現在、世間の話題をさらっているのは、コメの値上がりが止まらないという現象と、アメリカのトランプ大統領のやりたい放題の話題であろう。
　まず、コメの値段が上がり続けるという現象についてコメントする。確か昨年もコメにまつわる話題があったと記憶する。コメ不足の件であったと思うが、当時、農水大臣であった人物（坂本大臣）が、新米が出ればコメの心配はないと記者会見で述べていた。坂本氏は現在自民党の国対委員長をしているようであるが、コメの問題は、坂本氏が記者会見で述べたように簡単に収束しなかったのである。むしろ、問題が拡大している。私は当時の記者会見の様子を見て、「この大臣は、本気ではないな」と感じた。国民やマスメディアが問題視していることを、腹の底では「大したことでもないのに、余り騒ぐな」と思っていたのではないかと感じたからである。私は、信念として、人間の顔を見ればほとんどが当たると思っている。坂本氏の顔は、その人間性を如実に表していたのである。
　さて、2025年になってからは、コメの値段が上がり続け、上昇が止まらないという問題が出ている。コメの値段は昨年の2倍にまで高騰しているのである。これには、国民も怒っているのではなかろうか。その対策として、現在の農水大臣の江藤氏は、政府の備蓄米を放出するという方法を発表した。江藤氏によれば、備蓄米が次々と放出されれば、やがて価格も落ち着くという説明が行われている。コメの値段が上がり続ける原因として、少し前の記者会見で江藤氏は、コメは十分にある。しかし、流通過程のどこかで「スタック」されていると発言した。スタックという用語は日本語としては余り聞いたことがない。「ストック」つまり誰かが保管しているという意味なのかと理解した。
　また、コメの流通に詳しいという多くの意専門家も次々とテレビなどに出て、いろいろと勝手に自説を述べている。しかし、本当のところ、有効な解決策は不明である。現農水大臣の江藤氏であるが、確か宮崎県の選挙区から出ている国会議員であり、親も国会議員であった。したがって、二世なのか三世なのかは知らないが、実に能天気な人物であると見た。換言すると、真剣に取り組もうとする姿勢が全くうかがえないということである。さらに言えば、日本国民のことを心の底から心配していないということである。おそらく頭の中にあるのは、農水省のダメ役人の意見を聞きながら、全農を代表とする農業界の利益を損ねないよう、ひいては次回の選挙で票を減らさないようにうまく立ち回ろうとしているように見える。前記の坂本氏と同じく、政治家としては二流の人物である。
　私はコメ問題の専門家ではないため、今回のコメの値上がりを抑える方法は分からない。しかし、農水省が事実上推し進めている減反政策（形式上は減反政策は現時点では行っていないという説明が農水省から出ているが）のマイナス面が出てきたと見る。したがって、今回の事態を改善するには、減反政策を実質的に止め、農家にコメを自由に栽培させるという方向に転換すべきであると考える。これに対する反対意見として、仮にそのようなことをしたら、コメが余ってしまい、価格が暴落する、ひいては農業が衰退するという理屈を掲げる立場がある。しかし、これには反論の余地がある。第1に、コメが過剰に生産された場合、国が大量にコメを購入することによって価格補償をするのである。第2に、流通過程を簡素化して、中抜き業者が不当に利益を上げることができないようにする。その分を生産者への所得補償に充てるのである。半面、第3に、農業を片手間にやっているような兼業農家の存在を減らし、専業農家に有利となるような税制を考える。
　いずれにしても、坂本氏といい、江藤氏といい、こんな二流の人物を農水大臣に就けていてはダメである。その悪影響は、公務員として農水省に就職しようとする大学4年生の進路選択にも及ぶのではなかろうか。大臣が二流だから、就職しようとする学生の頭のレベルも二流では困るのである。

　本日(2025年4月15日)の新聞を見ていたら、一面の見出しに「日本人89万人減、最大」とあった。2024年の推計で日本の総人口は1億2380万人らしい。このデータを見て、まだ1憶人もいるから大丈夫ということではない。なぜなら、このままの人口減少が継続したら、数十年後には、推計で8000万人台まで低下するという予測も出ているからである。何としても少子高齢化の速度を減少させる必要がある。
　ここで、人口減少は、全国的な現象と思いきや、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)では目立った減少が起きていないという調査結果であった。そのため、首都圏の4つの都道府県だけで、日本の総人口の約30パーセントを占めている現状が生まれている。これは、とんでもないことである。どういう意味かといえば、国土の構成上、きわめて頭でっかちの構造が生じているということである。動物に例えれば、頭だけが異様に大きい生き物ということになるが、動物園にいる動物には、そのようなアンバランスな生き物はいないと思われる。そのような動物は既に絶滅していると思われるからである。
　東京を中心とした首都圏だけに人口が過剰に集中している現状は、まともな状態ではない。少し前のテレビの番組で世界の主要国の主要都市の人口増減状況について解説していたが、アメリカ(ニューヨーク)、ドイツ(ベルリン)、フランス(パリ)、イギリス(ロンドン)などは、かなり以前から人口は横ばいであるというデータが出ていた。ところが、日本(東京)だけが、異常に年々増加している。原因は何か？信頼できる専門家の解説を聴きたいものである。
　人口問題の素人である私の感覚によれば、原因は、東京だけが繁栄する構造を是正しようという意見または動きが、日本政府、国会、財界、教育界、言論界、マスメディア等に全くなかったことが一番の原因ではないかと思う。要するに、東京だけが繁栄する現状を肯定または黙認する勢力が圧倒的に多かったということではなかろうか。
　東京だけが繁栄するのは、日本各地の田舎で育てられた優秀な若手人材が、大学を卒業した時点で、霞が関の官公庁または大企業への就職という形をとって、ほとんど東京に吸い上げられているからである。結果、地方は、果樹栽培に例えれば、栽培という地味な役割を担い、実った果実は無料で東京に出荷させられるという損な役回りを担っているのである。
　テレビを見ていても、東京のキー局で制作した番組が日本全国に放映されている。報道番組もワイドショーも、全て東京のスタジオ目線で組み立てられている。東京都内の様子を元気に報告しているリポーターの顔を見ていると、何かおもしろくない。東京の様子など聞きたくもないのである。
　話は変わるが、主要国で日本だけがここ10数年以上、賃金が上がらない状態が続いていた。しかし、最近になって少しずつ変化が出てきた。証拠はないのであるが、日本だけが給料が上がらない状態が長く続いていた現象と、世界の主要都市のうち東京だけが年々人口を増やしてきた現象は、どこかで関連するような気がする。
　東京に何もかもが集中する現象は、例えば、巨大地震が東京を襲った場合には、想像を超える悲劇が起こるであろう。「日本沈没」ということにもなりかねない。被害を少しでも緩和するには、東京の優越的地位を象徴する国家機関を地方に配分する必要がある。具体的には、政府の官公庁、国会、最高裁判所という三権を、東京から地方都市に全部移転させるのである。ただし、政府の行政官庁のうち、少なくとも主要官庁と国会は同じ地域にないと全く仕事にならず、これらは一か所にまとめるほかないであろうが。そして、東京には経済・商業・観光都市としての機能を残すのである。
　既得権益が満載な事業だけに、十年、二十年でできることではないが、巨大地震が襲ってくる前に、何とか道筋をつける必要がある。仮に「地方繁栄党」というような政党があれば、今後、国会でかなりの勢力を占めることも可能ではないか。

　最近のニュースを見ていると、詐欺犯罪グループによる一般人を騙す犯罪がますます巧妙化しているように思える。実に腹立たしいことである。最近流行している手口は、詐欺グループが警察官を名乗ってターゲットになる人物に電話をし、銀行口座の暗唱番号などを聞き出す手口である。テレビなどでも、実際に詐欺グループと被害者の人間との間で電話でやり取りした録音を流していることもある。弁護士や警察官であれば、でたらめの電話であることはすぐに分かるのであるが、一般市民の感覚では、本物と見分けがつかず、騙されてしまうケースもあるようである。
　だいたい、犯罪者グループの阿呆どもがするような、電話で連絡して口座番号を尋ねるというようなことはあり得ない。また、騙そうとしている相手方に対し、逮捕状が出ているなどと告げることも絶対にないのである。しかし、そのことは、法律知識で飯を食べている弁護士や警察官であるから常識としてわかっているということも言える。刑法や刑事訴訟法について何も知らない善良な市民が、突然かかってきた電話で、そのようなことを言われたら、気が動転して騙されてしまうこともあろう。
　犯罪者グループには強い嫌悪感を感じると同時に、なぜそのような犯罪に簡単に加担する若者が出てくるのかという疑問も生じる。ひょっとすると、電話やスマホを利用した詐欺犯罪は、犯罪者からすると、余り罪悪感がないのかもしれない。第一、相手の顔が見えないため、他人を騙すという違法行為にも強い抵抗感がないのかもしれない。
　しかしそれだけに、安易に犯罪に手を染める馬鹿者には、軽い気持ちで犯罪に加担したら、大きな代償を払うことになることを徹底して教育する必要があるのではなかろうか。一番有効な方法は、私が以前から唱えていることであるが、厳罰を下すことである。
　犯罪を実行したことによって科せられる刑罰が、犯人にとって想定外の重いものであれば、誰も犯罪を実行しようとは思わなくなるのではなかろうか。例えば、犯罪グループの一員として行動し、仮に複数の被害者を生んだ場合、被害金額は被害者によってまちまちであっても、お金を騙し取られた被害者１人当たり１年の拘禁刑（実刑）とする。仮に被害者が１０人であれば、拘禁刑１０年を言い渡すのである。仮に強盗に発展し、被害者を死傷させたときは、軽くても２０年、罪状が悪質な場合は無期刑または死刑を言い渡すのである。
　また、刑務所内で労働したことによってお金を貰えたときは、そのお金は全て国家が没収し、犯罪被害者への補償に充当するのである。これくらいの厳しい運用をするのでなければ、詐欺グループを壊滅に追い込むことは難しいのではないのか。もちろん、刑事裁判官には旧来の考え方を抜本的に改めてもらう必要がある。一朝一夕で実現できることではないが、改革を進める以外にない。