本日(１月３１日)付けの産経新聞朝刊の紙面(１３版)によれば、１月２５日の未明に、中国人の団体観光客が、成田空港で暴れたという。日本を舐めた中国人による無礼な行為については、以前にもあった(２０１６年１２月北海道千歳空港事件)。
　今回、産経新聞の記事によれば、成田空港で暴れた中国人の団体観光客は、成田空港から、中国上海行きのジェットスターの航空便で帰国する予定であったという。
　ところが、折からの天候不順のため欠航となって、結果、１７５人の中国人観光客が成田空港で足止めとなった。うち、数十人は航空会社の紹介でホテルに向かうことができた。しかし、残りの１００人以上の中国人観光客は、空港搭乗口付近にとどまり、航空会社に対し、食事や宿泊施設の提供を要求した。しかし、航空会社はこれに応じず、話合いは平行線をたどった。
　深夜2時過ぎに、１００人以上いた中国人のうち、数人が立入り禁止の搭乗エリアに入ろうとしたため、航空会社のスタッフがこれを制止しようとした。しかし、中国人観光客によって突き飛ばされたため、通報を受けた空港警察が駆けつけて１人の男性中国人観光客を逮捕したという。
　ところが、これに対する他の中国人観光客の態度が、問題となった。何と、逮捕された中国人を取り戻そうとして、中国国家を歌い、強い抗議行動を起こしたというのである。私は、これにはあきれた。
　より正確に言えば、中国人ならこれくらいの不当要求をするだろう、と思った。第一、我が国の固有の領土である尖閣諸島を奪おうと中国公船を日々繰り出して我が国に対し圧力を掛けようとする国柄である。国が国なら、その国民も同じような考え方なのであろう。
　産経新聞にも書いてあったが、一般的に言えば、天候不順などの理由で、飛行機が欠航となることはしばしばあることであり、その場合、航空会社が、乗客のために宿泊費を負担する法的義務があるなどという話は聞いたことがない。
　中国人観光客は、そのような常識が分かっているのか、分かっていないのか、あるいは分かっているのであるが、日本においては無茶な要求をすれば通ると舐めてかかっているのかは分からないが、いずれにしても問題外の行為である。我が国の常識から言えば、あり得ない行動である。まして、今回の中国人は、格安航空で来日したのであるから、特別の補償などあり得ないのである。
　ところが、中国では、今回の件は、中国を侮辱する事件であるいう書き込みもされたという。
　中国人観光客がなぜそのような不当要求を行ったのかという点について、産経新聞の分析によれば、中国では愛国教育が徹底しており、テレビでは、連日、戦前に旧日本軍によって中国人が酷い目にあったことを強調する「抗日ドラマ」が放映されているという。そのため、中国人には、現時点でも被害者感情が強く残っており、いったん今回のようなトラブルが発生すると、「日本人憎し」という感情が表に現れてしまうという。
　ところが、私がこの一件を知ったのは、今回の産経新聞朝刊によってであり、テレビは、NHKも民放各局も全く報道しなかったのである(報道された事実があるが、たまたま私が視聴していなかったということではあるまい。)。
　どうして、NHKや民放各局は報道しないのか？報道することで、中国政府からの報道機関に対する抗議が嫌だということなのか。真相は不明である。
　日本人は、自分たちの考え方が、世界で通用する標準的なものと誤解しているきらいがある。しかし、日本の周辺国は、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と、いずれも油断のならない国々である。具体的には、共産党独裁国家、強権国家、キム一族が支配する地獄のような国、あるいは感情が全てを支配する非法治国家である。
　これらの国々にとって、メイドインUSAの日本国憲法９条の存在など、全く関係がないのである。
　平和とは、「憲法９条が重要、平和が重要」と呪文のように唱えていれば保たれるものではない。平和を維持・継続するためには、これらの国からの我が国に対する武力攻撃(侵略行為)を断念させることが極めて肝要である。そのためには、我が国は、防御力つまり防衛力を常に整備・拡充しておくことが大切となる。
　その意味で、自衛隊が、今後、空母を複数隻保有することは当たり前のことであり、また、今後、長距離の巡行ミサイルを保有することも当然認められてよい。
　ところが、左翼政党の連中は、「日本が戦争をする国になってはいけない」と声高に叫ぶが、この考え方はおかしい。
　正しい考え方とは、「日本に対し、外国が戦争を仕掛けてこないようにするにはどうすべきか」、「我が国の防衛に万全を期するためにはどうしたら良いか」である。そのように考えると、憲法９条2項の削除は不可欠となる。

　前回、日高義樹氏が著した上記の本について簡単に紹介させていただいた。
　今回以降３回にわたって内容をお知らせしたい。
　第１章は、「米・北朝鮮戦争はいつ始まるか」というタイトルである。
　この章では、一体、アメリカ軍は、具体的にどのように北朝鮮を攻撃するのかについて書かれている。北朝鮮を攻撃するといっても、戦闘機をどこから飛ばすのか、空母はいつ日本海に出てくるのかなど、具体的に質問された場合、これに的確に答えることはなかなか難しい。
　日高氏によれば、アメリカ軍の北朝鮮攻撃には、３つの方法が使われるという。
　第1段階として、グアム島の空軍基地から、B－１B戦略爆撃機が北朝鮮を爆撃する。これとともにB－２爆撃機も攻撃に参加する。攻撃の手段は、JDAMと呼ばれるレーザー誘導爆弾である(ただし、核兵器ではない)。レーザー誘導爆弾は北朝鮮の国内の目標を正確に攻撃する(１９頁)。
　第２段階として、日本の三沢基地からF－１６戦闘機が、また、岩国基地からF－３５B戦闘機が、さらに、沖縄の嘉手納基地からF２２爆撃機が攻撃に加わる。これらのうち、F－３５Bは最新鋭のステルス戦闘機であり、敵である北朝鮮がこれの侵入を発見することは難しいという。
　これらの攻撃は、アメリカ空軍による空からの爆撃を内容とした攻撃ということになる(２１頁)。
　第３に、アメリカには多数の空母による強大な打撃力があり、これらのうち、今回の北朝鮮攻撃に用いられるのは４隻と予想される。これらの４隻の原子力空母に搭載されている約３００機にのぼる戦闘機は、北朝鮮の近海に展開し、北朝鮮内の攻撃目標に対し切れ目のない波状攻撃を行う(２３頁)。
　さらに、アメリカの原子力潜水艦は、１隻当たり１５０発程度の巡行ミサイルを搭載することができ、今回の北朝鮮攻撃に当っては計４隻の原子力潜水艦が投入されるとのことである。海中から攻撃目標に向けて発射された巡行ミサイルは、北朝鮮内の軍事施設等を破壊する。
　アメリカは、既にこれらの攻撃準備を終えており、あとはトランプ大統領の命令があれば、その日のうちに攻撃が開始できるようである(２８頁)。
　ただし、アメリカ軍が、地上軍(海兵隊)を投入する気は現時点では全くないようである(３１頁)。また、上記のような強力な攻撃を北朝鮮が受けても、必ずしも全部の軍事施設が破壊される保証はなく、生き残った北朝鮮のロケット、ミサイル、大砲から発射された弾丸は、韓国のソウルに到達し、ソウルが火の海となることは避けられない(２８頁)。
　また、その際、北朝鮮は、国際法で使用が禁止されている生物化学兵器を使ってくることは間違いなく、例えば、ミサイルに搭載された猛毒のサリンが、ソウル市内の大気に拡散した場合、その人的被害は計り知れないものとなると予想される。
　日本人は、我が国が隣接する朝鮮半島において、このような危険な状況が発生しているということを肝に命じておく必要がある。

私は、今年の正月に、日高義樹氏が著した上記の本を読んだ。２３９頁のコンパクトな本であり、１日当たり３時間のペースで、２日もあれば最後まで熟読することができる。
日高氏は、１９３５年生まれである。もともとNHKの記者であったが、アメリカ支局長などを経て、現在は、アメリカのハドソン研究所の上級研究員を務め、日米関係の将来に関する調査、研究、分析を行っている。非常に経験豊富なジャーナリストである。
　私は、過去に、日高氏の著書を何冊も読んだことがあるし、また、日高氏が、アメリカ海軍の原子力空母に乗り込んで、中の様子を報道する番組を見たこともある。
　今回、日高氏の上記著書には、注目すべき見解が書かれていた。日高氏の豊富な経験と知識を基にした見解であるから、非常に信憑性がある。間違っても日本のテレビの報道番組などで見当違いのおかしな意見を述べている多くの似非専門家などの連中の意見とは、その質において雲泥の差があるのである。まして、憲法９条の墨守を唱えている左翼政党の連中など、見識のレベルにおいては、子供以下の状況にあると言っても過言ではなかろう。
　私は、本を読んで久しぶりに衝撃を受けた。自分が、いかに何も分かっていなかったかを思い知らされたからである。また、我が国が、実に深刻な状況下にあるという事実を改めて知ったからである。そして、私は、ますます憲法９条の抜本的改正が必要であるとの認識を強くした。
　今回、本の内容を順次紹介してゆくこととする。もちろん、一度の紹介では終わらず、今回を含めて４回以内の紹介となる。そこで、今回は、次のとおり目次のみ示す。
　第１章　米・北朝鮮戦争はいつ始まるか。
　第２章　北朝鮮はソウル壊滅を狙っている
　第３章　北朝鮮のミサイルが北京を狙う
　第４章　ホワイトハウスがミサイル攻撃される
　第５章　トランプの「強いアメリカ」は戦争ができない
　第６章　日本核装備への圧力が強まる
　以上のとおりである。今回は、ここまでとしたい。

　新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
　今年も、交通事故訴訟を初めとして、いろいろな事件の解決に取り組む弁護士としての仕事と同時に、難解な法律を分かりやすく一般国民に解説するための法律実務書の執筆を継続するつもりであります。今後も引き続きご指導・ご鞭撻を宜しくお願いします。
　年始の挨拶を済ませたところで、本年もまた、政治外交問題を中心に、正しい意見を世の中に発信してゆきたい。
　私は、昨年の暮れから新年にかけて、上記の本を読んだ。この本は、昨年に話題となった「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)の著者である小川榮太郎氏が書いた本である。
　一読して、私が従来から覚えていた問題意識を共有する良書であると思った。この本は、全国の津々浦々の公立図書館に配置して欲しいくらいである。この本からは、小川氏のジャーナリストとしての良識・良心が感じられる。
　その正反対の位置に存在するのが、テレビ報道のコメンテーターの勝手な意見である。この本を読んで改めて意識したことがいつくもある。
　私が特に内容が酷い(最悪)と感じているテレビ番組に、日曜の午前中に放映されている「サンデーモーニング」がある。
　この番組の司会者は、タレントの関口宏氏である。私も、５～６年ほど前に、短時間ではあるが何回か見たこともある。しかし、その内容が酷すぎるので、それ以来、一切見ないようにしている。
　どこが酷いかというと、虚実を織り交ぜて、テレビを見た善良な国民を、間違った方向に誘導(洗脳)しようという悪意が感じられたからである。
　また、この番組には、いちおう学者の肩書を持っているが、私に言わせれば「これが学者か？」と批判したくなるような面々も出ていたことを思い出す。
　ここで、小川氏は、「サンデーモーニング」に対して次のような指摘をする。「先の『時事放談』、『世相を斬る』と比較するまでもなく、司会が関口氏であることからして、知識人による討論番組ではなく、バラエティー番組です。政治が大人の知的な、静かな、高度の言論の対象から、お茶の間の好き勝手なお喋りの対象に移ってゆく一歩でした」と言う(１５３頁)。
　つまり、まともな政治討論番組であれば、それなりの事実と論理をもって自分の意見を述べる必要があるが、他方、その番組の本質がバラエティー番組であれば、事実の裏付けがあろうとなかろうとは特に重要ではなく、単に、発言者の主観に基づいて、言いたい放題を述べても、責任を取らされることは原則としてないということである。サンデーモーニングもその手の番組であるから、床屋談義以下の無責任な発言が許されるのであろう。
　小川氏は、憲法学者の木村草太氏についても言及する。「例えば、報道ステーションが重用する憲法学者の木村草太氏は、３７歳、学術的な業績もない上、一般的な憲法関連の著書で社会的に認知されているわけでもなく、学説も日本の憲法学会という問題だらけの学会の平均値に比べてさえ、法学的に無理な憲法解釈を披歴しています。何でこんな無名の若者がいきなり高視聴率の報道番組のコメンテーターとして出てきたのか。要するに、左翼から左翼への人脈利権の中で、テレビで聞かれる専門家の見解は極左や反保守のオンパレードになっているのです。」と見事に断罪する(１９５頁)。
　私も、古舘伊知郎氏が報道ステーションの司会を務めていた当時、木村草太という若輩者が憲法学者の肩書で登場し、いろいろと見当違いのおかしな意見を述べているのを耳にして、「何の実績もないのに、よくも憲法学者の肩書でテレビに出ることができるな」という印象を受けていた(同じく、かつて古舘伊知郎氏が信用し、いろいろな話題について神妙にそのご託宣を受けていた、ショーンKは、経歴詐称が発覚して降板したことは記憶に新しい。私は、経歴詐称が発覚する前に、もっともらしい意見をテレビで述べていたショーンKに対しても「この人物は何か怪しい」と胡散臭さを感じていた。)。
　なお、私は、もともと憲法学者というものをほとんど信用していない。
　憲法学者は、憲法を学問として研究し、自分が唱える学説を、講義を聴講する学生に伝える一職業にすぎず、日本国民に対し何らの責任を負うものではない。
　憲法学者は、国民から選挙で選ばれて、国民から負託を受けてその地位についている職業ではないからである。
　したがって、一国の国民の大きな利益にかかわる問題について、何を発言しようと、後になってその責任を追及されることのない「気楽な稼業」にすぎないのである。換言すれば、「言いたい放題」が、学問の自由又は言論の自由の美名において許されてしまう職業なのである。
　したがって、しばしば野党議員の口から発せられる「憲法学者の多数が、そのような法律は憲法違反の疑いがあると言っている」、「だから法案に反対する」などという論理は、まやかしと言うほかない。
　私にいわせれば、憲法学者が何を言おうと、その意見は、あくまで個人としての参考意見にすぎず、立法の是非は、立法機関である国会において、国民から選挙で選ばれた議員が審議をして決定すれば足りるのである。
　やや話が逸れたが、今のテレビ報道の在り方には大きな問題点がある。良き日本を実現するためには、日本社会に根強く巣食っている左翼勢力(ないし反日勢力)の勢いを、削ぐための努力を惜しまぬことが求められる。それには、まず、正しい事実を知ることが重要であり、その意味で、上記の小川氏の著書を広く推薦したいと考える。正しい事実を知ることこそ、世にはびこる虚偽報道を防止する一番の要諦である。