違っても与党になることは、今後少なくとも数十年間は考えられない。

　本日付けの産経新聞によれば、中国は、日本に対し、８月１７日以降、尖閣諸島周辺の海域に中国の漁船を大挙して侵入させる計画であると伝えてきたという。そして、尖閣諸島は中国の領土であるというデタラメを主張しているという。
　この記事の信ぴょう性であるが、非常に確度が高い報道であると私はみている。
　中国は、非常に長い時間をかけて物事を実現しようとする傾向が強い。ごく近い将来の中国の行動について、平均的な知識に基づいて考えた場合、次のような筋書きが浮かぶ。　
　第１に、中国という巨大暴力団まがいの不良国家に対し、日本の国内に巣くう「親中派」、「媚中派」の政治家、外務官僚、財界人、あるいは反日マスメディアは、中国の利益を擁護するために、日々のニュースやワイドショーにおいて無責任なコメントを乱発するであろう。
　その目的は、日本国内の世論を操作し、中国に有利な雰囲気を作るということである。
　「マスごみ」の連中が、中国からどのような利益供与を受けているのかは知らないが、将来、新華社の日本支部が実現した場合に、雇ってもらうつもりなのかもしれない。名前を憶えてもらうために、今からご奉公しようということかもしれない。いわば工作員として、立派に任務を遂行しておこうというわけである。
　他方、日本の国益を重視する日本人や団体は、マスメディアの世界では少数派であるが、事実に基づく中国批判を行うことによって対抗するであろう。また、SNSなどの世界では、むしろ日本の国益を尊重する、まともな人間の方が多数を占めるに至っているように感じる。
　中国は、双方の声の動きを見た上で、いよいよ、２０２０年の後半までに、中国軍によって事前に軍事訓練を受けた民兵が、漁民に偽装した上で、中国の公船と一緒に尖閣諸島の周辺に間違いなくやってくるであろう。１０００隻程度の船の数は覚悟した方がよい。
　第２に、中国の漁船と公船がやってくる目的は、尖閣諸島の奪取である。一度既成事実を作ってしまえば、後は、中国に有利な解決案しか残っていない。どういうことかといえば、中国の目的は、尖閣諸島を日本から強奪することにある。これは間違いない。具体的には、１０００隻に及ぶ中国の偽装民兵は漁民に偽装し、武装した上で、尖閣諸島に上陸を開始する。日本の海上保安庁の巡視艇がこれを阻止しようとしても、あたかも大量のバッタが飛来するようなものであり、とうてい防ぐことはできない。
　尖閣諸島に上陸した中国民兵は、すぐさま島に拠点を作って、防衛陣地を構築する。場合によっては、陣地に対艦ミサイルを何十も備えることも十分にあり得る。そうすると、仮に海上自衛隊が出動しようとしても、対艦ミサイルの攻撃を恐れ、容易に尖閣諸島に接近できない可能性がある。
　また、日本国内では、反日マスメディアが、「戦争の継続はいけない」「平和を維持しなければいけない」の大合唱を行う。日本人は「平和」という言葉に弱い。平和とは、闘って守るべきものであるという基本を忘れている。これは、戦後のGHQによる洗脳が、今でも災いを及ぼしている結果である。
　すると、間違った世論に押された日本政府も、中国に有利な和平案を飲んでしまうことになり、中国としては、「戦わずして勝利した」と喜ぶことになる。
　しかし、このような敗北主義的な考え方では、ますます国益は損なわれることになる。
　いまこそ、日本人は、「やられたらやり返す」という基本に立って、中国の悪意ある行動をくじく必要がある。そのためには、指導者が重要である。
　今の官房長官のように「遺憾である」「遺憾である」を繰り返すしか能がないような暗愚な人物は、絶対に総理大臣にしてはいけない。あの人物では暗すぎる。明るい未来が全く感じられない。中国という国は、相手方が強気に出てきた場合は、自ら退くし、逆に、弱気一辺倒の相手方であれば、どしどしと前に押し出してくる。
　私としては、至急、海上保安庁の職員を尖閣諸島に上陸させ、基地を作り、日の丸を掲げることが重要であると確信する。仮にこのような状況で、中国民兵が武力を行使して島に上陸した場合、世界に対し、「中国が日本の領土を武力で侵略した」という事実を強力に訴えることが可能となり、わが国に有利な国際世論を形成することができるのである。