先週は、６日(木)に、愛知県三の丸庁舎大会議室で、恒例となっている農地事務担当者研修会(秋期)が開催された。会場には、約７０名の受講者が集まっておられた。今回の研修は、愛知県の担当者の方で問題の原案を作成してもらい、その原案をたたき台として修正を加え、事前に全６問を完成させた。
　全６問を、私が９０分で解説するというものである。この設問の内容を正しく理解し、かつ妥当な解答を出すには、農地法と民法の双方にまたがる細かい知識が要求される。弁護士は、民法ほかの主要な法律には通暁しているが、農地法という特殊な法律について十分な知識のある弁護士は極めて少ない。一方、自治体職員の方は、農地法については職務上よく知っているが、民法等の主要な法律に詳しい職員は余りいない。
　そこで、私の出番となるわけである。私の場合、弁護士であるが、公務員時代に農地転用許可事務を担当した経験があるため、農地法についてもかなりの知識がある。
　９０分にわたってお話をしたが、今回の設問は、原案を愛知県の担当者の方で作っていただいただけに、自治体職員が日頃から疑問に感じている点が組み込まれている。それだけに、参加された受講者の方々も、従来にも増して熱心に受講された様子が見てとれた。
　話は変わるが、私の著書である「農地法講義」の補訂版が本年１１月下旬に出る予定である。また、同じく私の著書である「農地法読本」の改訂版が、本年１２月に出る予定である。出版社は、いずれも大成出版社である。気になる定価であるが、農地法講義の方は２,５００円(税別)であり、他方、農地法読本の方は３,０００円(税別)である。
　乞うご期待である。