本日、私の事務所にFAXが届いた。近い将来に行われる日弁連会長選挙の有力候補者であるｋ弁護士が代表を務める団体からのものであった。表題は「大きな危機の克服を目指して」とあった。
　内容を読んでみると、２０１９年の司法試験合格率は３３．６パーセントだったと書かれている。この程度の数字であることは、私も知っていた。
　次に、２００７年の弁護士登録者数は２万３１１９人であったのが、２０１９年時点では、ほぼ倍増し、４万１０５０人であったと書かれていた。私も、最近、弁護士の登録者数が４万人を超えたという話は知っていた。
　弁護士が増加しても、それに見合った数だけ依頼者が増加してゆけば、全く問題はない。ところが、現実はそのような生柔しいものではなく、弁護士一人当たりの国民数は、２００８年の時点では５１１５人であったのが、昨年２０１８年では３１５７人へと激減している。率にすると、約３８パーセントの減少率であった。
　ここで止まれば、まだ何とかなる。しかし、その先があり、２０２８年の時点では、何と２４２０人になると予想されている。２００８年との比較では、約５３パーセントもの減少となる。つまり、半減するということである。依頼者が半減するということは、原則として、報酬ないし所得も、昔と比べて半減するということである。
　それに加え、日本社会の高齢化がいっそう進むことになるため、弁護士に対し事件の解決を依頼する可能性のある日本国民の数は、もっと減少することになる。
　２００８年の当時は、弁護士の人数が、ある程度適正に維持されていたため、ほとんどの弁護士が日々の生活に余り心配をすることなく、仕事に打ち込むことができた。現在の司法試験合格者数は、年間約１５００人である。このままペースで行くと、将来は上記のような悲惨な事態に陥ることはほぼ間違いない。
　つまり、歯科医師と同様の現象が起こるということである。弁護士の人数が、不合理なまでに増加すると、限りのあるお客の奪い合いが発生する。お客を効率的に獲得できるのは、宣伝に長け、資金力がある法律事務所となる。半面、いくら真面目に依頼者のために努力しようと考えていても、多額の宣伝費を投入できない中小法律事務所には、依頼者がほとんど来なくなるため、早晩、経営に行き詰まり、結局は廃業の途を辿ることになる。
　優秀な学生は、そのような実態であることを在学中に知るに至るため、積極的に法曹を志そうとはしなくなる。貧困生活を嫌って別の途を選ぶことになる。
　その証拠に、２０１８年の法科大学院の入学者数は僅か１６２１人にまで減ったのである。２００６年は５７８４人であったが、年々減少してきた。まさに、右肩下がりのトレンドが続いている。株式市場に例えれば、リーマンショック級の非常事態に陥っているのである。
　そのため、上記の資料によれば、２０１９年の司法試験においては、最終合格者者の得点が平均点を下回ったという。仮にこれが事実だとしたら、非常な驚きである。昔だったら、絶対にあり得ないことが起こっているのである。
　一般の大学入試を参考にしても、受験生全体の平均点を下回る点数で、入試に合格できて、入学することも可能な大学は、決して難関大学とは言わない。むしろ入学が容易な二流大学と言うことができるであろう。
　言葉は悪いかもしれないが、私が合格した当時だったら「箸にも棒にもかからない」ような受験生であっても、今では、司法試験合格者として扱われる可能性を否定することはできない
　現在の司法試験は、もはや伝統的な、天下の難関司法試験のイメージは全くなく、例えば、「法曹資格認定試験」とでも名前を変えた方が良い。誰でも真面目に努力すれば報われる試験になったということである。しかし、反面、質の低い法曹が大量に生産されたツケは、一般国民が負わされることになろう。
　現状を改善するためには、斬新な考え方を持つ弁護士が将来の日弁連会長となる必要があろう。小泉純一郎元首相ではないが、「日弁連をぶっ壊す」というくらいの改革派弁護士の登場が望まれる。

　本日１０月２２日のテレビで、皇居で行われた即位礼正殿の儀を見た。この儀式は、今年、新天皇になられた陛下が、内外に天皇に即位したことを宣明するための儀式である。この儀式に参列するために、地球上の多くの国から王室関係者や政府の高官が日本に集まってきた。その様子は、テレビで見ることができた。儀式が、無事に終わって本当に良かった。
　ここで、改めて思ったことがある。
　第１に、日本には、昔から天皇制という伝統があり、その制度が脈々として現代まで承継されている。現在、日本国憲法の下にある天皇制は、国家権力とは無関係の位置に置かれていることから、広く国民の支持を集めることが可能となっている。いわば、中立的で公平無私の存在となっていることが、長所となっている。世界に誇ることができる素晴らしい制度である。今後、永続させる必要がある。
　第２に、外国から日本に来た多くの賓客が、何十年に一度という儀式を生で見ることによって、おそらく、現在の天皇が、ただ単に日本の繁栄だけを求めているのではなく、広い心で世界平和も願っていることを実感したと思う。人間、誰しも、他人から聞いた話ではなく、自分の目で見た事実は、なかなか忘れないものである。良い出来事にしろ、悪い事件・事故にしろ、自分自身が体験したことは、いつまでも印象に残るのである。今回のことによって、地球における日本の価値は、間違いなく上がったと思う。
　第３に、このような清々しい儀式が皇居で行われた一方で、世界には、日本国を何としても「悪者」に仕立てようと日々奮闘する国もある。隣国の韓国である。
　韓国については、私は、これまで何回も批判している。韓国という国は、全てがいい加減な国であり、特に、国家と国家の間で締結された条約を守らないという、実にけしからぬ態度をとっている。大統領が辞めると、ほぼ間違いなく逮捕されるという珍しい国である。後進国の域を出ていない。
　また、１０月２０日付けの産経新聞によれば、アメリカのバージニア州において韓国系のアメリカ人が、慰安婦を象徴する少女像の設置を実行に移し、１０月２７日には、除幕式を行うという。これによって、アメリカ国内の少女像は、５体目になるとの報道がされた。
　新聞記事では詳細は不明であるが、ほぼ確実に、「何十万という少女が日本軍によって強制的に慰安婦にさせられた」というデタラメの解説文が併記されていることであろう。
　しかし、これは、歴史的な事実ではなく、韓国人が、嘘の話をあたかも事実であったかのように言っているだけのことなのである。完全なフェイクニュースであり、わが国の評判を落とそうとの意図から、わが国に対し、いやがらせ行為を行っているだけなのである。いわば悪質なプロパガンダ(政治的宣伝)を行うこと自体が目的化しているということである。あいちトリエンナーレにおける醜悪な少女像の展示騒動も、同じ文脈で捉えると分かりやすい。大会責任者の愛知県の大村知事は、その不見識ゆえ、政治家としては完全に失格である。
　この醜悪な少女像は、地球上にばらまかれた「悪性腫瘍」のようなものであり、このような活動を行っている韓国人団体の真の目的は、ただただ日本国を攻撃し、貶めることだけである。しかし、このような不毛な活動に時間と労力を払っている姿は、考えようによっては実に哀れである。思考の方向が、過去に向いているからである。私は、「韓国に生まれなくて良かった」と、つくづく思う。
　半面、しつこいまでの反日活動は、おそらく韓国人の生来的な資質に基づくものであり、日本としては、警戒を怠ってはならない。日本は、反日活動を抑えるための広報・宣伝を世界に向けて永続的に推進する必要がある。いわば、悪性腫瘍を消滅させるために、抗がん剤を持続的に投与する必要があるということである。
　新聞などを読んでいると、ときどき「韓国との関係改善を図るべきである」などという無責任な意見に接することがある。私は、そのような間違った意見を述べる者に対して尋ねたい。「醜悪な慰安婦像を設置しようとする運動を行っている真の目的は何か」また、「そのような運動に対し、アナタは一体どう考えているのか」２点である。
　明解な答えを述べることをしないまま、つまり、重要な問題についての自分の見解を明らかにすることを避けたまま、無責任に、日韓の関係改善など口にすべきではないのである。
　私は、うわべだけの偽りの「友好」など、まっぴら御免である。ともかく、韓国とは、できるだけ距離を置き、極力、交流を持たないようにするのが無難と考える。

　世間の注目を浴びた東京目黒区の保護責任者遺棄致死罪の判決が出た。懲役１３年であった。
　この結果を聞いた際、いかにも刑が軽すぎると感じた。検察側の求刑は懲役１８年であったが。この求刑よりも５年間も割り引いたのである。これには全く賛成できない。
　本日の産経新聞の社説にも関連した意見が掲載されていた。それによれば、裁判員を務めた人から、３人の裁判官と６人の裁判員との評議の場で、裁判官から量刑傾向を伝えられ、裁判員の個人的な思いと、量刑傾向との間にギャップがあったとの感想が載せられていた。
　おそらく、担当裁判官の方から、「裁判員の皆さん、過去の判例から得られたデータによれば、〇〇年が平均的な量刑です」などという発言があり、裁判員の認識に変化が生じたということであろう。一種の圧力である。
　どうして、このようなおかしな運用が行われているのであろうか？
　その元凶は最高裁である。最高裁は、上記の社説でも紹介されているとおり、「同種事案の量刑傾向を考慮することの重要性は裁判員裁判でも変わらない」と述べたと伝えられている。
　要するに、過去の膨大な判例に照らして量刑を考慮する必要があり、その掟に背いた判決は、躊躇なく破棄されるということである。
　国民の声が反映されることを期待して制度が設計されている裁判員裁判であっても、これまでの刑事事件の判例傾向に、明らかに違反する判決は、最高裁の計１５人の裁判官において決して許さない、ということを宣言しているということである。しかし、こんなバカげたことはない。
　確かに、法律の素人にみで判決内容を決めることができることになったら、社会に混乱を招く危険がある。しかし、現行法では、計９人の構成員からなる裁判員裁判においても、うち３人は刑事事件の専門家である。
　また、一般的に司法に対する敬意の念が高い日本においては、３人の裁判官がそろって「それはダメです」という意見を付するような結論に至る可能性は、ほぼ１００パーセントない。
　そう考えると、３人の裁判官が「過去の量刑傾向には反しますが、そのような結論もあり得ます」という内容の判決であれば、出そうと思えば出せるはずである。しかし、現実にそうなっていないのは、前記のとおり、最高裁の頑迷な裁判官が、因習といっても過言ではない間違った考え方に固執しているためである。
　下級審の裁判官が、実情を汲んで、かつ、裁判員の意見も最大限尊重した内容の判決を出しても、最高裁がこれを破棄してしまうために、下級審の裁判官としては、「最終結果が変わらないのであれば、ここで頑張っても空しい。また、目立つ判決を出して最高裁に睨まれることになり、出世の妨げになるのも嫌だ。地方勤務で裁判官人生を終えるのは忍び難い。しかたがない、今回は無難な判決を出しておこう」ということではないのか。
　時代は日々変遷している。国民の意識も変化している。従来の良き日本人の有する倫理規範を揺るがす社会変化も起きている。そういう時代の変化を直視する限り、社会防衛の最後の砦とも言い得る刑事裁判の判決は、より厳しいものとなってゆかざるを得ない。
　単なる過去の事実にすぎない「量刑相場」について、何か目に見えぬ法的拘束力を肯定するがごとき誤った考え方にとらわれていることは、時代遅れの誹りを免れない。
　今回の事件に即して言えば、少なくとも懲役１８年～２０年をもって相当と考える。
　いずれにせよ、将来の憲法改正に当たって、憲法７９条２項を改正して、衆議院議員選挙のたびに頻繁に最高裁の裁判官を国民審査に付するように手直しする必要がある。独善的考え方に染まった、問題ある裁判官には、なるべく早期に辞めてもらう必要がある。