本日は、2025年7月16日(水)である。4日後の7月20日は、日本が、戦後長く継続してきた「左翼第一主義」と決別しようという動きが表面化する歴史的な日になると予想する。ただし、これまでの長い日本国の歴史を見れば分かるとおり、時代が変化しようとする時期は、半面、混乱が生じる時期でもある。外国勢力の国内世論への不当介入を防止しつつ、前進する覚悟を持つ必要がある。
　民放のテレビ報道番組の内容を見れば分かるとおり、中には、報道の名に値しないような偏向した反日思想に基づく酷いものが存在することは、厳然たる事実として認めないわけにはいかない。
　そのような、左翼勢力による国民に対する偏向思想を植え付けようとする長期間にわたる工作活動に対し、公然と異を唱える政党が今回の参議院議員選挙において登場したことは、注目に値する。
　では、国内の左翼勢力による偏向思想の流布とは何を指すのか？例えば、韓国人が持ち出す慰安婦問題であるが、これは完全な虚偽であり、韓国人の目的は、日本に対する執拗な攻撃であり、日本の評価を低下させようとする悪意に満ちた犯罪的行為である。竹島の不法占拠も忘れてはならない。我が国が、悪質な嘘を拡散させようとする姿勢を崩さない韓国人と、友好関係を結ぶことは、ほとんど期待できない。
　真実は、韓国人が考えるような物語は、歴史上は全く存在しなかったのである。ところが、国内の左翼勢力は、韓国人が空想している物語は、事実に反する悪質な政治的宣伝活動にほかならないということを、日本国民に確実に伝達することを完全に怠っている。これは、消極的に韓国政府の立場を擁護する結果となっている。これが、反日マスメディアの真の姿である。
　これまでは、そのような反日マスメディアの工作活動に対し、公然と「おかしいではないか」と異議を唱える政党はなかった。自民党は、本当であれば、日本国の利益を積極的に主張するべきであった。
　ところが、有能な大政治家であった安倍晋三氏が選挙応援演説中に、ある阿呆の放った弾丸が氏に命中し、この世を去ってしまった。これは日本国にとっては重大な損失であった。安倍氏が亡くなったことが大きく影響し、本来であれば、総裁選で勝つはずのない石破茂が、歴史のいたずらによって、自民党総裁に間違って選出されてしまった。
　石破茂という不適格極まる人物が、間違って総理大臣のポストについてしまったことから、皮肉なことに、現状の政治に対する国民の不満が爆発することになった。また、折から、日本国に入国する外国人の数が年々増加していることから、外国人による迷惑行為や、日本の法制度の不備を利用した外国人による不当な金儲けが問題視されるに至った。
　左翼政党は、「日本人と外国人の共生」という寝言に近い主張をしているが、これは悪質なプロパガンダである。第一、子供の頃から日本の学校で同じ教育を受けて大人となった日本人同士の間でも、意見が異なって双方が衝突することは日常茶飯事である。まして、宗教も文化も歴史も教育内容も異なる普通の外国人と、日本人が共生するというようなことは、至難のわざである。そもそもあり得ない空想である。
　したがって、今、日本国政府ができることとは、対外国人の法政策を再構築し、日本人の利益が阻害されないよう綿密に手当てし、悪質外国人を取り締まるということである。しかし、石破茂が総裁となった自民党は、そのような政策を全く考えようともしなかった。それどころか、親中派の岩屋という人間を外務大臣に任命し、共産主義を信奉する中国人の便宜を図ろうとした。実にとんでもないことをした。
　生来、善良な日本人も、余りの外国人優遇策に対し、「おかしいではないか、石破茂」という声をあげようとしているのが、最近の国内状況なのである。
　これに対し、反日左翼思想に染まったマスメディア(または新聞社)は、「排外主義だ」などと的外れな非難を加え、ようやく覚醒した日本人を「言論」の力を悪用して押さえつけようとしている。しかし、これまでのように筋書どおりに行くとは考え難い。これが、私の現状分析である。
　日本は、今後は、「日本第一主義」という当たり前の主張を貫徹し、中国、ロシア、北朝鮮という「悪い国」の影響を完全に排除し、真の独立を獲得するよう前進しなければならない。一番重要なのは、堅実な保守思想を基盤とする日本政治の立て直しである。
(追記)
　本日は、参議院議員選挙の結果が出た7月21日(月)である。事前の予測どおり自民党・公明党が大きく議席を減らし、参議院でも過半数を割った。石破首相は、事前に自ら設定した勝敗ライン、自民党・公明党合わせて最低でも50議席という目標を下回ったのであるから、責任をとって総裁を辞任すべきである。ところが、石破茂は図々しくも続投を表明した。昔からの特徴である「慇懃無礼な回りくどい話し方」と相まって、責任感の完全欠如、実行力のなさ、死んだ目のような目付き、常に暗い顔付きなど、どう考えてみても戦後最低の総理大臣である。ここ数年の間に急激に左傾化した自民党は、ここで頭を冷やして、この愚物を即時総裁のポストから降ろす必要がある。仮に石破茂がこのまま首相の座から降りようとしなかった場合、自民党は、今後の国政選挙においてさらに議席を激減させ、数年以内に野党に転落することはほぼ確実と予測する。
　かたや左翼政党も、議席が増えなかったどころか、むしろ議席を減らした。当然の結果である。日本を衰退させようと目論む政治勢力が国民の支持を受けることはないのである。なお、久しぶりに朝8時から、テレビ朝日の番組を見た。常連である玉川氏は、例によって、頓珍漢な自説を大まじめに展開していた。この点は何も変わっていないようである。
　

　クマによる人身被害が毎日のように起こっている。一体、何人の人がクマに殺されたら気が済むのか？改正鳥獣保護法によれば、本年9月１日から、市町村が、地元の猟友会に依頼してクマを猟銃で殺処分する際の許可基準が示された。
　改正法ができる前は、市街地に現れたクマがいても、ほとんど打つ手がなく、警察も市民に対し、「不要不急の外出を控えてください」などと呼びかける方法しかなかった。クマの自由行動の尊重が第一であり、人間は、クマ以下の扱いを受けてきたのである。全く異常な状態が長年にわたって続いてきた。
　しかし、改正法によっても、クマを殺処分する際の要件は非常にハードルが高い。その適法要件とは、(1)クマが人の生活圏に出没し、建物に侵入するなどの事態が発生していること、(2)クマによる被害の発生を防止するため緊急性があること、(3)迅速にクマを捕獲できる手段がほかにないこと、(4)住民の安全が確保できていること、の4要件を満たす必要がある。このような内容の改正法にはあまり期待できない。
　そもそもクマによる人的被害がテレビニュースなどで頻繁に取り上げられるようになったのは、ごく最近のことである。これまで、何十年間は、ときどき、クマによる人身事故の報道があったが、そのような事例は、例えば、山菜取りに夢中となっている高齢の住民が、山中で運悪くクマに遭遇して襲われるというケースであり、大半の国民にとっては全くの他人事であった。
　しかし、最近では、人が生活している集落にクマが堂々と侵入し、人が現に住んでいる住宅に侵入して、住宅内に保管してあるコメなどの食料を奪うという凶悪な事例が出始めている。これは、これまでとは全く次元の異なる脅威の発生である。
　なぜこのような事態になっているのか？クマの生態に詳しい研究者によれば、山の中にクマの食料となる実が不作であった年は、クマが人里に現れる確率が高まるとか、農業の衰退に伴ってクマが人里に出ることが容易になったとか、クマが人に慣れてしまったとか、いろいろな意見がある。
　研究者の意見としては、そのとおりで間違いないであろう。しかし、大きな視点が欠落している。それは、人の命とクマの命は、いずれが大切なのかという点である。私見は、人命が第一であり、人の命を奪うクマは、どしどし殺処分しなければならないと考える。身近な山にクマの姿を一切見かけなくなっても、困る住民など誰もいない。むしろ、安心感が増大し、良いことである。
　大体、全国的にクマの個体数が増えていると推測されるのであるから、行政機関は、計画的にクマを大量殺処分し、個体数を適正規模にまで減らす必要がある。地元の猟友会のハンターに依頼する際の報酬額も大幅に増やし、労力と報酬が見合う形にする必要がある(日当の目安は、一人、一日あたり6万円以上とする)。環境省は、そのための予算を確保する必要がある。
　仮にクマの個体数を現在の半分にまで減らせば、クマによる人身事故も激減し、地方都市に暮らす住民も安心して生活ができるのである。東京の真ん中に住んでいる政府の公務員は、「東京にはクマがいないから100％安心だ」などと無責任に考えるのではなく、自分事として真剣に議論する必要がある。政府は、自治体と一体となってクマの殺処分を積極的に推進する法律を策定すべきである。
(追記)　毎日のようにクマによる人身事故が日本各地で起こっている。テレビを見ていて不思議なのは、「クマを大量に殺処分する」という話が全く出てこないことである。昔と比べてクマの個体数が倍増していることが、事故発生の最大の原因となっているのであるから、人身事故を効果的に減らすためには、クマの個体数を半分に減らせばよいのである。推測するに、テレビで出演者がそのような正論を述べると、おかしな視聴者の方から「クマが可哀そうだ」という間違った意見が来ることを警戒して、番組の出演者に対し、番組内でそのような発言を一切しないよう自己規制をかけている可能性がある。実に情けない卑屈な態度である。人が住む街の中に出てくる危険なクマは、例えば、凶暴なスズメバチや毒蛇と同じであるから、見つけ次第、即時、全頭駆除する以外にないのである。

　令和7年も、本日で半年を過ぎた（本日は7月6日）。残りは５か月と3週間余りである。ちょうど参議院議員選挙が始まった。私は、反共かつ「日本第一主義」をとるので、投票先は確定している。既に期日前投票を済ませた。
　さて、テレビ報道では、各党の党首が、それぞれ今回の選挙に向けて自分の党の政策を発表している。いろいろなことを訴えているが、中には、問題にならないようなおかしな主張を大真面目で行っている党もある。言論の自由があるから、他人(他党)に対する違法な名誉毀損にならない限度で、何を主張するかは各自の自由である。しかし、国民の中には、間違った主張に影響を受ける者もいるだろうから、余り薦められることではない。
　さて、各党の議論の中でも取り上げられることであるが、いわゆる先進国の中で、なぜ日本だけが、きわめて長期間にわたって賃金がまったく伸びなかったのか？私は経済の専門家ではないから、正直なところ原因についてはよく分からない。
　思うに、労働生産性が上がっていないことが一つの原因ではなかろうか。労働生産性とは、一番簡単にいえば、実際に投入された労働力に対し、どれほどの成果があがったかという指標である。
　卑近な例をあげると、弁護士は、依頼者から事件解決の依頼があり、仮に示談ができずに裁判に至った場合、各裁判の期日(弁論)ごとに自分の主張や相手方の主張に対する認否または反論を出す必要がある。
　その書面を準備書面という。一回あたりの書面のページ数は事案によって変動するが、一般的には、おおよそ5ページから10ページ程度に収まるのではなかろうか。問題は、その準備書面を仕上げるために要する時間である。
　仮にＡというベテランの優秀な弁護士であれば半日程度で仕上がるところ、同じレベルの書面を作成するのに、法律がよく分かっていないＢという弁護士の場合は丸2日かかったとする。
　この場合、Ａ弁護士とＢ弁護士の労働生産性には4倍の格差がある。つまり、Ａ弁護士と比べてＢ弁護士の労働生産性は、極めて低いということになる。Ａ弁護士とＢ弁護士の年間総労働時間が同じと仮定した場合、極めて単純化すれば、Ａ弁護士は、Ｂ弁護士の4倍の稼ぎ(年収)を得ることが可能ということになる。
　このように、各産業についても、労働生産性を上げることができれば、賃金を伸ばすことが可能となると考える。例えば、木造住宅建築のことを考えた場合、平均的な総床面積の建築の場合、上棟式(建前)から、通常、3～4か月で完成し、施主に完成した建物を引き渡すことができるとされている。
　これを超えるケースの場合、例えば、上棟式の日から5か月を経過しても、完成・引渡しに至っていないような場合、工事を請け負った建築会社に何か問題があると考えられる。
　原因として考えられるのは、例えば、(1)職人の技量が平均以下であるため建築工事が進まない場合、また、(2)工事を請け負った会社の資金繰りが切迫しているため、必要な部材がタイムリーに現場に届かない場合、あるいは、(3)担当するはずの職人が急に辞めてしまったため工事が迅速に進まない場合、さらには、(4)無理をして採算のとれない安値で工事を受注しているため最初から適正な人数の職人の配置ができず、工事が遅滞している等の原因が想定できる。
　特に、上記(2)の場合、建築中に突然建築会社が自己破産申立てをして、以降の工事がストップすることも起こりうる。注文者としては、請負人である建築会社の説明を鵜呑みにせず、常に警戒をする必要があろう。とにかく、一般論としていえば、工事が普通よりも遅れているという状況は決して良いことではない。
　工期が通常期間を超えて伸びることは、工事現場の周辺住民にとっては騒音等の迷惑行為を長期間にわたって受けることを意味する。また、施主にとっても仮住まいの賃料負担が日々増大する結果となり、良いことは何もないのである。良心的な建築会社であれば、極力、早期完成・引渡しを考えているはずである。
　住宅の新築を計画中の国民は、最初に、業者に対し、完成・引渡しまでの工期についてよく確認を行い、円滑な工事施工を保証する業者(労働生産性が高い業者)を慎重に選ぶことが、きわめて重要といえよう。一方、昭和の時代の遅れた常識を引きずっているような質の悪い業者は淘汰されるべきである。
　なお、個人事で恐縮であるが、2年前の2023年の4月中旬頃から近隣の病院(無人のＳ病院)の大規模な解体工事が始まり、日々、騒音が継続した際には非常にストレスを感じた。しかし、解体業者(Ｍ社)の現地監督であるＴ氏は人当たりがよく、誠意をもって対応されたため大事には至らず、同年8月10日に解体工事は無事完了した。
(追記)私の持論である「日本第一主義」について補足説明を行う。日本第一主義とは、世界で、各国がそれぞれ独立した主権国家である現実を踏まえれば、当たり前のことを述べたまでのことである。各国は、自国の利益または自国民の便益の最大化を図って日々の政治を行うのが当然であることから、日本においてもその当たり前の原則を貫けといったまでのことである。仮に、日本国籍を持つ人間でありながら、日本の国益を損なってまで他国の利益を増進してやろうと考える輩がいたとしたら、その輩は外国のスパイまたは裏切り者ということになる。仮にそのような政治家がいたとしたら、その者は正真正銘の国賊ということになる。共産主義者が強権支配する中国に何も言えない親中(媚中)派の国会議員は、選挙で全員落とし、我が国の国会から一掃する必要がある。なお、外国人については、観光客であろうと労働者であろうと、日本への入国を厳しく規制する必要があることは言うまでもない。