台風の進路が気になって、テレビをつけると、わが国に対する韓国政府の狂気といっても過言でない異常な対応ぶりが、これでもかこれでもかと報道される。
　詳細については、これまでも詳しく述べているので、今回は省略する。韓国の文(ムン)によるとんでもない暴言があり、また、韓国政府主導による日本製品の不買運動などが、ますます盛んになっている。
　現時点で、世界各国を見渡したとき、他国の製品の不買運動や、他国の製品を商店で売らない運動をしている国があるであろうか？おそらく皆無なのではなかろうか。不買運動と聞くと、日本史の教科書で学んだ戦前における中国・韓国の行動を思い出す。
　これまでの動きを見る限り、韓国の反応は、普通の外交関係のある国が行うことではない。文（ムン）による無礼極まる暴言、正常とは思えない過剰反応、国家間の約束の不履行、事実の歪曲等、すべて韓国の異常な反応が関係悪化の原因である。文(ムン)が先頭に立って、関係悪化を煽っているというほかない。
　ところが、国民の大多数の意識と乖離したマスメディアは、お盆の時期であり、多くの国民がテレビを見ているこの時期においても、多くのコメンテーターが、「双方が過熱してはいけない」とか「双方が冷静に話し合いをすべきである」とか、全くズレた物の見方をしている。国民の意識とはかけ離れた間違った意見を、毎回のように吐いている。
　しかし、事実を見る限り、過熱しているのは韓国だけであり、また反日行動をエスカレートさせているのも韓国だけなのである。韓国さえ自分の間違いを認め、その行いを改めさえすれば、対立は沈静化するのである。
　それを、何か喧嘩両成敗のように語るのは、わが国に対し譲歩を求めることと同じである。わが国が譲歩するよう、先のマスメディアは、誘導しているわけである。
　これは悪質な世論操作ということができる。つまり、不見識なコメンテーターたちは、韓国の利益を実現しようという目的の下、発言を繰り返す韓国の工作員と同じということである。
　経産省による輸出規制の適正化についても、昨日１４日の「ひるおび」で、元経済産業省の官僚であった細川氏が、データをあげて、「ほとんど影響はない」、「韓国のから騒ぎにすぎない」との見方を示しておられた。恵氏が司会をしている「ひるおび」は、比較的まともなコメンテーターがそろっており、また、事実を曲げようという姿勢があまりないので、一定の説得力がある。
　ところが、そのほかの大多数の報道は、先に記載したとおり、事実を曲げてまで、韓国の肩を持つことばかりを優先する。日本の国益など二の次である。
　しかし、外交関係においても、普通の社会生活を送る場合においても、約束を守らないどころか、逆に因縁をつけてくる相手と、どうしてまともな話し合いができるのであろうか？常識に照らせば、そのような危ない相手とは、なるべく距離を置き、場合によっては交際を完全に断つというのが普通の対応となる。
　ただし、純粋に国内の法的紛争であれば、裁判所という司法機関が白黒の決着をつけてくれる。相手が犯罪を実行しようとすれば、警察が動いて犯罪を阻止してくれる。
　他方、国際紛争の場合、双方が国際司法裁判所で争うということに同意すれば、国際司法裁判所が白黒の判定をしてくれる。
　また、国際司法裁判所に提訴するのではなく、当事者間で協議し、条約を結ぶことで紛争を決着させることもできる。しかし、韓国は、国家間の約束さえ守らないデタラメな国である。約束を守らない国とは、再び約束しても全く無意味ということである。デタラメな国とは外交関係を断つのが一番である。現に、北朝鮮とは国交がない。