私は、日頃、産経新聞と岐阜新聞を購読している。それぞれの新聞には長所と短所がある。産経新聞の長所は、記事の内容(レベル)が高いということである。目にとまる記事は産経新聞の記者(論説委員クラスの記者)が書いていることが多い。短所は、岐阜のことが1行たりとも書いてないということである。次に、岐阜新聞であるが、長所は岐阜県内で起きた事件・事故、また、いろいろな話題について細かく拾っているという点である。短所は、記事の程度が低いということである。特に、社説は読むに堪えない。したがって、私は最初から無視している。
　本日(5月28日付け)の岐阜新聞の社説は、夫婦別姓の問題について、「どこまで動きが鈍いのか」という見出しだった。余りにもおかしな見出しだったので、内容を見ると、選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり今の国会で結論が先送りになったことについて非難していた。周知のとおり、この問題については、子供の姓をどのような原則で決めるのかが問題となっている。
　しかし、私は、夫婦別姓制度自体に反対する。一体このような愚策を推進しようとしている勢力は誰か。概ね左翼思想に共鳴する者たちが熱心に推進運動をしていると見た。では、左翼思想にかぶれた者はどうしてこのような悪法を成立させようとしているのか？表面上は、男女平等とかを掲げ、もっともらしい理屈をこねている。また、社会生活面において、夫婦同姓であると、社会生活を送る上で不利益を被るという理屈もよく聞く。しかし、真の狙いは別のところにあると思われる。
　夫婦同姓の原則は、日本において長期間継続してきた制度であり、今、変える必要など全くない。いかなる制度であっても、100％完全なものはない。必ず、何らかの欠点があるものである。したがって、夫婦同姓の原則についても、これを堅持しつつ、例えば、旧姓の使用場面を従来よりも拡大するなどして、マイナス面をなくする方向を目指すべきである。
　頭を冷やして考えれば分かるが、仮に夫婦別姓法という悪法が成立した場合、その制度を押し付けられるのは、これから結婚を控えた20代・30代の男女となる。また、10代の若者の意見も重要である。一方、50代、60代、70代の既婚の中高年の国会議員には全く関係がない話である。したがって、10代・20代・30代の比較的若い国民がどう考えているのかを重視する必要がある。仮に若い世代に絞って世論調査をしたら、大半の者は「そんなものには関心がない。そのようなくだらないことを議論している暇があるなら、給料の増額、物価抑制、コメの安定供給のような重要課題に取り組め」という意見が多数を占めると予想する。
　以上、夫婦別姓法案という希代の悪法が成立しないことに関しいらだちを覚え、「どこまで動きが鈍いのか」と非難する岐阜新聞社説の考え方は間違っているというほかない。
　一方、アメリカ軍(GHQ)が押し付けた憲法9条の改正問題については、国会は依然として無為無策の状態にある。岐阜新聞社説は、この状況をどう考えているのか？
　憲法9条2項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としている。この条文は、太平洋戦争が終わって、勝者となったアメリカ軍が、無責任にも、敗戦国である日本国に対して押し付けた最低の憲法である。加えて、アメリカは、1945年の夏には、ほぼ無抵抗状態となった日本に対し原子爆弾を2発も落とし日本人を虐殺した。日本人を標的に「核実験」を行ったのである。
　アメリカ憲法では、個人が銃を所持する権利を保障していると聞く。仮にこれが正確な情報であった場合、国家が「銃」つまり軍備を保持しないという話は、アメリカでは到底あり得ない話である。にもかかわらず、アメリカは自分自身が拒絶する行為を、日本が敗戦したという理由だけで、わが国に対し強制したのである。これはとんでもない野蛮な行為である。しかし、尊大なアメリカ人は、現在に至るまでそのことを全く反省していない(今後も反省することはないであろう)。
　そもそも戦争というものは、誰が戦争を起こしたかという点には関係なく、勝利すれば全てが正当化される。他方、負けた方は全てを否定され、指導者は死刑となる。
　最近の国際情勢を見れば分かるが、国内で「戦争反対」と１万回叫んでも全く意味がない。なぜなら、今や戦争は、明白な敵(中・露・北朝鮮らの独裁国家)の方から仕掛けてくる可能性が100％だからである。したがって、日本国民が戦争に巻き込まれないようにするためには、自由・人権・民主主義を基本価値とする国々との同盟関係を強化し、自由も人権も何もない地獄のような独裁国家から侵略を受けないよう、最大限の警戒を継続し、同時に防衛力を強化する以外にないのである。
　今の世界で、強力な軍事力を保持しないまま、国家の独立を保つことができると考えている者など誰もいないのである。その厳然たる事実に照らす限り、国会において、世界最低レベルの憲法9条2項を改正するための国会発議が進まない現状には、「どこまで動きが鈍いのか」と非難するほかない。
　
　

　やはり私の見立ては当たっていた。前回、私は、江藤農林水産大臣のことを「能天気な人物である」と書いた。まさにその通りだった。人間、顔を見れば全て分かるのである。
　江藤大臣は、昨日18日に佐賀市内で講演したらしいが、その席上で、「私はコメを買ったことがない」、「ほかからもらっている」、「家にはコメが余るほどある」、「もらうのも大変である。いろいろな物が混ざっているので・・・」などと公の場で発言した。
　江藤氏の発言は、聞き捨てならない重要な問題点を含んでいる。
　第１に、コメの店頭販売価格が高騰し、普通の国民が困っている状況にあることを十分認識しつつ、江藤氏は農政の最高責任者としてあるまじき暴言を吐いたといえるからである。その発言から推測すると、コメの値段が上がっても、内心では「全く問題ない」と思っているのではないかという疑いすら生じてくる。仮にそのように思っているのであれば、農水大臣としての資格はゼロである。能天気な世襲政治家である「ボンボン」の裏の顔が今回の講演を機に、期せずして露呈したというほかない。普通の農水大臣であれば、仮に内心そのように思っていたとしても、決して公の場で話すことは差し控えるであろう。ところが、このアホ大臣は、真意を明かしてしまったのである。責任感も何もないということである。江藤氏に対し即時辞任を要求する。
　第２に、このような不適格で、かつ、能天気な人物を、農水大臣のポストに就けたままの状態では、コメ価格が国民の期待する価格まで下がることはないことになる。国政の課題を解決できないような人間を国務大臣に就けておくことは、税金の無駄使い以外の何物でもない。よって、石破首相は、江藤大臣を罷免すべきである。しかし、残念ながらこれもほとんど期待できない。なぜかといえば、石破首相自体が最低レベルの総理だからである。私は、石破氏の顔、話し方、思想の全てが根底から嫌いである。首相自体がダメ人間であるから、今回のような不見識な農水大臣が出現したとも言い得る。
　最近のコメ価格の暴騰をきっかけに、多くの国民も、コメの生産や流通の問題について、以前と比べ、到底考えられないくらいの大きな関心を寄せている。私見によれば、農業も他の産業と同じく競争原理にさらされて成長する必要がある。これまでは、国から貰う補助金を頼りに細々と営農が継続されてきたのではなかろうか。これではダメである。競争がないということは、進歩も技術革新もないからである。したがって、戦前と比べても大差ない状況が続いた。そのため、労働生産性が全く上がっていない。結果、外国産のコメと比べて価格が割高となって、外国米との競争に勝てない。また、平均的な農業収入が低いため、若者は誰も農業に従事したがらない。収入が低い産業に就職したいと思わないのは人間の本性であり、これを非難することはできないのである。
　農水省は、全農の顔色をうかがいながらこのような間違った政策を延々と継続してきた。そのツケが今回のコメ価格の高騰現象として表出したのである。解決策は、農業分野に厳しい競争原理を導入し、一方で繁栄する農家を増やし、他方で旧態依然たる農業に安住・固執してきた農家を退場させることである。働き手が年々減少する日本にあっては、ダメ農家は、すみやかに他の産業に移動し、そこで自立を考えるべきであろう。