2024年8月23日の岐阜新聞2面を見て驚いた。
　紙面の見出しを読むと「渡辺氏に知事選出馬要請」とある。記事を読むと「県内40市町村の首長が22日、出馬の意向を示している自民党の渡辺猛之参院議員に立候補するよう要請した」とある。具体的には、8月22日に、市内のホテルで5人の首長が、渡辺氏に対し出馬要請書を渡したというのである。
　これには呆れた。写真には渡辺氏本人のほか5人の首長の顔が写っている。水野瑞浪市長、石田大垣市長、冨田可児市長、宇佐美大野町長、成原白川村長の5人の面々である。一体、これらの人物は、何を真の目的としてこのような不可解な行動をとったのであろうか？
　地方公共団体の首長は、地方の住民による直接選挙で選出される。その狙いは地方行政の民主的運営を確保することにある。民主的運営とは、分かりやすくいえば、地方の行政活動が一部の権力者の恣意(私利私欲)によって曲げられることを防止するということである。
　ところが、昨今、岐阜県内においても、一部の首長によるパワハラ行為またはセクハラ行為が問題となって、岐南町および池田町の町長が交代する事態を迎えた。また、目下、兵庫県知事によるパワハラ行為が大きな問題となっている。
　今回、5人の首長が音頭をとって、未だ正式に出馬宣言も行っていない渡辺氏に対し、あえて出馬要請を行ったことは愚行の一言に尽きる。出馬要請を行ったのが民間の団体であれば問題はない。しかし、地方自治体の現役首長がそのような要請を行うことは、大いに問題である。なぜなら、本来、首長たる者は、地方自治法上は特別職の地方公務員に該当するため、中立・公正を旨として行動することが義務付けられるからである。
　これらの自治体に住む選挙権者からすれば、「令和7年2月の岐阜県知事選挙の際には、渡辺候補に投票するようお願いをする」と暗に強制されているかのごとき気持ちになるのではなかろうか。これはあってはならない事態である。
　もちろん、各首長個人が、純粋に一有権者として個人的に政治活動することは問題なかろう。しかし、今回は、5人の首長が揃って出馬要請書（文書）を渡辺氏に直接交付しているのであるから、純粋の個人的政治活動と理解することは困難である。まさに、首長という地位を濫用した不適切な行動と捉えるのが正解である。
　これは推測であるが、当の渡辺氏も「まったく余計なことをしてくれたものだ」と内心考えているのではなかろうか。上記40市町村の首長は、あらためて地方自治法の研修を受ける必要がある。

　令和6年8月も既に10日間を経過した。テレビを見ると「熱中症に気を付けてください」というニュースが毎日のように報道される。体感温度も確かに年々増しているような気がする。この調子でいくと、来年は一体どうなるのか。10年後はどうなっているのか空恐ろしい限りである。
　このような暑い季節であるが、冒頭に掲げた本を読んでみた（幻冬舎新書）。本文278頁の新書であるから、割と短時間で読める。しかし、内容は分かりやすく記述してあり、また、著者の考え方ないし物の見方もほぼ合理的なものであり、納得できる点が多かった。
　この本の中では、日本史上の10個の喧嘩（闘争）が解説されている。もっとも有名なものは、織田信長が部下の明智光秀に討たれた本能寺の変であろう。光秀が本能寺の変を起こした原因としては周知のとおり諸説あるが、本郷氏は、「ブラック企業説」を唱えている(205頁)。信長に酷使された光秀が、ついに切れて暴発したという考え方である。なるほどと思った。おそらく一番真相に近いのではないか。
　喧嘩とは、簡単に言えば、利害が対立する者(集団)同士の権力闘争である。ここでは喧嘩を仕掛ける者と、仕掛けられる者が存在するが、通常仕掛ける方は、それを機会に相手方を消そう(殺そう)とする意図が働くことが多い。上記の例でいえば、普通に考えた場合、信長の方が光秀よりも圧倒的に力が強いのであるが、信長が油断していたために本能寺で殺されてしまったのである。本の詳しい内容はここでは紹介しきれないので、興味のある方は自分で読んでいただきたい。
　現実社会に目を移すと、ロシアによるウクライナ侵略戦争の場合も、ロシア軍がウクライナの首都キーウの制圧を目指して戦争を開始する相当以前から、機密情報を掴んだアメリカ政府は、ゼレンスキー大統領に対し「ロシアによる侵略行為が迫っている。緊急に防衛力を増強する必要がある」と警告していた。にもかかわらず、当時のゼレンスキー大統領は、呑気にも「我々は、話し合いによる平和的解決を目指す」と回答し、アメリカ政府の警告を無視していた事実がある。
　その後、ゼレンスキー大統領は、侵略者プーチンが指揮するロシア軍が、実際にウクライナの首都キーウに向けて侵略行動を開始した事実を知って、自分の認識がいかに甘かったかを骨の髄まで知ることになった。
　一方、我が国をめぐる安全保障に関する公明党や左翼野党の連中の認識は、ロシアによる侵略が開始される前のゼレンスキー大統領の甘い認識よりも下であることは、ほぼ疑いない。よって、このような素人政治集団に政権を委ねることは国家の危機を招くことに繋がる。
　当面、国家の基本法である日本国憲法の9条に、国家・国民を守るための実力部隊としての地位を持つ存在として、自衛隊を明記する必要があることに議論の余地はない。口先で「日本は平和憲法を持つ平和国家である」などと10000回唱えたとしても、そんなものは、核兵器を戦争遂行の手段として使用することを認める中・露・北の非民主主義国家による喧嘩(攻撃)を防止する効果はゼロである。国民はその事実を直視する必要がある。

　2024年7月31日をもって岐阜市の中心部にあった岐阜高島屋が閉店した。
　2024年8月1日付けの岐阜新聞1面の記事によれば、「柳ケ瀬の象徴47年で幕」という見出しがあった。閉店に至った原因として、同新聞は、「新型コロナウイルス禍で落ち込んだ売上げが回復せず、入居するビルの老朽化が追い打ちをかけた」とある。
　岐阜高島屋が閉店した結果、日本全国で百貨店のない都道府県は、山形県、徳島県、島根県に続き4県目となる。百貨店が県内にあろうとなかろうと、どうでもよいことではないかという理屈がある一方、岐阜県の魅力ないし活力度はその程度のものであったのかという感慨もある。ここまで落ちぶれたのかという意味である。
　思うに、岐阜県は、日本の中央部に位置し、隣県には産業が盛んな愛知県もある。交通の便は悪いとは言えない。立地条件はむしろ非常に良いのである。しかし、このような好条件がありながら、ここまで落ちた原因は、長年にわたる古田肇知事の無為無策が関係していたと考えざるを得ない。来年こそ新知事に交代してもらいたいものである。
　今後柳ケ瀬をどうするかという点は、もちろん柳ケ瀬商店街の関係者が議論して最良の方法を考え出す必要がある。しかし、柳ケ瀬は岐阜市の中心部に位置することから、関係者以外の岐阜市民の利害にも関わることであろう。したがって、広く意見を集め、20年後、30年後の未来を想定しつつ実現可能な案を採用する必要がある。
　一番いけないのは、確たる根拠や裏付けのない希望的観測のもと、甘い計画を立てて自己満足することである。私見によれば、前回のコラムにも書いたが、柳ケ瀬を昔のような活気のある商店街として再興することは極めて困難と考える。そのような実現不可能な案はきっぱりと断念し、その代わり古い建物を全部解体し、ここを巨大な公園とすることである。
　そして巨大な公園の周囲に、人々が日々暮らす住宅を整備する。その住宅に暮らす人々のうち、相当数の人々が隣県の名古屋市に通勤・通学するであろうことを見越し、市内の中心部に大量輸送に適したモノレールを建設し、JR岐阜駅または名鉄岐阜駅に直結する。岐阜市の中心部を、いわば名古屋のベッドタウンとするのである。
　ところで、アメリカ共和党のトランプ元大統領は、副大統領候補としてバンス氏を指名した。これは大失策である。バンス氏が初めてテレビ報道で副大統領の候補として紹介されたとき、私は「この人物では駄目だ」と感じた。理由は偏狭すぎる人物だということである。視野が狭すぎるということである。だいたい髭を生やした顔が気に入らない。人間、顔を見れば大体どのような人物かは分かる(私は、常々相手の人物の顔とその行動を観察して人物評価をすることにしている。顔は嘘をつかない)。バンス氏は弁護士資格を持っていると聞くが、そんな資格はほとんど意味がない。アメリカでは、受験者の大半が司法試験に合格することができるからである。
　バンス氏では、とうてい世界の自由社会のリーダーとなることはできないであろう。リーダーとなるための能力が欠如していると思うからである。仮にこの人物が将来アメリカの大統領になった場合、平和で安全な世界は終わりを告げよう(ただし、私の予想では、将来バンス氏が大統領になることはない)。