本年２月下旬に、大成出版社から、「農地事務担当者の行政法総論」という名前の本が出る。
　この本は、地方自治体において農地法を中心とする事務を担当する職員のために書かれた本である。頁数は、付録の農地法の条文を入れても３００頁ほどのコンパクトな本である。
　この本は、農地法という行政法を根本的に理解するために書かれた。農地法は、行政法の一種であるから、農地法を真に理解するためには、基礎ともいうべき行政法の総論が分かっていないといけない。英語に例えれば、英文を正しく読解するための「文法」に相当する。
　「文法」の性格を帯びる行政法の一般理論つまり総論を学ぶことによって、農地法を深く理解することができるというわけである。
　もちろん、本屋に並んでいる行政法の専門書を自分で購入し、独学することも不可能ではない。しかし、市販の行政法の本は、いずれも大学で教官が学生に講義をする際の教科書という性格を持っている。したがって、講義を聴くことなしに行政法の理論を学ぶことは、非常に困難である。
　また、一般の行政法の教科書には、必ずしも、農地事務担当者が学ぶことが必須とはいえない分野にまで広く解説が及んでいる。例えば、「情報公開法」の分野などがそれに該当する。このような分野は、学んでも損はしないが、結果的に、無駄な時間を費やすことになってしまい、非効率的な学習とならざるを得ない。
　そこで、今回、農地事務担当者が知っておくべき項目に限定して、基礎理論を平易にまとめたものが、本書ということになる。最高裁判例や下級審判例も多く収録しているので、司法試験の行政法の分野の副読本として活用することも十分可能である。
　興味のある方は、一度手に取って読んでみられてはいかがであろうか。