昨日（9月27日）、自民党の新総裁が選出された。第1回の投票では高市早苗候補が第1位につけていただけに、上位2名の決戦投票で、高市候補が石破候補に敗れたのは誠に残念であった。
　決戦投票で高市候補が逆転負けをした原因の1番は、現職の総理大臣である岸田総理が、高市候補には絶対に勝たせないという指令を旧岸田派の国会議員に対し行い、多くの旧岸田派の国会議員がこれに盲従したためであると一般に分析されている。
　では岸田総理はなぜそのような愚かな指令を出したのか？それは、高市候補が、仮に総裁選に勝利した場合に、岸田路線を継承しないと明言していたためである。岸田首相としては、仮に高市候補が勝利してしまった場合、自分がこれまでやってきたことが否定され、存在感が急激に低下することを懸念したものと推測される。そうならないために、決戦投票において旧岸田派は、まとまって石破候補に投票をすることを決断したということではないか。凡庸な人間である岸田首相のちっぽけなプライドを守るために、日本国の国益が害されたということである。
　確かに、高市候補は、やや尖ったところがあるが、現状、中・露・北朝鮮という軍事優先の専制主義国が虎視眈々とその黒い野望を実現しようとしている予測不可能な世界にあっては、そのような鋭敏な資質こそ必要とされるのである。
　さて、石破茂氏が自民党の新総裁になった。その時点で、私が受けた感想とは、「これまで党内野党として存在感を示してきた古い政治家が、一転、党を率いる立場に置かれた。真逆の立場に立った。そうすると、一体、この正体不明の人物に何ができるのか。経済音痴の新首相の下、いよいよ自民党もお終いだ」というものである。新総裁に選ばれてしまって、一番びっくりしているのは、当の本人自身ではないかと推測する。
　石破氏は、周知のとおり、禅問答のような議論を好む。相手が議論を仕掛けても、返ってくる答えは、おおかた自問自答に近く、一体何がしたいのか、明快な説明(問題点の指摘と解決に至る説得力あるプロセスの提示)が全くないというスタイルである。とにかく、感情が高ぶると、三白眼の恐い表情が表れ、ネチネチとした細かい議論を果てしなく展開する。底なし沼のような印象がある。左翼政党である立憲民主党の野田佳彦党首(または代表)にとっては、追及が難しい人物の部類に属するといえるのではないか。
　今後、国際会議に石破氏が出席した場合、他国の首脳は、おそらく、「何だこの人は？」と内心軽蔑し、一体どう会話を進めていけばよいのか、大いにとまどうのではなかろうか。一番懸念されるのは、対中国政策である。石破氏は、今回、総裁選に立候補した9人の議員のうち、中国に対し、明確に物を言うことがない候補の一人と目される。共産党独裁国家である中国から見れば、非常に与しやすい人物であり、今後、国際法に反する違法行為や、我が国の尖閣諸島に対する侵略行為等をこれまで以上にエスカレートさせてくることは、ほぼ間違いない。
　岸田首相の場合、例えば、中国の軍用機による領空侵犯に対する態度は、生ぬるいものであり、お得意の「遺憾砲」を打つだけであった。そのため、中国側から見れば、やりたい放題であった。
　石破氏が日本の首相に就任した場合、事態はより深刻化する危険が高い。本来、世界の常識に照らせば、相手が違法行為を意図的にした場合、やられた方は、同等の効果を持つ制裁を発動することで答える。そうしないと、なめられ、結果、国益が損なわれることになるからである。「行動対行動」の原則で行くのが常識である。我が国が、中国にとって嫌なことをやればやるほど(聞きたくないことを言えば言うほど)、中国の悪意に満ちた行動が勢いを失うということである(これは警察と犯罪組織との間の攻防の場面とよく似ている)。
　日本国の国益を守るためには、戦争開始に至らない範囲内で、中国が嫌がることを最大限の頻度で行うべきである。昔、福田康夫という首相がいたが、戦後最低レベルの首相の一人であった。理由は「中国が嫌がることをしてはいけない」と発言したことがあるからである。私としては、石破氏が同類ではないことを希望する。
　日本は、米国製の欠陥日本国憲法9条を即時改正し、日本も自衛権を広範に行使できるよう法整備を行う必要がある。石破氏は、一応表面上は憲法9条の改正を唱えているようであるが、はなはだ心もとない。また、問題なのはアジアにおいてNATOのような安全保障の仕組みを構築することを唱えていることである。これには米国が強い警戒心を示すであろう。
　石破新総裁、つまり石破首相が率いる自民党政権は、今後、1年～1年半以内に瓦解すると予想する。つまり、石破首相は退陣することになる。主に経済・金融・財政政策の大失敗が引き金となって、世論が石破首相を見放す。例えば、石破首相の下では、財務省から吹き込まれて消費税を15パーセントに上げようと試みることも起こり得る。結果、石破氏の「化けの皮」が剝がれることになる。
　一方、左翼政党である立憲民主党は、現状、大半の議員が憲法9条の改正に反対しており、このような長年にわたって間違った考え方に固執する頑迷な政党が政権を奪取することは、当分の間(憲法9条改正に舵を切るまで)、あり得ないと自信をもって予想する。とにかく個々の議員のレベルが低すぎる。
(追記)
　9月30日の朝刊各紙によれば、石破総裁は、10月9日に衆議院を解散し、同月27日に投開票とする日程を決めたという。石破内閣のメッキが剝がれないうちに(正体が見破られないうちに)、解散と総選挙をやってしまえという計算であろう。現時点で選挙結果を予想することは非常に難しいが、自民党は、現有議席と比較し、おおよそ15～25議席を減らすであろうと予想する(少なくとも増加することはない)。

　近年、クマが人間の住んでいる地域に現れ、その土地の人間を襲い、死傷させる事件が増えている。
　最近になってクマによる人間の被害が増加した原因については、いろいろと分析が進んでいる。
　第1に、農村部における人口が減少し、また、その地域に住んでいる人間が高齢化したことによって、従来、当たり前のように田・畑において生産活動(農業)が行われていた状況が消滅し、結果、農地が非農地化し、クマという野生動物にとっては環境面で暮らしやすくなったことがあげられている。
　第2に、上記のことと関係するが、農地の非農地化つまり雑木やササが生い茂る状態が恒常化した地域に生活の基盤を置く、いわゆるアーバンベアが増加したことがあげられる。ここで生活するクマは余り人間を恐れないという特徴がある。人間を恐れないため、人間とクマが遭遇し、結果、人間が死傷するという確率が高まっている。
　第3に、上記の2つのことと密接に関係するが、野生クマの個体数が増加していると推測されることがあげられる。その証拠に、日本全国の地域において、初めてクマを目撃したという地点が年々増加、つまり拡大していることがあげられる。
　第4に、上記のような客観的状況の変化が認められるにもかかわらず、クマ被害を効果的に防止するための法律はほとんど整備されておらず、無為無策の無責任行政状態が継続している。環境省や警察庁の責任は重い。
　この事態に対し、大方の報道は「クマと人間の共存」というような間違った認識を根底に置く。これはおかしい。私見は以下のとおりである。
　クマは人間ではないから、クマを説得して共存することは不可能である。
　そうすると、人間の被害を防止するには、クマの数を減少させ、クマと人間が遭遇する確率を減らすほかない。上記の第3に掲げたとおり、クマの個体数が増えていると推定できる以上、クマを捕獲した場合、山に帰すのではなく、その場でどんどん殺処分を行い、クマの個体数を減少させるような方向をとる以外にない。現在の推定個体数の4～5割程度の数を殺処分すべきである。クマの個体数を半減させる以外にない。それには、新たな法律を制定または従来の法律を改正し、クマを容易に殺処分できるように立法する必要がある。
　ここで、反対意見が出るであろう。仮にそのようなことをしたら、クマが絶滅してしまうのではないかという懸念である。しかし、その点は、日本の国土の一部に保護区を設定し、その保護区で保護すれば済むことである。なぜなら、市街地、農山村部、山の中、河川敷等でクマの姿を見かけないことを不快(または残念)に思う日本人はほとんどいないと思われるからである。換言すれば、普通の人間は、日常生活を送る上で、決してクマの姿など見たくないということである。クマという危険動物が日本全国を自由気ままに歩きまわることができるというおかしな状況を断つ必要がある。
　要するに、クマと人間の共存などではなく、人間第1主義を徹底し、安全な社会環境を整備・維持することが重要だということである。

　2024年9月11日の時点で、自民党の総裁選挙の候補者の顔ぶれがほぼ決まった。今回は過去最多の9名が立候補した。
　国民的な人気度では、石破氏、小泉氏が頭一つ抜きんでている(誤解がないように申し添えるが、私は、この2名は評価していない。特に、小泉氏は政治家を演じている俳優のようなものであり、中身は空っぽであると感じる)。ただ、今回の選挙はあくまで自民党の国会議員、全国の自民党員らの関係者の投票で結果が決まる。
　私は、昔から保守思想の持主であるため、保守の思想が明確な候補が良いと考える。その基準に照らせば、高市早苗候補がもっとも好ましいといいうる。さらに小林鷹之候補も十分に推せる。そもそも国家の役割にはいろいろなものがあるであろうが、一番重要なのは、国家の主権を守り、国土・国民の安全と利益を擁護することである。
　日本は、中国、ロシア、北朝鮮という非常に危険な国に接している。世界の主要先進国のうち、核兵器を紛争解決の手段として使用することを否定しない上記3つの危険な国家に直に接しているのは日本だけである。例えば、世界最強の軍事力を誇る米国ですら、これらの3つの札付き国とは地理的に離れている。また、フランス、ドイツ、英国等の国も然りである。
　日本だけが非常に危ない地政学的状況にある。にもかかわらず、戦後GHQが作った日本国憲法には、国家・国民を守るための軍事組織である軍隊について何も記述がない。それどころか、戦力の不保持を謳っている。これは、無責任きわまる態度である。
　当時のGHQとしては、アメリカに歯向かった旧日本軍を徹底的に潰そうという思惑(陰謀)があったであろうことから、あえて無責任な条文としたことは当然の結果である。要するに、GHQは、戦後の日本国の安全保障の在り方については一顧だにしなかったというわけである(日本国が潰れるなら、それも仕方がないというような悪意に満ちた考え方だったと推測できる)。
　このような不合理極まる状況に対し、本来であれば、日本国は、昭和の時代に憲法9条を改正し、自衛隊を9条に明記すべきであった。ところが、いわゆるリベラル(左翼)思想の害毒に染まった野党勢力(および報道機関)が、国家の正しい選択を妨害し続けた。戦後の日本にはそのような黒い歴史がある。
　自民党の新しい総裁とは、換言すると日本国の首相となるべき人物である。その意味で、まともな国家観を持った人物に新総裁に就任してもらいたいものである。
　なお、岐阜には野田聖子という政治家がいるが、私は全く評価していない。この人物は、もともと九州の福岡生まれと聞いたことがある。この人物の家族については良くない噂があり、その噂の真偽については既に裁判所で一定の判断が示されている。したがって、野田氏自身の口から総裁選への出馬意欲の話など、出ること自体があってはならないと考える。今後は、おとなしくしていてもらいたいものである。