本日(１月２６日)の産経新聞の社説を見ると、ロシアのプーチン大統領は、突然、憲法改定に乗り出したとあった。実は、昨日２５日午前に放送された「正義のミカタ」というテレビ番組でそのことを取り上げていたため、私は「プーチンはロシア皇帝になるつもりか」と思った。私は、毎週この番組は欠かさず見ている。正しい政治認識を持つためには、非常に参考になる。
　これらの報道を総合すると、現在、ロシアの大統領であるプーチンは、２０２４年に大統領としての任期が満了するため、その後の自分の権力維持を狙って憲法改訂を目論んだというのが事実に最も近いと考えられる。
　どういうことかと言えば、プーチンは、任期が切れた後には、もはや大統領ではなくなる。しかし、国家の最高権力は今までどおり自分が持っていたい。そこで、憲法上の正式な機関として国家評議会を位置付け、自分は、任期の定めのない国家評議会の議長におさまりたいと考えているようである。
　憲法改定によって新設される国家評議会は、報道によれば、内政及び外政の基本方針を決定できる権限を持つ。すなわち、国権の最高機関という位置付けになる。
　今回の憲法改定には、看過できない重大な事項も盛り込まれる。それは、国際法と憲法の関係である。国際機関の決定がロシア憲法に抵触する場合、ロシアはそれを履行しないという明文を置くという方針である。
　このことによって、どのような影響が出るかと言えば、国際機関、例えば、国際司法裁判所が出した判決に、ロシアは拘束されないということである。国際機関の決定ですら紙屑同様に無視しても構わないということであるから、国家間の条約など、実質的には何の効力もないということである。条約に破棄を認める条項がなくても、ロシアは、自国の憲法に照らしてロシアの利益に反するものであって認め難いと判断つまり宣言すれば、いつでも無効を主張できるということである。
　ただでさえも強権国家であるロシアは、従来にも増して「力の支配」を信奉する、ダークな国家となってゆくことは間違いない。場合によっては、旧ソ連よりも悪質な国家になってゆく可能性が高い。
　ここで、安倍首相の対ロシア姿勢を顧みた場合、これまで極めて危険な方向に向かっているという以外にない。安倍首相は、プーチンとの個人的な信頼関係を深めていけば、北方領土問題を解決できると放言しているが、非常に愚かな主張と言うべきである。
　プーチンは、もともと国家の諜報機関の出身であり、人を騙すこと、陥れること、欺くことなど朝飯前の人間である。正真正銘の「悪党」と言っても過言でない。他方、安倍首相は、日本の名門政治家の家系に生まれた「お坊ちゃん」である。
　お坊ちゃんは、一般的に言えば、好人物であり、人間の善意を信じている者が多い。したがって、えてして他人に騙されるという結果を招く。要するに、人間に対する警戒心が薄いということである。
　プーチンにとって、お坊ちゃんの安倍首相を騙すことは、赤子の手をひねるよりも易しいことなのである。これまでの安倍首相の発言を聞いていると、「北方領土については日ロ双方が受け入れ可能な解決策を見つけ、その後、平和条約を締結する」という文言に尽きる。
　しかし、日本の外務官僚と安倍首相の取り巻きの政治家連中を除き、このようなうたい文句を心底信じている日本人が、一体何名いるであろうか。
　第一、「日ロ双方が受け入れ可能」とは何を指すのか？普通のまともな感覚では、説明が不可能である。ロシアは、北方領土は第二次大戦の結果、ロシアが獲得した戦利品であり、本来ロシアのものであるという立場を崩していない。
　この立場は、全くの暴論であり、法的な正当性はないのであるが、外交は、純粋な学問(歴史学)ではなく、力学であるから、証拠をあげていくら日本の主張が正しいと１０００回叫んでも、ロシアがこれを認めることはない。
　北方領土は、４島とも日本の固有の領土であるが、終戦後、突然ソ連が日本との不可侵条約を破棄して、日本に侵略行為を行い、その結果、現在までロシアの不法占拠が継続しているのである。ソ連やロシアにとって、他国との条約は、破るために存在する。誠意をもって遵守する対象ではない。その点が、くそ真面目な日本とは根本的に違う。
　また、最近になってロシアは、歯舞諸島及び色丹島の引渡しも拒否する姿勢を見せている。そのくせ、平和条約を先に締結すべきであると主張している。全く日本をバカにした姿勢である。
　かたや。安倍首相は、従来どおりの説明に終始している。北方４島の一部ですら返ってこないという現状で、どうして平和条約の締結など考えられるのか？安倍首相は、これまでの自分の対プーチン外交の失敗をいさぎよく認め、日本の国益に沿った方針を再構築すべきである。最近、安倍首相の退陣論がささやかれているが、対ロ外交の失敗の事実と、決して無関係ではないであろう。
　では、どうすれば良いのか？外交評論家の意見を聞いていると、「ここが悪い、あそこを直すべきである」などという批判ばかりが目につく。わが国の野党と同じように、批判だけに終始し、改善案ないし修正案の提案が全くない。
　私の持論は以下のとおりである。
　第１に、北方領土４島の主権は日本にあることを改めて宣言する。その上で、現在、ロシアが行っている行為は、明白な不法占拠であることを主張する。
　ここで、反対論者から「そんなことをしたら、歯舞諸島や色丹島も返ってこないことになる。」という反論が出るかもしれない。しかし、これには根拠がないことは前記のとおりである。現在、ロシアは、歯舞諸島や色丹島を日本に返還するなどとは全く言っていないのである。
　第２に、北方領土での日ロ双方の経済活動の推進の動きを直ちに止める。このような効果のない無駄なことを今後も推進したとしても、その地(北方領土)で、ロシアの憲法や法律が適用される結果となることは１００パーセント疑いなく、その状態は、かつての明治初期の、日本でありながら裁判権がない、課税権もない不平等状態の再来と言えよう。このようなことを認めることは絶対にできない。ロシアの憲法及び法律が全面適用される地域(北方領土)で、日本人が活動するような事態は、あってはならないのである。
　例えば、今後、北方領土で日ロの経済交流が仮に始まったとして、双方にトラブルが発生した場合、一例として、ロシア人がに日本人を殺害したが、犯人はロシア本土に逃亡してしまったような場合、犯人が裁かれることは期待できず、日本人の被害者は泣き寝入りを強いられることになる。このような無法がまかり通るのである。
　運よく北方領土で裁判が開始されたとしても、ロシア人の裁判長が、自国民に対し、公正な判決を下すことは考えられず、執行猶予付きの温情判決でお茶を濁されるのがオチであろう。逆の場合、犯罪を犯した日本人は、重い有罪判決を受け、ロシアのシベリヤの刑務所に送られ、極寒の地で酷い目にあわされることになろう。
　以上のように、現在、安倍首相の下で進められている間違った日ロ交渉は完全白紙に戻し、新首相の下で、北方４島の即時返還を主張する以外に方策はない。ロシアという国は、絶対に信用してはいけない。我が国は、ひたすらロシアの弱体化を待ち、その時期を狙って領土問題の解決を進めるべきである。

　ゴーンが、昨年の１２月に日本から逃亡した日から、おおよそ３週間が経過した。その間、恥知らずのゴーンは、レバノンで記者会見を開いたり、自分の体験を映画化するプランを持っている旨の発言をしたり、あるいは今回の逃亡劇には日本人の協力者がいたことをフランスの記者に語ったというニュースも出ている。仮にその話が本当であったとすれば、その日本人はまさに売国奴である。日本人として最低のランクに位置するカス人間である。
　ときどきテレビなどで、犯人が捕まっていない、いわゆる「迷宮入り」事件のことが報道される。折しも、昔、東京世田谷区で発生した宮沢さん一家４人殺害事件のことが報道されていた。一体、誰がこのような残虐な犯罪を実行したのか？罪もない４人を殺害した犯人が、この世に存在したことだけは確実である。不明なのは、犯人が誰なのかという点である。未だ犯人が特定されていないということである。このような残虐な事件を引き起こした悪党を擁護する人物は、おそらくいないのではないか。遺族の気持ちを考えると、犯人を何とかして逮捕して欲しいものである。もっとも、今後、仮に真犯人が逮捕され、殺人容疑で起訴された場合、その犯人は「被告人」と呼ばれる。
　ここで、ゴーンの場合と、世田谷区の４人殺害事件の犯人を比較してみたい。もちろん、ゴーンの場合は殺人罪ではなく、経済犯罪の色彩が強い。かたや、宮沢さん一家殺害事件の場合は、極めて重罪である殺人罪が問われる。したがって、刑の重さという点では、ゴーンの方が軽いと言い得る。
　しかし、ゴーンも、世田谷区一家殺人事件の犯人の場合も、法の裁きを受けていないという点では共通している。無責任さという点では、むしろ起訴済みのゴーンの方が悪質であるということもできる。
　ゴーンの場合は、日本の検察官が起訴したことにより、ゴーンは日本の裁判所で法に基づく裁きを受ける義務が具体的に生じている。ところが、今回、ゴーンは、卑劣な手段を講じて国外に逃亡し、日本法の下において裁きを受けることを拒否した。これは、言語道断と言う以外にない。　
　世田谷区一家４人殺害事件の犯人も、未だに逃亡を継続することによって、法の裁きを受けることを免れようとしている。世田谷区の犯人が日本人なのか、あるいは外国人なのかは不明であるが、いずれにしても、自分が行った行為についてけじめをつけたくないというクズのような人間であることは間違いない。
　ここで、人権派を辞任する弁護士から、「日産の事件については有罪判決が確定していない以上、ゴーンは犯罪人ではない」という意見が出るかもしれない。確かに、そのような屁理屈も成り立ち得る。
　しかし、裁判で白黒をつける機会を与えられた被告人が、自分で逃亡し、裁判を受けることを拒否しているという事実を前提とする限り、ゴーンは、自らクロであることを認めたという社会的評価を免れることは困難である。また、違法に日本国から逃亡した点は、未だ起訴されていないが、ゴーン自身の犯罪であることを証拠上は否定することができない。
　両者とも、責任を取ることを拒否している。自分がやったことについて責任を取ろうとしない。ゴーンも世田谷区一家４人殺害事件の犯人も、極めて無責任であると言う以外にない。
　なお、フランスのマクロン大統領が、安倍首相に対し、日本の刑事司法制度について改善を求めたことがあったという報道に接したが、仮にそのような事実があったとしたら、完全な内政干渉であり、許されることではない。私としては「マクロンよ、黙っていろ」と言いたい。
　一体、フランス人は、何を根拠にそのような不当な発言をするのか。法律制度も文化の一つであり、文化の多様性は尊重されるべきである。
　ところで、フランス社会の犯罪率は、どの程度なのであろうか。仮に日本よりも犯罪率が高い、つまり社会的な危険が多いということであれば、偉そうに日本に意見を言える立場にないことは明らかである。むしろ日本の制度を見習って、犯罪率を抑えるよう努力すべきである。「フランス人よ調子に乗るな」と言っておく。

　日産事件の刑事被告人であるゴーンが日本から逃亡したのは、昨年の１２月２９日のことであった。金の亡者であるゴーンが、スパイ映画さながらに、その金力に物を言わせて日本から逃げた。実に卑劣な輩である。日本国の司法権(より正確に言えば、日本そのものである)を愚弄したその汚いやり方は絶対に許すことができない。日本の歴史に汚点を残した事件であると言えよう。日本の検察・警察は、ゴーンが死んで地獄に落ちても、事実解明のための追及の手を休めてはならない。
　今回、ゴーンの逃亡の経緯が次第に明らかになってきた。
　新聞報道によれば、ゴーンは、昨年１２月の２９日午後に一人で東京の自宅を出て、近くの高級ホテルで、今回の逃亡計画を立てた関係者(ただし、この関係者又は協力者が事件の首謀者であったのか、あるいは下っ端の実行者にすぎなかったのかは不明である。)とともに、JR品川駅から新幹線に乗り、JR新大阪駅まで行き、そこでタクシーに乗り換えて関空近くまで移動し、関空近くのホテルに入った。そこで、ゴーンは、大きな箱に入った。協力者はその箱を関空のプライベートジェット機専用ゲートまで運び、ゴーンは人間ではなく「荷物」として出国審査をすり抜け、待機していたプライベートジェット機に搭乗したというのが事実らしい。その際、X線検査も受けていなかったと言う。
　ここで、一人の日本人として大きな疑問が湧く。なぜ、X線検査を受けずに出国ができたのか？
　プライベートジェット機に乗るような人物は、その身元も身分もしっかりとしているから、わざわざX線検査を義務付けるまでのことはない、という判断が法務省(出入国管理庁)にあったようである。つまり、プライベートジェット機に乗れるような者は、社会で成功した人物であるから、大丈夫ということなのであろう。
　そのため、X線検査を受けることなく、大きな箱に入ったままの状態で、プライベートジェット機まで行くことができたのであろう。そして、ゴーンは、ジェット機の中で、箱から出て、客室の中で、仕事を請け負った協力者とともに、「やったー。まんまと日本から出ることに成功した。日本人は本当にお人よしだな。はっはっはっ。」と喜んだに違いない。ゴーンは、トルコを経由して故郷であるレバノンに入国した。その際に、自分のパスポートを提示して入国したという。そのパスポートとは、弘中弁護人が、鍵のかかった箱に入れてゴーンに渡したものであると考えてよい。つまり、ゴーンは、弘中弁護人から受け取ったパスポートを利用してレバノンに入国したのである。　私は、その光景を想像するだけで、はらわたが煮えくり返る思いがする。このような場合、単に怒っているだけではダメであろう。今回の件を反省材料とし、二度と、このようなことを起こさせないためのポイントを押さえることが重要である。
　ここで、仮に関西空港でゴーンの入っている箱が検査を受け、担当者(係官)から、「箱に入っている人物は誰ですか？」と問われた場合についても、米国特殊部隊の経歴を持つ協力者は、事前にシミュレーションしていた可能性が高い。
　その場合、「悪うございました」と言うはずはなく、逆に、次のような手を使ったであろう。まず、１０００万円ほどの札束を握らせ、「無事にパスさせてくれれば、１０００万円を君にあげよう」ともちかけていたのではないだろうか。
　担当者が取引を拒んだ場合、スパイ映画に出てくるような薬剤を担当者に噴霧して気絶させ、その間にジェット機に搭乗したかもしれない。あるいは、最悪、担当者を殺害してまで目的を遂行していた可能性も全くないとは言えない。
　いずれにしても、出入国の審査をする場所には、人の動線に沿って複数の高性能防犯カメラを設置し、何が起こったかを正確に記録・保存する必要がある。また、拳銃を所持した警察官の配備も急務であろう。
　今回の事件には、次のような重要な点がある。
　第１に、新幹線で移動したという点である。１２月２９日午後の新幹線は、帰省客で相当に混んでいたはずであり、グリーン車の座席指定切符は、１か月前には入手するよう手配していた可能性が高い。そうすると、遅くとも昨年の１１月下旬頃までには、逃走計画が完成していたものと考えられる。なお、グリーン車に乗った場合に、ゴーンは、サングラスをかけ、帽子をかぶり、顔に大きなマスクをしていたはずである。その状態で静かに自分の座席に座っていれば、ゴーンであることが第三者によって見破られる可能性はない。
　第２に、プライベートジェット機を利用するVIP客に対する出入国管理者の認識がいかにも甘かった。VIP客であるから違法な真似などするはずがない、だから緩めの審査でも構わないという考え方が、今回の悪事の成功を手助けした。ちょうど、津波は来ないと勝手に思い込んで原発の防波堤に万全の工事を行わなかった東電の幹部と同じである。まさに、２０１１年の東日本大震災と同じということである。
　今後は、プライベートジェット機についても、通常、我々庶民が外国に旅行するときと同様の厳格な検査・審査を行うべきである。
　今回、ゴーンが入っていた大きな箱についてX線検査をしなかったという事実は、全く信じがたいミスである。仮に、今回と同様に、大きな箱に国宝級の仏像が入れられて、外国に密輸されても全く分からないということではないか。出入国管理庁の役人の管理の杜撰さは糾弾されなければならない。
　野党も、「桜を見る会」などについて、くだらない追及するなどして国費を浪費するのではなく、来るべき国会においては、ゴーンの問題を積極的に取り上げて政府の見解をただすべきである。仮にそのような重要案件について何らの追及をしない野党であれば、いくら野党の指導者が「自民党に代わって野党が政権を取る」などと叫んでも、「能力も覚悟も何もないのに、偉そうなことを言うな。国民はそれほどバカではない。」という冷ややかな声が返ってくるだけである。
　なお、１月７日付けの岐阜新聞２７面に気になる記事が出ていた。それは、昨年１２月２９日のゴーンの逃亡実行日の２～３か月前に、つまり２０１９年の９月～１０月頃に、ゴーンの娘が、東京都港区内で、その親友に対し「父はもうすぐ自由の身になる」と話したという。その友人は、ゴーンの娘に対し「判決が出るまでまだ時間がかかるのではないか」と言っても、娘は「すぐに自由になる」と繰り返したという。娘は、その頃から、うすうすゴーンから逃亡計画を聞かされていた可能性がある。
　仮にこの話が事実だとした場合、２０１９年の９月～１０月頃には、年末のゴーン逃亡に向けて計画が着々と進んでいたことになる。まさに、「地獄の沙汰も金次第」ということであろう。今後は、同様の事態の発生を徹底して防止する必要があると考える。

　日本の司法をあざ笑うようなゴーンの逃走劇が報じられてから１日経過した。ゴーンは、わが国の司法制度を愚弄し、バカにした。決して許されない行為である。どのような手を使ってもゴーンを日本に連れ戻す必要がある。
　一体、ゴーンは、どのような方法で国外に逃亡することに成功したのか？
　推理小説の作家が頭の中で作り上げた小説よりも、奇なことが現実に起こったのである。
　逃走方法として、これまでに報じられているものは、木箱に入れられた状態で飛行機で国外に逃走したというものもあれば、偽造パスポートを使って係官を欺いて逃亡したというものもある。今回の出来事は、あたかもマジックショーで起こった出来事のようにも思える。マジックショーの興行を専門に行っているプロが関与していた可能性がある。
　ただ、日本のような島国では、遠く離れた外国に脱出するためには、飛行機を使う以外に方法がない。もちろん、クルーザーに乗って沿岸から離れた場所に行き、そこで、迎えにきたヘリコプターに乗り換え、待ち合わせの空港まで行き、そこで待機しているプライベートジェット機に搭乗して外国に飛ぶという方法も不可能ではない。
　しかし、普通に考える限り、空港で出入国の管理を担当している職員の目を欺いてゲートを不法に通過する方法が自然ではないだろうか。一般論として我々は、国外旅行をしようとする場合、パスポート(旅券)がない限り、日本を出国することもできないし、渡航先の外国に入国することもできない。そのことは、ゴーンも同様のはずである。パスポートなしにレバノンに入国することは不可能である(ただし、その場合、レバノンのパスポートでなくても構わない。フランス政府が発行したパスポートでもよい。ゴーンは、レバノン、フランス、ブラジルの３か国のパスポートを有していたと聞く。ただし、それらは全部弘中弁護人が保管しているということである。)。入国したということは、レバノンの係官に対し、自分のパスポートを提示できたということである。
　その他、空港貨物に見せかけてプライベートジェット機まで運搬され、そこで周囲に気づかれないようにして、空港貨物である木箱から脱出し、秘かにジェット機に搭乗するという方法もあり、そのような方法が採用された可能性もある。この場合も、パスポートをレバノン入国に当たって提示していたはずである。　
　今回のことから生じた影響として、次のようなことが考えられる。
(1)　保釈とは、あくまで将来開かれる公判つまり刑事裁判の期日に被告人が必ず出頭するということが大前提となっている。このことを最初に確認する必要がある。出廷しない場合には保釈保証金を没収して、それでおしまい、つまり収支が合うということではない。保釈保証金の没収と公判への出廷は、対価関係に立たない。換言すると、必ず出廷するという保証がない限り、いくら高額の保証金を用意してもダメなのである。保釈は認められないのである。より正確に言えば、裁判所は、保釈を認めてはいけない。
(2)　今回、この点について保釈決定を行った東京地裁の裁判官は、どのように考えていたのであろうか？この点は、裁判官が記者会見するはずがないし、また、東京地裁からコメントが出る可能性も全くない。つまり、裁判官がどのように思っていたのかの点は、闇の中に葬られるということである。今後、明らかにならないということである。
　しかし、今回、仮に裁判官がゴーンが逃げる可能性を少しでも感じつつ、あえて保釈の許可を出していたとしたら、事は重大である。考え方自体が根底から間違っているからである(証拠隠滅・逃亡の恐れがあると言えるからである。)。このような裁判官には、自発的に辞職をしてもらう必要がある。国民としては、安心して司法権の行使を任せておけないからである。
(3)　次に、責任を問われる可能性のあるのは弁護人である。弘中弁護人が、保釈を申請した際に、裁判所に対して具体的にどのような説明ないし論理を展開していたのかは不明である。
　仮に裁判所に対し、「ゴーン被告が海外に逃亡するおそれは１００パーセントない。皆無である。したがって保釈を認めるべきである」という内容の申請を行っていた場合には、ゴーンが逃亡したことを未然に防止できなかった結果責任をとってもらう場面が出てくる。
　ただし、その責任とは、具体的な国民に対する普通の民事上の責任ではない。あくまで道徳的・倫理的責任である。したがって、法律による強制力になじまない。あくまで弁護士という職業に付随する倫理的な責任である。
(4)　ネットなどを見ていると、検察庁の責任を問う声もあるが、これはお門違いである。担当検察官は、強く保釈に反対していたからである。つまり、「ゴーンを保釈してはいけない」と強く裁判所に求めていたからである。しかし、一裁判官がゴーンの保釈を認めてしまったのである。
　今回の事件から、今後、増加が見込まれる外国人による犯罪については、保釈を安易に認めてはならない、という教訓が導かれる。少なくとも、保釈申請をする弁護士に対し、「仮に被告人が逃亡した場合は、弁護人として相応の責任をとる」という念書を入れさせるという方策が考えられる。この点は議論の余地がある。