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弁護士日記

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野党よ、少しは反省しろ

2019年11月18日

 先週辺りから、「桜を見る会」について、野党が追及を始めていたことは記憶に新しい。
 その結果、どのような基準で参加者が決定されているのかが不明であること、また、安倍首相の地元の関係者が不自然に多く含まれていることなどの点が明るみになった。この点について、立憲民主党の安住国対委員長は、確か「辞職に値する」などと息巻いていたと記憶する。
 私は、この光景を見て、「実に馬鹿馬鹿しい。野党は何をやっているのだ。国会はよほど暇なのか」と思った。
 今回の「桜を見る会」については、公金が投入されていることから、内容の妥当性や一定の透明性が確保される必要はあろう。しかし参加者は、原則として各省庁が選定することになっていたようであり、また、政治家のサイドから、参加者の人選について不当な介入もなかったようである。
 この会については、特別に法律や政省令によって内容や手順が定められているという情報は一切ない。つまり、国民の権利義務とは全く関係ないのである。であれば、行政府が、内部規則(行政規則たる性格を持つ内規ないし要綱)にしたがって実行すればよいだけのことである。また、「桜を見る会」の開催は、単なる事実行為にすぎず、行政処分ではない。もちろん、主催者である国と参加者である国民との間の契約でもない。
 そもそも、私は、今回の一件を聞くまで、「桜を見る会」のことなどほとんど知らなかった。新聞報道などを見ると、この行事は、旧民主党が総理大臣を出していた当時をも含めて、長く続いていたようである。
 ということは、会が開催される時点の総理大臣が主役となって実行されるというものであり、おのずと、その時点の総理大臣の好みが反映されることは否めない。しかし、そのことが特におかしいということもできない。したがって、今回の批判を受けて、安倍首相が改善を約束すれば、それで済むことなのである。違法問題は起こりえないのである。
 そういうことが次第に分かってきたこともあって、国民の反応が弱いことから、安住国会対策委員長は、「桜を見る会の前夜にホテルに宿泊した参加者が、(立食パーティー費用として)5000円しか負担していないのはおかしい。公職選挙法にふれることにならないか、我々としても調査する」と発言した。
 この発言を聞いて、私は、この安住という、もともと新聞記者上がりだった人間であれば発言しそうなことだと思った。
 しかし、地方から上京した宿泊者に対し、いくらの費用を請求するかの点は、まさにホテルの経営者が判断することであり、無関係の第三者が横槍を入れる立場にはない。ホテルの経営者が、一人当たり5000円で採算が合うというのであれば、それでよいのである。国会が文句をいう権利はないのである。
 また、本日、安倍首相は、記者たちの囲み取材を受けた際に、「参加者から、安倍事務所に対する費用の入金および安倍事務所からの出金はございません」と明快に回答した。そうすると、野党が狙っている公職選挙法違反の話は、無理すじであるいう結論となる。
 立憲民主党をはじめとする左翼系野党は、何をやっているのか?憲法の規定によれば、国会は、唯一の立法府であるとされている。
 ところが、野党の連中は、その基本的な立場を忘れ、安倍政権に少しでも打撃を与えようと考え、「桜を見る会」のようなくだらない話題を、さも国政上の重大事であるかのように声高に叫ぶ。このような空騒ぎは、かえって野党の能力のなさまたは見識の欠如を露呈させる結果となっている。
 私は、無能な国会議員の定数を、今よりも半減させる必要性をますます強く感じた。国会議員は、週刊誌の記者ではないのである。毎年受け取っている高額の歳費に見合った仕事をせよといいたい。もっとまじめにやれといいたい。
 

 

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