先週の１１月２日(木)に、毎年恒例となっている農地事務担当者研修会が、愛知県農業振興課主催の下で行われた。場所は、愛知県庁内の会議室である。
　当日のプログラムは、午前中に名古屋法務局の登記官による不動産登記の基礎知識に関する講義があり、午後は、１時から２時３０分まで、私が担当した「農地法の理解に必要な民法の知識について」という名前の講義があった。その後は、農業振興課主査による、農地法３条及び１８条許可についての講義があったようである。
　今回、私がお話した内容とは、共有農地の転用の問題、相続させる遺言の話、許可申請協力請求権の３つについてであった。会場では、約１００名に達すると思われる愛知県下の自治体職員の方々が、熱心に私の話を聴かれたようである。
　民法に関するお話は、この日は３題であったが、民法の守備範囲は極めて広く、普通の大学法学部の講義では、何名かの教員による講義が持たれるはずであるが、到底、１年では終わらない。一通り学習するためには、少なくとも、１年半はかかるのではなかろうか？
　このような広範な内容を持つ民法を、自分の仕事に役立つ範囲に限定して、しかも自分一人で効率的に学習することは決して容易ではない。
　しかし、このたび、私が著した「設例農地民法解説」が大成出版社から出た。本の頁数は約３００頁であり、定価は３０００円(税別)である。判例索引や事項索引もあり、また、農地法の条文についても、必要な箇所は本の付録として付いている。
　自分ながら良く出来た本であると評価している。農地法に関連する民法の基礎的知識を短期間で効率的に学びたいと考えている方々にとっては、今後は、まさに「これ１冊」という定番となることは、ほぼ疑いない。広くお薦めする次第である。