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弁護士日記

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新宿会計士著「韓国がなくても日本経済はまったく心配ない」を読んで

2021年04月20日

 今回、ペンネーム新宿会計士が著した「韓国がなくても日本経済はまったく心配ない」(WAC)を読んだ。今回の著者は、新宿会計士としか分からず、どこの誰が書いた本かは不明である。しかし、本名ではなくペンネームで書かれた本であることは間違いないであろう。ただし、筆者は「会計士」と自称しているだけであり、例えば、公認会計士や税理士の有資格者であるか否かは不明である。
 書店の棚を見ると、韓国を批判した内容の本は非常に多くあり、個々の本の内容はもっともであると感じる。しかし、客観的なデータを基にして、韓国を批判した本は余り多くはない。そこで、今回、この本を読んだわけである。内容を一読した感想としては、極めて冷静な記述がされているという印象を受けた。
 本の第1章「韓国の日本に対する数多の不法行為」という章には、これまで韓国が我が国に対して行ってきた「不法行為」(ただし法律家の立場からすれば、「不法行為」というと、つい民法709条の法的概念を連想させるため、むしろ、「不当な行為」または「悪意に基づく攻撃」と言い換えた方が分かりやすい。)。
 具体的には、2011年12月の在韓日本大使館の前に慰安婦像を設置し、日本国を侮辱した一件、2012年8月に韓国大統領李明博による島根県竹島への不法上陸、同じく李明博による天皇陛下侮辱発言、2015年の日本による産業革命関連施設の世界遺産登録に対する韓国の妨害行為、2016年12月の釜山総領事館前に慰安婦像を設置し、日本国を侮辱した一件、2017年の日韓慰安婦合意を我が国の政府の了解なしに公開した一件、2018年10月の韓国最高裁による自称元徴用工判決、同年12月の韓国駆逐艦による我が国の自衛隊機に対するレーダー照射事件、2019年2月の韓国国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言、同年7月の慰安婦財団の一方的解散、同年後半における日韓GSOMIA破棄騒動、同年後半における我が国の輸出管理適正化措置(韓国をホワイト国から外したこと)に対するWTOへの提訴の動き等である(33頁)。2021年の4月も原発の処理水を海に流すという計画を日本政府が公表したことに対し、韓国は抗議声明を出し、たまたま来韓した米国のケリー特使に対し同調するよう告げ口外交を行ったが、ケリー氏に一蹴されてしまった事実がある(この韓国に同調しているのは、共産党がすべてを仕切る「独裁国家」である中国だけである。この二つの国は、反日連合国と呼ぶことができよう。)。
 このような数々の歴史的事実に照らすと、根拠のない感情に任せた不当な攻撃を日本に加え、日韓関係を積極的に破壊しようとしているのは、もっぱら韓国であることが分かる。本当にどうしようもない低レベルの国であると思わざるを得ない。
 一方、我が国は ここ10年余りを振り返っただけでも、韓国に対し紛争を生じさせるような不当な行為を一切行っていないのに対し、韓国は、これだけの問題を平気で起こしているのである。
 ところが、日韓関係についてテレビなどを見ると、左翼的思想を基盤とする新聞社の記者(論説委員)や外交の専門家と称する者たちは、したり顔で「日韓関係は重要である」と間違った意見を繰り返し述べている。しかし、このような意見は間違いである。この本の筆者も「認識自体が間違っている可能性が非常に高い」と見抜く(43頁)。
 そして、「外務省や親韓派の政治家の頭からスッポリ抜けてしまっているのが、この『国益』という論点であり、(中略)外務省に対韓外交を仕切らせると、韓国に無用な譲歩を行い、それが長期的には日本の国益を損ねてしまう、という事例が多すぎる気がします。慰安婦問題などその典型例でしょう」と付け加える(47頁)。全くそのとおりである。私も常々「外務省は、本当に頼りにならない、情けない役所である」と思っている。中国・韓国に対する日本のこれまでの外交方針がいかにお粗末なものだったかということである。韓国は、基本理念(民主主義、自由主義、人権の尊重、条約の遵守、法の支配などの基本理念)を共有する友好国などではなく、「永遠の反日主義」を国是とする敵対国であることをしっかりと認識すべきである。
 次に、会計士である筆者は、日韓関係について、「ヒト、モノ、カネ」という三要素から考察し、いずれの点も、日本の韓国に対する依存度は低く、逆に、韓国の日本に対する依存度は高いと分析する(76頁)。つまり、日韓関係が破綻することによって、双方とも被害を被るが、被害の程度は韓国の方が死活的に大きいということである。
 ここで一つの疑問が起こる。では、なぜ韓国は、日本との関係を悪化させるような行動を積極的にとるのか?という疑問である。同時に、日本は、交流してもほとんど利益のない国際交流を韓国との間で行うのか、という疑問である。
 この本にも書かれていることであるが、韓国(韓国人)は、明治時代に日本の保護国とされてしまったことが絶対に許せず、謝罪と反省を日本に対し求め続けることにしているのではないかということである(128頁)。
 しかし、このような考え方こそ間違っているのである。明治時代に韓国が日本の保護国とされてしまったことは、当時の世界情勢ないし常識からすれば、あってもおかしくない状況であった。世界は、いわば「食うか食われるか」という帝国主義の時代だったのである。韓国が日本の保護国となったのは、要するに国力がなかったことが原因であり、善悪の問題ではない。また、日本が韓国を保護国化したことによって韓国内のインフラが整備され、その後の発展の基礎となった。さらに、戦後、日韓条約が締結されて、日本は韓国に多額の賠償金を払って、賠償問題は解決済みとなった。
 そのような歴史的事実があるにもかかわらず、韓国は、上記のとおり日本に対し不当な攻撃を加え、両国の関係を破壊しようとしているのである。日本としては、この教訓を生かし、今後、韓国の得となるような行動は一切行わないという国の方針を確立する必要がある(187頁)。いっこうに素行を改めようとしない韓国には、地味ではあるが、一定の効果が期待できる制裁を加える必要があるのである。
 日本がそのような「韓国放置策」ないし「韓国無視策」をとることによって、韓国がアジアの経済成長から取り残される状況が生まれた時点で、ようやく韓国も「日本の存在の有難さを忘れていた。これまで日本から受けてきた恩恵に対し仇で返すようなばかりしていた」と反省し、常識にかなった行動をとるようになるのではなかろうか(もっとも、韓国が簡単にそのような自覚に至るとは思えないが)。
 それまでは、気候変動問題のような地球規模で一致して取り組む必要がある重要な問題を除き、韓国とは「約束しない(条約を締結しない)」、「TPPなどの国際貿易のネットワーク機構に仲間として入れない」、「交流しない(人的な往来を縮小する)」、「協力しない(経済、金融、技術、軍事的な協力をしない)」、「助けない(金融危機が起きて韓国が非常事態に陥っても金融支援をしない)」ことが一番である。
(追記)
 韓国のソウルでは、日本が原発の処理水を海に放流することを決定したことに対し、反日団体が大使館の前に集まって抗議し、丸刈りのパフォーマンスを行ったというニュースを本日(4月21日)見た。原発の処理水を海に放流するという方法は、現に韓国の原発も行っている方法であり、特段の問題はないはずである。にもかかわらず、このような異様な抗議を日本大使館の前で行うのは、普通の韓国人の考え方が、日本人が想定する範囲を超えて、極めて異常なものとなっているためであろう。日本に対し、何でもかんでもいいがかりを付け、世界における日本の評価を落とそうとすること自体が運動の目的となっているということである。日本は、今後、もはや付ける薬のない韓国という国は、上記のとおり突き放し、冷徹な態度で接するほかない。

 

日時:15:23|この記事のページ

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