約1か月前のことであるが、10月30日に滋賀県の米原市まで出かけた。用事は、滋賀県農業会議が主催する農地法研修会において講師を務めるためであった。米原駅は、これまで自分が北陸地方へ旅行する際にＪＲ東海の特急列車が方向転換のため必ず停止する駅であり、馴染みがあった。しかし、ここで下車したことはこれまで一度もなかった。
　今回、会場が米原市役所の会議室であった関係上、初めて駅の改札口を出たわけである。会場になっている米原市役所はＪＲ米原駅に隣接しており、交通の便は抜群である。
　今回の講演の主題は、違反転用をめぐる諸問題であった。受講者は、市町村農業委員会の農業委員、同事務局の職員および県の農地法担当者であったと聞く。持ち時間は90分であり、最初の約50分は基礎的な知識についてお話をし、後半の40分は、事例問題4問についての解説であった。
　一般に、農地の転用が農地法違反に該当すると、いわゆる違反転用となる。違反転用に対する行政の対処方法は、農地法51条に明記されている。その中で一番効果的なものは、原状回復命令である。しかし、発動の要件が厳しいため、実際上はほとんど例がないと聞く。
　そうすると、行政処分ではない行政指導という方法が用いられることになる。違反転用者に対し、農業委員会などが行政指導を行って違反転用の解消を目指すのである。しかし、行政指導には強制力はない。そのため、指導を受けた相手方は、その指導に従うか否かは自由である。そのため、なかなか違反転用状態が解消されず、解決に至るまで10年程度かかることも少なくないと聞く。
　もちろん、農地法には罰則もある。しかし、行政機関が相手方に対して指導を継続している途中で、刑事訴訟法の定める公訴時効3年の適用を受け、結局、お咎めなしの状態に至ることがほとんどである。また、仮に公訴時効が未経過の事案であっても、違反転用事件について、捜査機関（警察）が大いにやる気を出すとは思えず、うやむやで終わる可能性が高いのではなかろうか。
　農地法は、単に農地法だけを熱心に読んでも、正確な理解に到達することはあり得ない。基礎となる民法および行政法の基礎知識が不可欠である。農水省の担当者でもこの点は万全ではない。その意味で、農業委員会としては、積極的に研修会を開催し、最新の知識を習得することが求められる。
　なお、今回の研修会の講師料は、交通費および消費税を含めて計6万1720円であった。講師料が、改訂前の安い旧料金であったこと、および会場となった米原市が岐阜市に近い距離にあったことから交通費がほとんどかからず、結果として格安料金となった次第である。
　話は変わるが、兵庫県知事の斎藤元彦氏については、今後の動向が注目される。私が見たところ、暗い目をした人物である。斎藤氏については、斎藤知事を批判した職員に対する違法な処分があったのではないかという疑念がある。また、今回の出直し選挙活動に関する公選法違反の疑いもある。率直に言ってグレーな印象を感じざるを得ない。この人物が果たして県知事というポストに相応しいのか？疑問だらけである。

　本日付けの岐阜新聞の記事の中で、気になったものを取り上げる。
　1番目は、戸籍についてである。岐阜県の南部には富加町という町がある。交通の便が必ずしも良いとはいえず、また、有名な観光地があるわけでもないため、外部からこの地を訪れる人は多くはないようである。個人的には、以前、法律相談の担当者として訪れたことがあり、そのときは、富加駅で降りて、相談会場の町役場まで徒歩で往復した覚えがある。
　さて、記事の内容とは、701年に大宝律令が制定され、702年には、半布里戸籍(はにゅうり　こせき)なるものが作成されたが、その原本は奈良の正倉院に保管されている。町の郷土資料館にはその部分複製が展示されているという。記事によれば、和紙の上に、縦3段、縦書きで、規則正しく1戸(平均20人程度)ごとの構成員について細かい情報が書かれている。半布里戸籍の写真から受けた印象は、飛鳥時代において、よくこれだけ細かい情報を整然と記録したものだという驚きである。現在の日本においても詳細な戸籍が作成されているが、やはりこれまでの日本の歴史の積み重ねがなせるわざというべきか。一朝一夕では構築することができない優れたシステムであり、今後も日本の戸籍制度（家族制度）を大切にする必要があると感じた。
　2番目は、自民党の参議院議員渡辺猛之氏が、来年の岐阜県知事選挙に立候補することを断念したという記事である。記事によれば、断念の理由として、最近実施された衆議院議員選挙で自民党が負けたということがあげられている。渡辺氏が立候補するかしないかは氏の自由である。
　おかしいのは、以前も触れたが、つい最近、県内40市町村の首長が渡辺氏に対し知事選での推薦状を出していたことである。地方公共団体の首長としては、このような行為は本来は慎むべきであった。
　また、記事によれば、石田仁大垣市長は「想定外だったが、判断を尊重する」とのコメントを出したという。この御仁、世の中の動きを正確に見る眼が相当曇っているようである。衆議院議員選挙で自民党が負けたことから、渡辺氏の立候補しないという選択は十分にあり得た（そのようなことは十分予想できる）。1年ほど前に、大垣市が発行している大垣市を紹介するパンフレットを入手したことがあるが、そこには俳人松尾芭蕉の姿を模した石田市長の写真が載っていた。これは公私混同に当たる疑いを拭えず、問題がある。この御仁、何を考えているのかは知らないが、次期大垣市長選で、仮に有力対立候補が立った場合、やや思慮不足の感がある石田氏の命運は、その時点で尽きる可能性がある。

　本日、アメリカ大統領選挙の開票速報があり、午後7時の時点で、極めて優勢の結果を得たトランプ氏の大統領への復帰がほぼ決まった。
　時期大統領がアメリカ共和党のトランプ氏に決まったことから、日本の石破首相としては、当然のことであるが、次期アメリカ大統領(現時点では、より正確には大統領になるはずの人物)との首脳会談を行う必要がある。首脳会談を行うのは、何のためかと言えば、日本の安全保障の要と言い得る日米同盟の維持と今後の継続・発展を確認するためである。
　しかし、ここで重大な問題がある。果たして次期アメリカ大統領となるトランプ氏は、石破茂という人物を信用するか、大いに疑問だからである。当たり前のことであるが、トランプ氏は、かつて日本の有能な首相であった安倍晋三氏と良好な関係を構築していた。ところが、トランプ氏の友人であった安倍晋三元首相は、奈良県内で一人の阿呆が実行したテロに遭い、惜しくも命を失った(国家的損失)。
　その後、岸田首相を経て、今回の自民党総裁選で、間違って総裁に選ばれてしまった石破氏が首相となったのである。当然のことであるが、東京にあるアメリカ大使館は、石破という人物について細かい情報を集め、それをアメリカ本国に送っているはずである。その情報とは次のようなものとなるのではないだろうか。第1に、石破茂という人物は、これまで反安倍(反アベノミクス)の立場をとってきたこと、第2に、かつて安倍首相に対し、「国賊」という悪質な暴言を吐き、自民党内で処分を受けた事実がある村上誠一郎(以下「メタボ村上」と呼ぶ)と仲がよく、組閣に当たっては、わざわざ総務大臣のポストを用意し、さらに閣議前の写真撮影においても自分の席のすぐ隣に座らせるほどの好待遇を行っていることが報告されることは間違いない。
　この報告を聴くことになる次期トランプ大統領は、石破茂という人間に対し、果たして良い印象を受けるであろうか？答は否である。私見によれば、大統領になったトランプ氏は、「故安倍晋三氏に対し国賊という暴言を吐いたメタボ村上」を決して快く思わないであろうし、そのような常識外れの人間と通じる石破茂という個人に対しても好感を持たないであろうと断言できる。まして、石破首相の回りくどい話し方をベースとする変人パーソナリティーには、心底、嫌悪感さえ覚えるのではなかろうか。要するに、馬が合わない結果となることは、今から目に見えている。
　このように考えてくると、石破茂という人物をこのまま日本国の首相に据え置くのは、日本の国益を害することは明らかである。石破茂首相は、即時、退陣すべきである。退陣以降は、一評論家議員として気ままに過ごすのが一番であろう。

　本日(2024年11月3日)は日曜日である。私は、産経新聞と地元の岐阜新聞を長期間にわたって購読している。岐阜新聞の21面を開いた。見出しに「ピットブル襲撃、岐阜地裁が有罪判決」とある。内容を読むと、今から2年前の2022年11月27日に岐阜県各務原市の交差点を自転車で通行中の84歳の高齢女性が、雄のピットブルに右腕をかまれ、転倒した後、左耳の半分をかみちぎられたという。さらに、2023年8月31日早朝、同じ犬が、自転車で走行中の高校1年生(17歳)の足をかみ、高校生は全治1か月半の重傷を負ったという。
　ピットブルという犬種はもともと闘犬用の犬であり、人間に例えれば狂暴な暴力団員のようなものである。もともと市中を自由に散歩させられる犬ではない。この危険な犬を飼っていたのは、新聞記事によれば、28歳の女である。上記の事件のうち、前者の事件はこの女が犬を散歩中に起こした事件であり、後者の事件はこの女の祖父(80代)が散歩させていた際に発生したものである。
　この2つの事件を引き起こした飼主の女(28歳)に対し、岐阜地裁は、今年の7月、刑法211条が規定する重過失傷害罪(重過失致傷罪)の成立を認め、禁錮6月、執行猶予4年の判決を言い渡したという。この判決に対する私の感想は、「ダメな刑事裁判官だ。法令を根本的に変える必要がある」というものである。理由は以下のとおりである。
　第1に、この女は、ピットブルという危険極まる犬を飼育していたのであるが、そもそもこのような危険な犬の飼育を禁止すべきである(より正確にいえば、犬の販売・譲渡を禁止すべきである)。新聞記事によれば、札幌市などでは、ピットブルについて、条例で人に危害を加える恐れのある「特定犬」に指定し、錠のついた檻での飼育などを推奨し、不適切な場合は罰金を科すとしている。
　しかし、古田肇氏が知事を務める岐阜県にはそのような条例はないという。古田知事は、「清流の国」なる意味不明のイベントを開催することにはきわめて熱心であるが、一方で、県民の安全を保持する政策には余り関心がないようである。これはいかがなものか。国または地方自治体は、今後、危険を防止するための法令(法律、政令、省令、条例等)の制定を積極的に行うべきである。
　私見によれば、危険な犬を飼うこと自体を禁止すべきである。ペットとしての犬には多くの種類があるのであるから、犬を飼いたい者は、危険でない犬種から選択すれば済む。これは当たり前のことである。ところが、このようなまともな意見に対しては、必ずといってよいくらい、「個人の自由の侵害であり、憲法違反であって反対する」などというおかしな意見が出る。そのような間違った意見を吐くのは、私の感想によれば、おおかた左翼勢力(いわゆるリベラル勢力）である。
　第2に、岐阜地裁の判決が甘すぎる。話にならない不当判決である。被害者のうち、84歳の女性の場合、「治療を受けたが耳鳴りがやまず、当時のトラウマもあり妄想や幻聴にさいなまれ、入院が続く。趣味だった友人とのカラオケも楽しめなくなった」という悲惨な状況が生まれている。一体、甘すぎる判決を下した裁判官は、この現実をどう感じているのであろうか？自分の職責をどう捉えているのか。仮にこの裁判官の親族(身内)が、この84歳の女性と同じ被害にあったとしたら、果たして、他の裁判官が下した執行猶予付き判決に納得するであろうか。大いに疑問といわねばならない。
　そもそも刑法211条は重過失致死傷罪の法定刑として、5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金刑を定めている。したがって、今回の場合、最低でも1年の実刑判決を下すべきであった。執行猶予付き判決では意味ないし効果がない。
　以下は想像であるが、この女被告人の弁護士は、裁判(公判)でいろいろと被告人に有利な事情を述べたであろう。そのこと自体は弁護士の職責であるから、法的にも道義的にも全く問題ない。おそらく、本件でも「被告人も心から反省している」と述べたであろう。しかし、私の狭い経験によれば、過去、数十件以上の刑事事件に関し、私個人が警察の留置場または法務省が管轄する拘置所に接見に行った際、被疑者または被告人の方から「私が悪かった。被害者に謝りたい」と言われたことは皆無である。全件にわたって表面的には反省など全くしていないように感じた。もともと規範意識が低い人々が多いのであるから、当然といえば当然であろう。
　刑事被告人が執行猶予を得るということは、要するに、これまでどおりの生活を送れるということであり、深い反省を生むきっかけにはならないということである。岐阜県内では、隣人の自宅の壁に卵を多数回にわたって投げつけた女に対し、最近になって実刑判決が出た。こちらの事件では、隣人の受けた被害は、人的被害ではなく財産的被害にとどまっている。にもかかわらず、実刑という妥当な判断が下された。
　以上、よりよい社会を実現するためには、他人に被害を与える犯罪者には厳罰を下し、もって、「犯罪を起こしたら、大変な目にあう。割に合わない」ことを周知徹底すべきである。
　折しも、ヤミバイトに絡んだ凶悪な強盗事件が関東地方で毎日のように発生し、地域住民の脅威となっている。このような悪しき現象の発生を防止するためにも、出来る限り重い判決を初犯者であっても科すべきである。執行猶予付き判決など問題外である(なお、執行猶予が付けられるのは、刑法25条によって宣告刑が3年以下の懲役刑・禁錮刑または50万円以下の罰金刑に限られるため、5年以上の有期懲役刑が法定されている強盗罪については、原則として、最初から適用が問題とならない)。裁判官も日本国民の一員である以上、より安全で平和な社会の実現に尽力する義務がある。

　衆議院議員選挙が終わり、自民党・公明党は少数与党となった。
　現時点で、躍進した国民民主党の玉木代表は、かねてから自分が実現したかった政策を実現できる絶好のチャンスが到来したと思っているに相違ない。他方、自民党の石破首相は、選挙結果に接した時点で呆然自失の状態に陥ったであろう。また、自民党の森山幹事長も頭を抱えたに違いない。
　その後、石破首相と森山幹事長は、現在報道されているとおり、何とか国民民主党を自分の側に引っ張り込んで、石破政権の存続のための重要な道具として、うまく使おうと考えているように見える。その結果、双方の思惑が一致し、本日(11月1日)の報道を見る限り、自民党と国民民主党は、個々の政策について協議することで合意したようである。しかし、国民民主党は、余り深入りしないよう、部分連合には否定的であり、あくまで政策ごとの協議にとどめる方針であるようだ。
　ここで、一つ疑問が生じる。一体、玉木代表は何を考えているのかという点である。上記のとおり、自分が唱えていた政策を、体力が弱った自公を利用して実現しようということのようである。しかし、私が見たところ、玉木代表は、お人よしの印象が強い。周到に着々と準備を重ねて実行に移すというタイプではない。したがって、結局、自公の政権延命工作に利用されてお終いという最悪の結末に至る可能性を否定できない。
　自民党の石破首相は、全く信用できない人物である。昔から唱えていた持論または思想をあっさりと放棄し、なお平然としている人物である。変節の常習犯といっても過言でない。第一、石破氏は自民党の総裁選で、間違って総裁に選ばれてしまった人物であり、本来であれば、一評論家議員として終わる運命にあった。また、森山幹事長は希代の策士と言っても過言でない。長年にわたって国会対策に携わってきた経験から、腹の底では何を考えているのか、本当のところは誰にも分からない。常にポーカーフェイスを保ち、内心を悟られないよう用心している。海千山千の「古タヌキ」のような印象がある。このような古い行動スタイルの人物を幹事長に据えたのが石破茂という人間なのである。話にならないとはこのことである。
　本来であれば、自公以外の政党は、まず第1ラウンドで、国益実現に寄与しない自公政権を倒し、第2ラウンドで、次代のリーダーを選ぶという方法をとるべきであった。しかし、玉木代表がその道を選択しなかった最大の原因は、立憲民主党を全く信用していなかったからではなかろうか。まともな政策が何もない立憲民主党に日本の国政を委ねることだけは絶対に避けなければならないという判断である。私も同感である。石破・森山も酷いが、立憲民主党はもっと酷いということである。少しでも悪くない方を選択したということである。
　このようにして、石破首相は、現時点では命拾いをする公算が高い。しかし、石破首相が、これ以上ボロを出したときは万事休すとなろう。内閣不信任決議案が可決されるということである。