今回、福島第1原発の処理水放出をめぐって、中国が、共産党および人民ぐるみで日本に対する根拠なき非難をかけている。ここで、今回の中国共産党の狙いを分析する。
　中国共産党は、我が国が処理水を海洋に放出する前から、これを止めるよう無体な要求をしてきた。その目的は、簡単に言えば、処理水を数多くのタンクに貯めた状態が物理的に限界を迎えている客観的状況下で、日本政府をして処理水の海洋放出を断念させ、結果、日本全体が進退不可能の非常に不利な状況に陥ることを引き起こすことにある。
　簡単に言えば、日本が2011年の災害からの復興を遂げることを妨害し、日本の政治環境を混乱に陥らせることを目的としている。日本の政治環境が混乱すれば、台湾侵略に当たっても好都合となる。なぜなら、言うまでもなく台湾侵略がより容易になるからである。中国の目的は、そこにあると私は見ている。実に悪意に満ちた、陰険で、どす黒い動機が中国共産党にあるのである。古代から、敵対する国（日本）の国民が一枚岩になることは自国（中国）にとって非常にまずいことになるため、何とかして日本国内の混乱を引き起こすべく、親中マスコミ勢力（左翼勢力）も利用してデタラメな不安を煽り、国論が安定しないように仕向けるという方法を、狡猾な中国は今回もとっているのである。
　そのため、中国は、人民を利用して、日本の福島県や福島市にある公的施設、旅館、商店等に対し、卑劣な電話をかけさせ、日本が処理水を放出しないように働きかけをしている。ここで、重要なことは、卑劣きわまる中国の活動に対し、日本政府および国民は、毅然とした対応をすることが肝要ということである。毅然とした対応をすることによって、悪だくみが奏功しないということが分かれば、自然と彼らの計画も頓挫し、失敗に終わることになる。
　ここで、しばしば「風評被害」という言葉を聞く。定義は、国語辞典によれば、世間に流された情報が、事実の有無とは無関係に一人歩きを始め、一つの風評として定着し、そのことから生じる被害ということである。　　
　ここで、「世間に間違った情報を流す者」がいるが、一体だれか？中国共産党つまり中国政府である。これが、悪の総本山(黒幕)である。次に、「一つの風評として定着させようとする者」は誰か？それは間違った非科学的情報を信じ、あるいは本当は間違った情報であることを知りつつ、悪意をもってあえて他人に伝播する人間(国家)である。これも嘘を常套手段とする中国共産党である。「被害」については、要するに海産物が売れないことが原因であるため、中国以外に販路を拡大する、あるいは日本国民が海産物を今以上に購入して消費することで対応可能である。仮に対応が困難な場合は、最終的に日本政府が補助金で損失分を填補する方法がある。
　このように考えてくると、余りにも「風評被害」という言葉を漁協組合の人物が強調すると、それはむしろ逆効果になるということが言える。なぜなら、そのことを言えば言うほど、組合は非常に心配している(つまり弱点である)ことを敵に分からせてしまうことになるからである。中国からすれば、「大いにつついてやれ」ということになりかねない。
　したがって、漁協組合の人間は、むしろ「処理水放出が開始されても、福島県産の海産物にいささかの影響もない」と大見えを切るくらいの作戦が望まれる。そのような泰然とした態度を示せば、敵である中国共産党も、「こりゃダメだ。効果は薄い」と作戦変更を余儀なくされるのではなかろうか。
　話をまとめる。今回の処理水の海洋放出は、比較できる手法のうち、一番費用がかからず、また、安全性も保たれ、世界各国でも採用されている実績がある方法である。したがって、日本国民は、政府の方針を支持し、かつ、福島産の海産物をどしどし購入し、消費すべきである。
　国内に存在する偏向した反日勢力（親中勢力）も、中国本土に呼応してここぞとばかりに、偏向した意見を手を変え品を変えて述べている。しかし、このようなものは無視しておく方がよい。いちいち敏感に反応していたら、諸悪の根源である中国共産党にいいように利用されてしまう。その悪影響は、日本国民に降りかかってくる。　毅然とした対応で、今回の人災に終止符を打て。
（追記）
　今回の中国共産党および無知な人民（０８６国）による、日本各地の行政機関、民間企業、旅館、飲食店等に対する業務妨害行為に対し、岸田首相は、例によって「遺憾である」と述べた。しかし、この程度の抗議では生ぬるい。普通の国家であれば、日本に駐在する中国大使に対し、「一時帰国」を勧告するくらいの強い抗議の姿勢を示す必要がある。他方、左翼系の新聞社に在籍している人物が本日（8月30日）のテレビ番組（ひるおび）で「喧嘩に乗ってはいけない。冷静な対応が求められる」と発言した。何を寝ぼけたことを言っているのだと思った。本当に偏向している人間だと思った。いつも感じることであるが、左翼系新聞社の人間は、自分たちの仲間（思想的同類を含む）が何か都合の悪いことを行ったときは、常套句であるが「冷静に」「冷静に」という言葉を発する。都合の悪いことにはなるべく触れてもらいたくないという人間心理の現れである。だんまりを決めて時間が過ぎるのを待つという姑息な作戦である。また、同様に「対話を」「対話を」と繰り返す。しかし、今回の処理水放出について本当に健康に害があるのか否か、日本政府は、何回も、両国の科学者同士の議論をすべきであると中国共産党に申し入れているが、中国共産党は、一切これに応じていない。つまり、筋道を立てた科学的思考ができない国（政府）に対し、いくら「対話を」「対話を」と叫んでも、全くの無駄ということである。世界には、我々の常識ないし良識が全く通用しない国があるということを肝に命ずべきである。中国という独裁専制主義国に対しては、常に警戒し、いかなる利益も与えず、決して信用しないという心構えが求められる。腐りきった中国共産党との「友好」など、論外である。

　最近の注目すべきニュースは、福島第１原発の処理水を海中に放出するという決定を日本国政府が行ったことである。これに対し、中国は「核汚染水」などと表現し、反発を強めている。全くのデタラメである。また、中国は、日本からの水産物を全面禁輸するという措置をとった。
　中国という国は、中国共産党が指導する独裁国家であり、もちろん科学的根拠に基づく議論など最初から頭の中にない。トリチウムなるものは、新聞報道によれば、自然界にも存在するし、原発を稼働している世界の国は、どこもトリチウムを放出しているという。もちろん中国も同様であり、放出量は日本の数倍以上にのぼると聞く。中国は、自国が放出するトリチウムには害がないが、日本が放出するトリチウムは有害だと主張する。その言い分には科学的根拠は一切ない。単に日本を攻撃する目的で、悪質ないちゃもんを付けているわけである。トリチウムを含んだ水を海洋に放出するか否かの決定は日本国の内政問題であり、中国の言い分は、我が国に対する不当な内政干渉に当たる。断固として跳ね返す必要がある。
　中国人についても、多少なりとも日本のことを理解しているまともな中国人を除き、その他の多くの中国人は、共産党の宣伝を真に受けて、海外から、日本の団体、会社、個人等に対し、抗議の電話をしている(０８６国からの「アホ電」)。正しい情報が与えられないまま、独裁政権の流す嘘八百の宣伝文句を信じ込んでいるわけであるから、非常にタチが悪い。彼らは、いわば中国共産党に操縦された愚かなロボット(またはゾンビ)のようなものである。
　このように中国という国は、無責任で、自分勝手で、自分の利益しか眼中になく、その上、近隣国に対し軍事力を背景とした威嚇を加え続けている問題国家である。人間に例えれば、まったく話にならない札付きの不良のようなものである。ところが、マスメディアの中には、この厄介者である中国と友好関係を発展させるべきだと主張する者もいる。新聞の社説などを見ても、さかんに「対話が重要だ」などと中国の利益を増進させようと暗躍する工作員も少なくない(これは世論操作活動に当たる)。全くズレているというほかない。
　私見によれば、日本と中国が平和的に共存共栄するという未来はあり得ない。「倒すか倒されるか」の二者択一の関係にあると考える。ただし、日本としては性急に強硬姿勢をとればよいというものではない。考え得るいろいろな権謀術策を駆使して、長い期間をかけて意図的に中国の発展を阻止し、国力を低下させる。最終的には中国共産党の消滅を目指すということが目標となる。肝心なことは一つであり、「中国の喜ぶことは一切しない」ということが重要である。同時に、日本の国力（経済力、軍事力、科学技術力等）を増大させることが肝要である。
　自然界に生きる動物の生きざまを見れば分かるが、自分よりも弱い相手には強く出るし、逆に、闘っても容易に勝てないと感じる相手とは喧嘩をしない。ヒグマは牛を襲って倒すことができるが、強力な殺傷力がある猟銃を持った人間に対し闘いを挑むという光景は、見たことがない。日本は、中国をして「容易に勝てない相手だ」と思わせることが平和を維持するために最重要となる。そのためには、防衛力を格段に強化する必要がある。つまり、我が国の平和を維持するためには、強力な防衛力を整備し、かつ、いつでも実戦に投入できるというシグナルを中国という反社ないし厄介者に対し送り続けることが肝要である。
　左翼勢力の主張する「平和憲法」なるものは「蜃気楼」にすぎない。平和憲法という言葉ほど無責任かつ無意味なものはない。戦後、国際情勢ないし安全保障環境が大きく変動した今日、このような実体のない概念に信頼を寄せることは、それこそ「神頼み」に類似し、百害あって一利なしである(金銭的に困窮している者が、借金返済のため宝くじを買って１等を当てようとすることに似ている)。愚の骨頂というほかない。即座に憲法9条を改正すべきである。
（追記）
　8月28日(月)朝に、羽鳥モーニングショーを見たところ、例の玉川氏が、中国人からの日本の国内施設に対する迷惑電話について、中国人の不当な行為を非難するのではなく、「処理水を海洋に放出する方法自体に問題があった」などと述べ、あたかも中国共産党の立場を支持するがごとき発言をしていたのには呆れた。玉川氏は、しばらく前に番組内で暴言を吐き、一時、番組から姿を消していたが、徐々に番組に戻るようになり、今ではコメンテーターの席に戻って、今回のような反日発言（敵である中国共産党の肩を持つ一方で、日本国の国益を毀損しようとする発言）を繰り返すまでになった。この人物は、まさにテレビ朝日の姿勢そのものを象徴していると言えよう。羽鳥モーニングショーは、9～10年ほど前から、この男の顔を見るのが嫌で一切見ないようにしていたが、今後、再度一切見ないようにする。

　本日の岐阜新聞によれば、岐阜県の古田知事は、2023年8月28日から9月6日までの10日間の予定でフランス、ハンガリー、ポーランドの順で訪問するとのニュースが掲載されていた。
　古田知事は、県民が納めた税金を使った「大名旅行」を行って一体何をしようというのか？上記の3国は、いずれも観光地として人気の国であることは言うまでもない。公務に名を借りた観光旅行または慰安旅行と言うのが実態と言うべきであろう。
　新聞の記事によれば、フランスでは、アルザス欧州自治体と協力協定を結ぶほか、現地の航空宇宙博物館も視察するという。しかし、ネットが発達した現代では、協力協定を結ぶためにはネット画面上で双方の首長が対面し、協定を締結したことを宣言すれば足りる。わざわざ多額の公費を使ってまで行く必要はない。また、現地の航空宇宙博物館の視察も、世間の観光旅行の基準に照らせば、立派な観光の範疇に収まる。県政の観点から考えても、高齢の古田知事が現地に赴いて視察する意味などないのである(同じ金を使うのであれば、能力のある若手県職員を現地に連れてゆくべきであり、2年後には知事の座にいないことが予想される古田氏に視察させる意味などない)。
　次に、ポーランドであるが、記事によれば「南部のシロンスク県と友好交流の覚書を交わし、岐阜ブランドのさらなる魅力発信を目指す」と書かれている。覚書を交わす程度の目的で古田知事がざわざわポーランドに赴く必要性はない。また、「岐阜ブランドの発信」とは、何を意味しているのか全く不明である。
　記事によれば、古田知事は「スタートはスポーツであるが、観光の点からも素晴らしいものがあり、ショパンの国でもある。互いに内陸県で、森林文化も近しい。交流できるテーマを探っていく旅にもなる」と語ったそうである。この支離滅裂気味の古田発言から分かることは、一体何を目的としてポーランドに行くのか、古田知事自身が全く分かっていないことが図らずも露呈したということである。
　古田知事は、ここ数年、コロナ対策で息が詰まるような暗い時期を送ってきた。しかし、やっと大手を振って観光旅行ができる、「やれやれ」というのが本音ではなかろうか。観光旅行をする理由など適当につけておけば良いと考えているのではなかろうか。
　最後にハンガリーについては、高級洋食器メーカーである「ヘレンド」が運営するヘレンド磁器博物館で開催される「美濃焼展」の開催セレモニーに出席するという。確かに美濃焼は岐阜県のブランド陶器であり、県知事である古田氏自身が出席する必要もあろう。
　このように見てくると、古田知事が行く理由を見つけることがかろうじて可能なのは、ハンガリーだけである。そうすると、日程は、せいぜい5日間程度で済むのではなかろうか。余分の5日間は、実質「観光旅行」であり、公費の無駄使いである。古田知事は、2025年に5期目を満了する。これまで華麗な官僚人生を送ってきた古田知事も、2025年をもって、ようやく権力を持たない「平民」の身分に落ち着く。古田知事は、本年、既にアジアに公費で視察旅行を行っている。今回、ほとんど時を置かずに欧州旅行である。古田知事としては、残りの知事在任期間中に海外旅行を多数回挙行し、コロナ禍で行きそびれた外国(ただし、人気観光地に限定)にどんどん「視察旅行」をしようと考えているかもしれない。県民としては、しっかりと監視する必要がある。岐阜新聞には、古田知事の今回の「欧州訪問」についても、現地における日程・行動内容をしっかりと岐阜県民に報道する姿勢が求められる。

　報道によれば、麻生太郎自民党副総裁は、8月8日、訪問先の台湾で講演を行ったという。麻生氏は、講演の中で、台湾は自由、民主主義、基本的人権といった基本的価値感を共有できる重要なパートナーであると述べた。また、最も重要なことは台湾海峡を挟む地域で戦争を起こさせないことだとも述べた。日本、台湾、米国をはじめとする有志国に(戦争発生)の抑止力を機能させる覚悟が求められている。それは戦う覚悟である。防衛力を持っているだけではダメであり、いざとなったら使う意思を持ち、それを相手に伝えておくことが重要であり、それが抑止力になると述べた。
　実に理路整然とした内容であり、私もこれに全面的に同意する。麻生氏の講演内容は、当たり前のことを、当たり前に述べたにすぎない。例えば、古今東西を問わず、主権をもった国は、他国の侵略を受けないようにするため、軍隊を保有している。その軍隊は、他国から侵略があった場合に、自国の領土・領海・領空を守り、かつ、自国民の生命、財産、権利等を守るという使命がある。この場合、各国とも、仮に他国から侵略を受けた場合、戦闘機、戦車、ミサイル等を使って戦うのは当然であって、防衛のための装備を保持していることを内外に示すこと自体を目的としているものではない。そのようなことは、小学生の5，6年生であれば十分に理解できることである。
　ところが、共産党の一党独裁体制をとっている中国には、この当たり前の常識が気に食わないようである。8月10日の新聞報道によれば、日本にある中国大使館は、麻生発言に対し、「身の程知らずで、でたらめを言っている」との報道官談話を出した。
　「バカな発言もほどほどにしろ」と言いたい。中国共産党という組織の人間は、他国から正論を言われたときは、必ずと言ってよいほど、汚い言葉で相手を罵り、また、反発する。人間に例えれば、不良グループの首謀者が喚くような低劣で卑怯な捨て台詞に似ている。国家のレベルがいかに低いかを物語っている。
　日本、米国、西側民主主義国家等は、一致して、中国共産党という地球上に生まれた悪性腫瘍のような組織を最終的には壊滅に追い込むよう努力をしなければならない。一方、日本国内でも、マスコミ、似非学術団体等を中心に、中国共産党を応援しようとする個人が多く潜んでいることにも警戒をしなければならない。これらの人間は、いわば、世論操作を担うスパイ(工作員)である。
　8月9日の岐阜新聞「分水嶺」は、麻生氏の発言をとらえ「戦地に赴くことはない権力者の発言だと反発の声も上がる」と記載した。一体何を言いたいのかさっぱり分からない。戦地に赴くことがない権力者とは、一体誰を指すのか？また、一般論として「・・・の声がある」という言い方は、確かな根拠ないまま相手方を攻撃（批判）しようとする際にしばしば使われるフレーズであり、信ぴょう性が低い。誰が反発しているのか、分水嶺の筆者は、人物ないし団体を明記すべきである。
　現在のわが国において現実に戦地に赴くのは、自由応募制の下で就職している自衛官であり、徴兵ではない。また、自衛官は、国防という高い使命を自覚して自衛官という職業に就いているはずである。
　このように考えると、上記分水嶺の筆者が言わんとすることは、要するに、中国共産党を刺激するような発言は差し控えろ、黙っていろ、ということに帰着するのではないのか。
　なお、本日、中国政府は、日本への団体旅行を解禁すると発表したようである。国内旅行を普通に楽しもうとしている自分としては、大きな災難である。もちろん歓迎などしない。日本国内において、うるさい中国人団体観光客の姿だけは見たくないものである。