058-338-3474

お問い合わせ電話番号
受付時間:午前10時~午後5時

電話でのお問い合わせ

弁護士日記

弁護士日記

立憲民主党議員の感覚を疑う

2020年05月04日

 武漢ウイルス(いわゆる新型コロナウイルス)による世界各国に対する被害は、いまだに終息の兆候が出ていない。わが国においては、周知のとおり、今月5月6日まで緊急事態宣言が発令されていた。
 しかし、日本政府は、5月6日に宣言を終結することはできないとの判断を固め、本日5月4日、正式に、5月末までの延長を決め、国民に対し発表した。本日は、国会においても各党の議員から質問があった。
 たまたま、夜の7時のNHKニュースを見ていたところ、立憲民主党の石橋通宏とかいう議員から、「5月6日までの宣言だったはずなのに、5月末まで伸びたことに対し、国民に謝罪をすべきである」という趣旨の質問が出た(テロップがテレビ画面に出た)。
 この発言を聞いたとき、この立憲民主党という政党は、どうしようもないダメ政党であると改めて思った。理由は、以下のとおりである。
 (1)いわゆる新型コロナの感染拡大について、どのような手段を講ずれば一番効果的なのかという知見は、未だ確立していないこと。いわば、日本政府は、感染症の専門家の意見を踏まえ、手探りの状況で、医療関係者を中心として懸命の努力をしている最中なのである。
 そういう中、小学校6年生でも分かるような常識が、この議員には分かっていなかったようである。5月6日が、5月末日に延長したとしても、それは「誤差」の範囲にとどまるというべきであり、問題にすることすらおかしい。より明確に言えば、この議員にこのような下らない発言をさせた立憲民主党は、ドンキーというほかない。
 (2)謝罪という要求を聞いて、韓国に似ていると思った。しかし、日本は韓国ではない。日本人であれば、何でもかんでも「謝罪、謝罪、謝罪」と悪質クレーマーのような下劣な態度をとるべきではない。
 5月6日が、5月末日に僅か延長したことが、果たして「謝罪」に相当する結果なのかと問えば、普通の答えは、「今回ばかりはやむえない」というものであろう。少なくとも、大半の日本人はそのように思っているのではなかろうか。
 今回は、そもそも「謝罪」など絶対にすべきではない。何かあるとすぐに謝罪するのが日本人の長所であり、同時に短所である。日本人の短所である「安易な謝罪をしてしまう」という国民性を、狡猾な反日周辺国は利用し、日本国内の反日左翼新聞社と連携して、日本国を攻撃する材料として使うことがこれまで多かった。今後、日本は、そのような間違った似非ヒューマニズムを捨てなければならない。
 同じNHKの放送の中で、枝野代表が、「結果的に見通しを誤ったと指摘せざるをえない。少なくとも半年程度を想定すれば・・・」というテロップも流れていた。全く矛盾した言動である。そもそも立憲民主党は、緊急事態の宣言に対し、強い警戒感を持っていたのではなかったのか?つまり、反日左翼新聞と同様に、国民の私権を制限する効果を持つ緊急事態の発令には慎重なスタンスをとっていたはずである。
 それが、今回は手のひら返しの矛盾した態度である。枝野代表が、心底から本当に6か月程度の発令を相当であると考えていたのであれば、本年3月または4月当初の段階で、党としてそのような公式見解を示していないとおかしい。安倍内閣をただただ攻撃し、難癖を付けたいとの一心でいるため、今回のような矛盾が露呈してしまったのではなかろうか。立憲民主党のお粗末さを実感した。政権担当能力などゼロであると私は考える。
 枝野代表は、かつて菅直人内閣の際に官房長官を務めていた事実がある。大津波によって最悪の東電原発事故が起こった緊急時に、枝野代表は、テレビで、国民に対し、「ただちに危険ではない」と何回も繰り返して発言していた事実がある。果たしてその言葉は真実だったのか?枝野代表は、胸に手を当てて問うべきである。
 なお、共産党の小池書記局長は、同じNHKの放送で、「宣言の延長自体はやむをえないことではないか」と常識的な発言をした。日頃、共産党を目の敵にしている私も、今回ばかりは、小池書記局長を見直した。

日時:23:04|この記事のページ

ページの先頭へ

Copyright (c) 宮﨑直己法律事務所.All Rights Reserved.