2025年10月14日付けの産経新聞3面の記事によれば、「立維国　週内にも党首会談」との見出しの記事があり、それによれば週内にも立民の野田代表、日本維新の会の藤田代表、国民民主の玉木代表の3者が党首会談を行い、臨時国会での首相指名選挙に向けた対応を協議するという。
　一体何を協議するというのであろうか？三党は、基本政策、理念、安全保障に対する考え方が異なっている。特に、安全保障については、立民と他の二党との間には、埋めることができない大きな溝がある。
　したがって、結論を先に言えば、3党が首相指名をめぐって合意することはあり得ない。
　では、なぜ、立民が熱心に野党統一候補を出すことに執着しているのか？それは、自分つまり左翼政党である立民にとって、メリットがあるからである。以下、理由をあげる。
　立民の野田代表は、表向きは、「政権交代の、滅多にない機会がきた」と発言している。政権交代という錦の御旗を立てて、少しお調子者の気配がある玉木氏をけしかけ、あの手、この手で玉木氏がその気になるように仕向け、玉木氏が「分かった。自分が野党統一候補になる」という発言を引き出そうとしている。ここで、仮にそうなった場合、次の二つの可能性がある。
　一つの可能性は、万が一、他の野党も巻き込んで玉木氏が首相指名選挙で勝利した場合である。この可能性は限りなくゼロに近いと私は予想するが、何事も「世の中、絶対ということはない」という真理があることから、仮にそうなった場合、「玉木首相」による野党統一政権が誕生する。
　しかし、政権内部の意見の不一致から、数か月以内に瓦解する。それを受けて、「玉木首相」が衆議院を解散する。と、国民民主党の勢いは消え、元の木阿弥状態に陥る。立民の野田氏が内心潰したいと思っていた国民民主党は、国民の信頼を失って大幅に議席を減らし、その分、立民が上乗せできることになる。野田氏としては、ニンマリとなる。
　もう一つの可能性は、首相指名選挙で玉木氏が敗退した場合である。この場合も、国民民主党は、国民の期待を失って、党勢が衰退し、次回の衆議院議員選挙で議席を大きく減らすことになる。「一体何を考えているのか」という批判が有権者の中から巻き起こることは必定だからである。その分、立民が議席を上乗せすることになる。
　以上のことから、日本維新の会も国民民主党も、絶対に立民の謀略に乗ってはいけない。自分から墓穴を掘るような愚かな行動をとってはいけないのである。左翼政党(立民・日本共産党)が勢力を伸ばすことは、即、日本の没落につながる。絶対に回避しなければならない。
　両党(日本維新の会・国民民主党)が、今後、発展するためには、来る首相指名選挙において、第1に、どの候補者も最初から過半数を獲得しない状況を生み出し、第2に、上位2名の決戦投票で、自民党の高市氏に投票することである。つまり、無理に連立政権に入らなくてもよいから、自民党に貸しを作って、自らの政策を実現するということである。
　最後に、元与党であった公明党は、今後、左翼政党化する可能性はなく、中道政党としての中途半端なヌエのような性格を保持しつつ、生き残りを探るほかないであろう。公明党は、熱心な支援者が高齢化とともに減少の一途を辿っている。国民にアピールする政策も何もない政党が、ただただ「平和の党」と叫んでいても全く時代錯誤という以外にない。公明党は、中国が現に独裁体制を固め、核兵器を年々増強し、武力による周辺諸国への圧力を強め、さらに侵略者プーチンを援助しているという現状(事実)を認めたくないようである。このような政党には希望も何もないということである。
　なお、テレビの報道番組では、政治評論家、オールドメディアの幹部級記者、政治部長なる肩書を持つ人、弁護士、高齢の元新聞記者(名古屋の地方局でも時々顔を出すことがあるこの人物は、論理が滅茶苦茶で話にならない。素人以下である。自主的に引退すべきであろう)たちが、ああでもないこうでもないと、的外れの意見を述べている。納得できる見解は極めて少ない。いわゆる「専門家」（プロ）の見立てよりも一般市民の感覚(勘）が優れている現象が生じている。
　ここでまとめる。石破茂の後任に高市新総裁が選出されたが、上記のとおり未だ国会における首相指名が行われていない。そのため、これまでの間、最悪の石破政権が継続している。石破茂およびその残党議員を早く政権から駆逐し、新しい日本を船出させることが急務となっている。