私は、日頃、産経新聞と岐阜新聞を購読している。それぞれの新聞には長所と短所がある。産経新聞の長所は、記事の内容(レベル)が高いということである。目にとまる記事は産経新聞の記者(論説委員クラスの記者)が書いていることが多い。短所は、岐阜のことが1行たりとも書いてないということである。次に、岐阜新聞であるが、長所は岐阜県内で起きた事件・事故、また、いろいろな話題について細かく拾っているという点である。短所は、記事の程度が低いということである。特に、社説は読むに堪えない。したがって、私は最初から無視している。
　本日(5月28日付け)の岐阜新聞の社説は、夫婦別姓の問題について、「どこまで動きが鈍いのか」という見出しだった。余りにもおかしな見出しだったので、内容を見ると、選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり今の国会で結論が先送りになったことについて非難していた。周知のとおり、この問題については、子供の姓をどのような原則で決めるのかが問題となっている。
　しかし、私は、夫婦別姓制度自体に反対する。一体このような愚策を推進しようとしている勢力は誰か。概ね左翼思想に共鳴する者たちが熱心に推進運動をしていると見た。では、左翼思想にかぶれた者はどうしてこのような悪法を成立させようとしているのか？表面上は、男女平等とかを掲げ、もっともらしい理屈をこねている。また、社会生活面において、夫婦同姓であると、社会生活を送る上で不利益を被るという理屈もよく聞く。しかし、真の狙いは別のところにあると思われる。
　夫婦同姓の原則は、日本において長期間継続してきた制度であり、今、変える必要など全くない。いかなる制度であっても、100％完全なものはない。必ず、何らかの欠点があるものである。したがって、夫婦同姓の原則についても、これを堅持しつつ、例えば、旧姓の使用場面を従来よりも拡大するなどして、マイナス面をなくする方向を目指すべきである。
　頭を冷やして考えれば分かるが、仮に夫婦別姓法という悪法が成立した場合、その制度を押し付けられるのは、これから結婚を控えた20代・30代の男女となる。また、10代の若者の意見も重要である。一方、50代、60代、70代の既婚の中高年の国会議員には全く関係がない話である。したがって、10代・20代・30代の比較的若い国民がどう考えているのかを重視する必要がある。仮に若い世代に絞って世論調査をしたら、大半の者は「そんなものには関心がない。そのようなくだらないことを議論している暇があるなら、給料の増額、物価抑制、コメの安定供給のような重要課題に取り組め」という意見が多数を占めると予想する。
　以上、夫婦別姓法案という希代の悪法が成立しないことに関しいらだちを覚え、「どこまで動きが鈍いのか」と非難する岐阜新聞社説の考え方は間違っているというほかない。
　一方、アメリカ軍(GHQ)が押し付けた憲法9条の改正問題については、国会は依然として無為無策の状態にある。岐阜新聞社説は、この状況をどう考えているのか？
　憲法9条2項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としている。この条文は、太平洋戦争が終わって、勝者となったアメリカ軍が、無責任にも、敗戦国である日本国に対して押し付けた最低の憲法である。加えて、アメリカは、1945年の夏には、ほぼ無抵抗状態となった日本に対し原子爆弾を2発も落とし日本人を虐殺した。日本人を標的に「核実験」を行ったのである。
　アメリカ憲法では、個人が銃を所持する権利を保障していると聞く。仮にこれが正確な情報であった場合、国家が「銃」つまり軍備を保持しないという話は、アメリカでは到底あり得ない話である。にもかかわらず、アメリカは自分自身が拒絶する行為を、日本が敗戦したという理由だけで、わが国に対し強制したのである。これはとんでもない野蛮な行為である。しかし、尊大なアメリカ人は、現在に至るまでそのことを全く反省していない(今後も反省することはないであろう)。
　そもそも戦争というものは、誰が戦争を起こしたかという点には関係なく、勝利すれば全てが正当化される。他方、負けた方は全てを否定され、指導者は死刑となる。
　最近の国際情勢を見れば分かるが、国内で「戦争反対」と１万回叫んでも全く意味がない。なぜなら、今や戦争は、明白な敵(中・露・北朝鮮らの独裁国家)の方から仕掛けてくる可能性が100％だからである。したがって、日本国民が戦争に巻き込まれないようにするためには、自由・人権・民主主義を基本価値とする国々との同盟関係を強化し、自由も人権も何もない地獄のような独裁国家から侵略を受けないよう、最大限の警戒を継続し、同時に防衛力を強化する以外にないのである。
　今の世界で、強力な軍事力を保持しないまま、国家の独立を保つことができると考えている者など誰もいないのである。その厳然たる事実に照らす限り、国会において、世界最低レベルの憲法9条2項を改正するための国会発議が進まない現状には、「どこまで動きが鈍いのか」と非難するほかない。