衆議院議員選挙が終わった。自民党と公明党は、衆議院の定数の過半数である233議席を大きく下回る215議席にとどまった(自民党191議席＋公明党24議席＝215議席)。石破首相は、選挙前に、自公で定数465議席の過半数に当たる233議席が勝敗ラインだと明言していた。選挙の結果、215議席となり、明らかに勝負に負けたのである。
　ところが、石破首相は、このまま首相を務めたいとの意向を昨日（10月28日）、明らかにした。実に、卑怯な態度である。選挙結果を見れば分かるとおり、国民の過半数は、石破首相に愛想をつかしたのである。国民から「お前はダメだ」と宣告されたにもかかわらず、その地位に恋々とし、地位にしがみついて離れようとしない態度は、一国の首相としての資質を疑われる。
　本日付けの産経新聞の社説にも書かれていたことであるが、石破首相は、これまで「党内野党」の立場に立って、時の首相を「早く辞めろ」と、たびたび攻撃してきた事実がある。また、独特の回りくどい言い回しを駆使して、あたかも自分だけが正義であるとのポーズをとってきた。これまで一部の国民は、その様子に惑わされて、催眠術にかかった如く石破首相に多大の期待をかけてきた。
　しかし、そのメッキも剥がれようとしている。より正確には剥がれた。私は、前にも述べたことがあるが、最初から石破茂という人物には全く期待をしていなかった。「評論家」としては一流であっても、一国を代表し、大所に立って行政各部を適切に指揮する能力は到底ないと睨んでいたからである。
　世間を見渡すと、「そのようなやり方ではダメだ」と周囲の人間を批判し、攻撃する傾向が強い人物が必ずいるものである。しかし、その人物に実務をさせた場合、余りうまくいかないことが多いように感じる。石破首相もそのタイプであり、まさに同類であるといってよい。
　さて、石破首相は、上記のとおり、自分の続投を願っているのであるが、今後、どうなるのか？そのようなことは誰にも分からない。ただ、確実にいえることは、これまでのように自公で物事を決めることは不可能になったということである。したがって、石破首相としては、野党の中でも、比較的物分かりのよい国民民主党(玉木代表)に協力を求めることによって、困難な事態を打破しようと思っているのではなかろうか。
　しかし、今回の選挙で躍進した国民民主党としては、自公と安易に連携・協力することは非常に危険であることを知っているはずである。仮にそのような誤った方針をとれば、次回の衆議院議員選挙では、議席を大幅に減らすことは目に見えているからである(元の木阿弥ということである)。
　私の予想によれば、石破政権は、近いうち(半年以内)に行き詰まり、衆議院で内閣不信任決議が可決されて崩壊すると読む。とにかく、石破首相の暗い表情を日々見せられていると、気が滅入ってくるのは私だけではなかろう。石破首相には、日本のため、一刻も早く首相を辞任して欲しいと願うばかりである。
　

　私の事務所では農地法の研修会において講師を務める業務も行っている。
　私に依頼をして農地法の研修会を開催しようとする主体は、ほとんどが公的機関である。例えば、県庁の農地法担当課、市役所の農業委員会、士業団体、県の農業会議等がこれに当たる。
　依頼があることは結構なことであるが、現実の開催に至るまでが容易ではない。その理由は、以下のとおりである。
　第1に、主催者において研修会開催のノウハウを有していないことである。研修会を開催するためには、➀日程の調整、➁研修開始・終了時刻の設定、➂研修内容の検討および確定、➃講師料金の算定(この点は、原則として私のホームページに標準料金が掲載されているので、それを参照されたい。低廉な料金体系となっている)および交通費の計算(原則として、特急のグリーン車料金であるが、開催地が近距離の場合は普通電車の運賃だけで済むこともある)等、いろいろと検討することが多い。もちろん、これらの事務的作業のほかに、私にとって一番重要なレジュメの作成という作業が加わる(書面起案作業)。
　したがって、研修会の開催を検討している公的機関には、あらかじめ上記のような点を部内で検討していただく必要がある。しかし現実には、毎年定期的に研修会を開催している公的団体を除き、全く準備がされていないことが大半である。結果、私としては研修会開催のための準備(事務的作業)に多くの時間をとられてしまうのが実情である。
　第2に、研修会の参加者として誰を予定するかという点は非常に重大である。なぜなら、講師が話す内容（講義）のレベルと、受講者のレベル(知識水準)が一致することが理想だからである。双方に乖離がある場合、聴いている方々は講義の内容をよく理解することが困難となり、研修会は失敗に終わることになる。
　例えば、市町村の農業委員会の担当者(公務員)と農業委員とでは、農地法に関する基礎的知識に明らかな格差があると思われる。よって、弁護士である私の講義内容を、農業委員会の担当者であれば、おおむね理解することが可能であっても、農業委員の方々の場合、法的には全くの素人であることが多いので、私の講義を理解することは容易ではないと思われる。
　やや失礼な言い方になるかもしれないが、高校の数学の先生が、中学3年生に対し数学の授業をする場合と、小学6年生に対し数学の授業をする場合くらいの違いがあるのではなかろうか。したがって、開催者予定者は受講者のレベルを考慮した上、研修会開催の可否を慎重に検討する必要がある。
　なお、参考までに紹介すると、弁護士に対し法的紛争がからむ事件の解決を依頼したが、着手金も成功報酬も決めない方法をとった場合の弁護士料金の算定方法であるが、大方の理解では、依頼された事件を解決するために要した時間に、時間単価2万円(税別)を乗じて計算することが多い。ただし、ここでいう「解決するために要した時間」の中には、例えば、書面起案のための時間、判例調査のための時間、事件の解決方向をめぐる依頼者との電話協議に要した時間、裁判所に出掛けるのに要した時間などが含まれるとされている。
　したがって、一例として、法律事務所内における書面の起案に2時間、判例調査に1時間、電話による協議に1時間、裁判所への往復に1時間、裁判所での調停手続に1時間を要した場合の弁護士費用は、計6時間×2万円＝12万円（税別）となる。

　衆議院議員の選挙が明日10月15日(火)に公示される。
　これまで各党の総裁または党首による討論番組を何回も見たが、いずれの放送も同じような内容であった（もちろん毎回発言の内容が変わっては困るが）。
　テレビ報道をみる限り、主たる争点は「政治とカネ」あるいは「自民党の裏金問題」となっている。しかし、はっきり言って、政治とカネの問題は大した問題とは思えない。些末な問題にすぎない。なぜなら、この手の問題は最近になって急に出てきた話ではなく、長い歴史があるからである。また、この問題は、今後、疑惑が生じないように法律を変えれば簡単に解決できる。解決策があるのである。要は改正案に賛成するか否かで決まるのである。であれば、国会で議論を重ねた上で、新しい改正法を制定すれば一夜にして問題が解消する。
　したがって本来であれば、国防の在り方、経済を発展させる具体論、人口減少を具体的に食い止める方策などに力点が置かれるべきである。これらの問題は、単に法律を改正してすぐ解決できる問題ではない。解決には多大の困難と時間がかかるのであり、このような重要課題にこそ議論を集中させるべきである。
　さて、現行の小選挙区制度について検討する。これほど悪い制度はない。理由を以下に掲げる。
　第1に、そもそも現行の小選挙区制度ができた理由とは、政権交代が可能な選挙制度に変えるためであった。確かに、一時期、民主党の政権ができたが、余りにも酷い内閣であったため、数年で瓦解した。その後は、昔のとおり、自民党の政権が継続している(公明党も連立与党となっているが、この立場は脇役であり、主役ではない)。小選挙区は、昔の中選挙区と異なって、1つの選挙区に各党が1人の候補者を出す（もちろん各党が候補者の擁立をあきらめて、初めから立てないことも多い）。そうすると、自民党の政策を支持する有権者であっても、たまたまその有権者が居住する小選挙区において立候補している自民党の公認候補者が嫌いであって、気に入らない場合、白票を投ずるほかない(あるいは最初から投票所に行かない)。
　私が居住する岐阜1区の場合、自民党は野田聖子という候補者を立てているが、私はこの人物が嫌いであり、この人物に投票することは100パーセントない。ところが、同じ岐阜1区には、日本共産党のYという候補者が出る予定らしい。しかし、リベラル・左翼・共産主義嫌いの私がこの人物に投票することはあり得ない(共産党政権の下では、そもそも国民の言論の自由は存在しないため、最悪の思想というほかない)。結果、誰にも投票できないということになる(他方、岐阜5区の自民党候補のH氏は私と考え方が近く、この人物であれば投票が可能である)。このように有権者の希望ないし意思が反映できない選挙制度は最悪である。
　第2に、中選挙区制度の場合、上記とも関連するが、同じ自民党から複数の候補者が立候補するため、有権者としては、その数人のうち自分の思想に近い人物を選び、投票することが可能となる。また、中選挙区制度の場合、各党が、支持基盤の多寡に応じ、適切と思われる人数に絞って候補者を立てることになる。例えば、定員5人の選挙区の場合、政権党としては候補者の共倒れを防止するため、3人程度の人数に絞らざるを得ない(仮に枠一杯の5人出した場合、票が分散して当選は2名となることもあり得る)。他方、各野党も、本気で当選を狙うのであれば、1人の候補者に絞ることを余儀なくされる。つまり、それだけ、人物の査定が厳しくなり、候補者の質が上がる。現在のように、「何だこれは？有権者を甘く見るな」という反応が出る候補者は淘汰される。
　第3に、小選挙区制度の最大の悪弊は、小選挙区制度の欠点である「死票が多い」という点を補足するため、比例代表制というものを創設し、小選挙区で負けた者(負け犬)を救済する制度があるという点である。これは本当におかしい。小選挙区で、「お前はダメだ」と有権者から烙印を押された、つまり次点にとどまって落選した不適格候補者を救済してやろうという制度だからである（プロ野球のようなスポーツであれば、1点差であっても10点差であっても、負けは負けである）。このように、いわゆるゾンビ議員を生むのが小選挙区制である。また、比例区は、上位に名前が掲載されれば、有権者が全然信任していない問題人物が、政党の思惑次第で当選できてしまうという、反民主主義的要素がある。政党の意向が100パーセント反映されることになる酷い制度である。まさに欠陥選挙制度と言ってよい。以下、具体例をあげる。
　本多平直という人物がいる。かつて北海道4区で立憲民主党から出た議員である。この人物は、立憲民主党の枝野幸男議員の下で働いていた経歴がある。しかし、この人物は、2021年に問題発言をして(内容は未成年女子との親密な交際についての個人的意見)、最後は議員辞職に追い込まれた。
しかし、今回、立憲民主党は、東京の比例代表の名簿にこの人物を記載する予定という。立憲民主党の野田代表は、自民党の裏金問題を激しく追及している一方、裏ではこのような輩を国会議員にしようとしている。左翼政党である立憲民主党がいかに信用できない政党であるかが分かる。「忘れていないぞ。有権者を甘く見るな。いい加減にしろ」と言いたい。
　結論。何が言いたいかというと、全国の全てを中選挙区として、当該選挙区において当選枠に入った候補者は当選させて国会議員としての地位を与え、他方、当選に必要な票が1票でも足りなかった候補者は落選とする。もちろん、比例代表というような曖昧な制度は完全に廃止する。全てを中選挙区として、完全な真剣勝負とするのである。
　この方法を採用することによって、活動家(扇動家)まがいのおかしな候補者が国会議員となることをほぼ阻止することができる。要するに、口先だけの不適格者を完全に淘汰することができる。これによって、一定のレベルを維持した責任ある議論が国会（本会議または委員会）で展開されることを期待することができる。「岸田首相は鬼です」などと書かれた意味不明のボードを国会の委員会において掲げて喜んでいるような輩は排除することが可能となる。
　改めていうまでもないことであるが、無駄な国会議員(ボンクラ人間)が余りにも多すぎる。現在の半分の人数で十分足りるのではないのか？いてもいなくても国政に影響のない余剰人員を大胆に削減し、国費の無駄遣いをしないように改善すべきである。