10月になってから、篠原常一郎著「中国が仕掛ける『シン・共産主義革命』工作」を読んだ。本文は189頁しかなく、比較的薄い本である。この本は第1章から第6章までの構成となっている。最近、自民党の総裁選挙も行われ、いよいよ岸田内閣が誕生する運びとなっている。菅政権については、国民に対する説明が少なかったこともあり、評判は良いとは言えなかった。しかし、僅か1年の任期であったが、新型コロナに対する対策を何とかやり遂げた事実がある。日本における新規感染者数が最近になって激減してきたという事実は認めざるを得ないのである。もちろん、新型コロナの感染が収束したわけではないから、今後も十分に注意を払う必要はある。
　本題に話を戻す。篠原氏は、1960年生まれであり、過去に日本共産党で国会議員の公設秘書や政策秘書を務めたことがある人物であり、日本共産党の本質や内部事情に詳しい人物である。
　本の第1章では、中国共産党の習近平についてその思想の危険性を指摘する。
　また、共産主義に共通する世論工作のパターンについても言及する。これを要約すると、➀大量の情報（嘘であってもかまわない）の流布、➁歴史、伝統、昔から続いている価値観の否定（最近で言えば、例えば、夫婦別姓選択自由の議論がこれに当たる）、➂誹謗・中傷の活用（例えば、冷静になって考えれば問題がないことが分かるようなニュースについて、「〇〇は説明責任を果たしていない」としつこく非難を繰り返すような状況。慰安婦問題について韓国が日本を非難していることも誹謗・中傷の典型的な見本である）、➃社会に分断と憎悪を生じさせる、➄上記4つの手法を繰り返す、というものである(43頁)。かつて、中国共産党と同じ全体主義を採用していたナチスドイツの宣伝相であったゲッペルスが「嘘であっても100回繰り返すと事実になる」と述べたことと同じである。
　以上のようにして社会不安を発生させ、また、時の政権に対する信頼感を喪失させ、選挙で政権の交代を図るというものである。日本でも、2009年に、国内の左翼マスメディアの扇動が効果を発揮し、自民党から民主党に政権が交代したことがある。
　本の第2章では、中国が日本の政・財・官界に根強く影響を及ぼしていることを明らかにしている。具体的に言えば、中国共産党は、長期的な立場で見た場合に将来性のある人間に目を付け、あらゆる面でバックアップする。しかし、すぐに見返りを求めるようなことはしないため、仕掛けられた人物は、単に好意又は善意でそのような便宜を図ってくれるものと思い込み、中国共産党に対し信頼感を持つ。そして、中国の利害に少なからぬ影響が及ぶ重要な問題が生じた場合に、対象者に対し、やんわりと行動を促し、結果、中国の利益になる方向で事が進むことを期待するというものである(57頁)。その人物が中国の意を受けて動くことによって、中国は利益を得（その日本人も見返りを受ける。簡単に言えば、売国奴ということである）、他方、日本の国益は毀損するということになる。
　篠原氏は、自民党内の媚中派は、二階（前）幹事長が首領として君臨しているが、年齢面から次世代のリーダーの登場も時間の問題であると言う(63頁)。では、次世代のリーダーが誰になるのかについて、野田聖子議員の名前をあげる。ここで初めて知ったことであるが、篠原氏は、「チャイナゲート問題」を取り上げる。チャイナゲート問題とは、篠原氏によれば、日本人高齢者が中国で介護サービスを受けられるようにする5か年計画を指す。この事業は、日本に帰化した中国人（A氏）や野田議員が旗振り役を務めている事業であるとされる(64頁)。
　駐名古屋中国総領事館の公式サイトによれば、2020年12月5日の計画発表会には、野田議員と駐名古屋総領事の劉曉軍氏が出席したとされている。さらに注目されるのは、岐阜新聞社の杉山幹夫岐阜県日中友好協会会長も出席したとされている。野田議員と杉山会長は、それぞれ祝辞を述べ「5か年計画」の成功を祝ったとされている(65頁)。ちなみに杉山会長は、岐阜新聞社の最高顧問として高齢にもかかわらずいまだに君臨している。また、このサービスを一手に引き受けることになる「株式会社シルバータイムズ」(岐阜市)の社長（上記のA氏）は、中国の北京出身で現在は日本国籍を持っている。
　A氏について、篠原氏は、「驚くべきスピードで日本において事業展開しています。国籍取得も早いです」(68頁)。「特別なサポートを受けて日本への浸透工作と経済的侵略を果たすため、日本に送り込まれた華人エージェンシーとしか思えません」と指摘する。このA氏であるが、今年1月、岐阜県知事選挙があったが、一時、候補者として名乗りを上げていた事実がある(すぐに降りた。当時、正体不明の新人が出馬したことに対し、何を狙っているのか疑問に思ったことがある)。
　今回、篠原氏の著作を読んで、改めて野田議員の正体について垣間見る機会を与えられた。また、どうして岐阜新聞の社説において、繰り返し繰り返し中国との協調を唱えているのか、合点がいった。
　本日（2021年10月3日）の社説も、中国のTPP加入申請にからんで、「公正で透明性の高い制度によって経済連携を図り、共生を目指してほしい」などと全く的外れで、中国寄りの偏った見解を掲載している。しかし、中国のこれまでの国際社会における行動を検証すれば、中国が、国際法を順守してこなかったこと、また、今後も遵守する気かないことがは誰の目にも明らかである。デタラメもほどほどにしてもらいたいものである。共産主義を掲げた全体主義国家・中国のTPP加入など絶対に認めてはならない。逆に、民主主義国である台湾の加入は積極的に促進すべきである。
　アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、我が国などが採用する西欧型民主主義の国家制度とは、簡単に言えば、意見の違う者同士が冷静に議論を重ね、その内容（優劣）を有権者が判断し、公正な選挙を通じて国政の運営者を選択するというものである。そうすると、中国共産党の言うことが唯一絶対に正しいという基本理念を絶対に曲げない独裁国中国と、日本が共生することはあり得ないことが分かる。いずれ近い将来、西側諸国と専制主義国家である中国とは、雌雄を決することになると確信する。分かりやすく言えば、その時、日本はいずれの陣営に属するつもりか、態度をはっきりさせる必要があるということである。
　本の第3章から第6章までについては、紹介を割愛するが、興味のある方は本を買って読んでいただきたい。
（追記）本日、岸田総裁が、野田議員を少子化担当相・地方創生相に充てる予定であるとのニュースが入った。私はこれを全く評価しない。理由は述べるまでもないので省略する。
(追記2)最近、中国の多数の軍用機が、台湾の防空識別圏の中に侵入する事態が毎日のように起こっている。このこと一つとっても、中国が平和的手段で物事を解決する気が全くないことが分かる。これまで以上に、日本国内の媚中派議員の動きに注意を払う必要がある。衆議院議員選挙も迫っている。媚中派・親中派の議員は、所属政党に関係なく、全員を落選させよう。