052-211-3639

お問い合わせ電話番号
受付時間:午前10時~午後5時

電話でのお問い合わせ

弁護士日記

弁護士日記

報道ステーションの報道姿勢に疑問あり

2020年04月07日

 本日、ついに緊急事態宣言が出された。対象は、今のところ、東京およびその周辺の人口の多い県と大阪府、兵庫県、福岡県とのことである。
 私は、テレ朝の報道ステーションはほとんで見ない。理由は簡単である。私の考え方と相容れない点が多々あるからである。しかし、武漢ウイルスの問題がいよいよ大きくなってきたので、私としても、より多くの最新情報に触れる必要もあって、昨日(4月6日)の報道ステーションを見た。
 結果、やはり疑問が湧いた。4月から、お年寄りの後藤氏に代わって、新しい解説者が来た。これまでも何回かテレビで顔を見た人物である。共同通信社の記者上がりの人物と聞く。この人物の特徴は、慇懃無礼な語り口にある。ねっとりとした話し方が私は好きでない。
 この人物は、昨日の番組で、「明日、安倍総理が緊急事態宣言を出すということであれば、国民の人権を制限することになるから、丁寧な説明が必要だ」という趣旨のことを述べた。
 これを聞いて、私は疑問を覚えた。理由は次のとおりである。
 (1) この人物は、そもそも日本政府が現時点で緊急事態宣言を出すことを、評価しているのか、あるいは否定的に考えているのか、いずれなのかはっきりさせない点があげられる。
 この人物の発言を素直に理解すれば、安倍首相が丁寧な説明を果たすことが緊急事態宣言発令の要件と考えていることになる。反対に言えば、安倍首相が、丁寧な説明が行わない限り、緊急事態の宣言をすることは認めるべきではない、というふうに理解できる。
 しかし、今は果たしてそのような屁理屈をこねている場合か疑問がある。結論は、既に見えているというべきではないのか。本日の時点においては、緊急事態の宣言をしないという選択肢は極めて考え難いのである。したがって、丁寧な説明があろうとなかろうと、緊急事態の宣言を行うほかない。にもかかわらず、上記のような見解をあえて示すよう求めたことには、何か別の深い理由があるように見える。
(2) 日本政府の緊急事態宣言は、多くの場合に強制力がないと言われる。西欧先進国の法制度と比べ、日本の緊急事態宣言は、出されたとしてもマイルドな方法によって武漢ウイルスから国民を守るという仕組みになっている。
 これは、憲法に緊急事態条項がないため、仮に国家の存亡がかかった緊急事態が生じた場合を迎えることになっても、事前に、行政権が平時では認められないような強権を発動することを許容する法律を立法することはまかりならぬ、としているためである。
 この人物は、日本国憲法がそのような欠陥を持っていることを、最初から認めようとしないのではないかと推測する。つまり、人権保障に厚い現行憲法には手を触れてはならないと考えているのではないのか。したがって、今回のような武漢ウイルスの蔓延に歯止めがかからない危機的状況が生じても、「西欧諸国に見られるような強権の発動を認めるような法律を作ることはあってはならない。」、「現行法でも致し方ない」と達観しているのではないのか。
 しかし、私に言わせれば、それは不合理かつ責任感を欠いた思想というほかない。
(3) 他方、隣国の中国は、全体主義の共産主義を信奉する国であり、西欧先進国のような世界標準の人権尊重国家から見れば、きわめて劣悪な国であることは疑いない。つまり、中国は、今回、都市封鎖を実行している西欧先進国よりも人権保障の程度が低い。
 にもかかわらず、報道ステーションの番組は、中国の行った武漢の都市封鎖については、「本来あってはならない好ましくない手法である」と明確に中国を非難したことはなかったのでないのか?
 今回、この記者は、日本が行ったマイルドな緊急事態の宣言についてさえ、あれほど厳しく政治指導者に対し説明を求める姿勢を堅持するのであれば、中国のとった武漢封鎖の措置については、何倍も厳しく追及をする姿を見せるのが筋ではないのか。基本姿勢が一貫していない。
 私も最近の安倍政権には、人事面や外交面で緩みが出てきたと感じているが、しかし、全体的に言えば、安倍総理もそれなりに努力をしているように映る。少なくとも、かつての、ハト・カンの暗黒時代よりは何十倍もましである。
 報道機関は、習い性となっている無意味な政権批判を止め、今回ばかりは、国民が一丸となって武漢ウイルスに勝てるような態勢なり意識を作るべく努力した方が良い。少なくとも、反日国家(中・韓・北)の利益となるような愚かな事態を招かぬよう注意すべきである。

日時:21:23|この記事のページ

ページの先頭へ

Copyright (c) 宮﨑直己法律事務所.All Rights Reserved.