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弁護士日記

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中国を世界から締め出せ

2020年05月19日

 2020年1月、武漢ウイルス(いわゆる新型ウイルス)が中国から発生したことが公になり、瞬く間にウイルスが世界中に拡散し、世界各国は、2020年の2月から5月にかけて、大きな苦痛と被害を受けた。
 ここで重要な事実とは、新型コロナウイルスは、中国から発生したということである。この点は中国が何を言おうと消し去ることができない事実である。ところが、中国は、中国の忠実な飼い犬であるテドロスが事務局長を務めているWHOに対し、パンデミックであることを宣言するタイミングを遅くせよと圧力をかけた。
 理由は、本日のテレビ報道によれば、感染が発生した初期の段階で、中国は医療用品を世界から大量に輸入しようとしたためであると言う。分かりやすく言えば、WHOが、パンデミックであることを早期に宣言すれば、中国が他国から医療用品を輸入しようとしても、各国も、医療用品の輸出を制限する姿勢に転じ、結果、中国が輸入できずに困るということである。
 テレビ報道がどこまで信用できるかの点については、疑問がないわけではないが、伝統的に嘘の拡散と自己中心的な考え方が特徴の中国のことであれば、この報道はほぼ間違いないものと考える。
 本日の産経新聞によれば、WHOの年次総会に、台湾がオブザーバーとして参加を希望しても、中国はこれに反対し、台湾の参加を阻止しようとしている。中国という国は、昔から狡猾で自己中心主義の国である。悪知恵が働くことは世界で一番である。それに加え、第二次世界大戦が終わった後は、中国共産党というとんでもない体制が、この国を動かしている。
 現在、アメリカのトランプ大統領が、中国の勝手極まる行動を阻止しようと動いている。しかし、日本の与野党の議員の姿を見た場合、事なかれ主義に固まっているとしか思えない。国語辞典で定義を調べると「なるべく面倒なことを避け、平穏無事に物事が進むことだけを望む、消極的な態度」とある。
 本来であれば、日本は、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、インドなど、いわゆる西欧型民主制度を善と考える「まともな国」と積極的に連携し、中国のような独善的かつ全体主義の強権国家を交際仲間から完全に排除するべく行動することが求められている。
 ところが、日本政府(安倍総理大臣)は、昨年、中国という中央集権国家の首席である習近平を国賓として日本に招待しようと計画していたという事実がある。しかし、習近平の国賓来日など、絶対に認められない。
 理由は簡単である。仮にそのような愚劣な行動を日本がとった場合、世界のまともな国が、日本を誤解する懸念があるためである。また、中国としては、習近平が、わが国の清々しい精神を象徴する存在である天皇陛下に会見できたというニュースを、最大限、中国のイメージ向上のための宣伝工作に利用するに違いない。
 分かりやすく比喩すると、一昔前は現にあったと聞く、暴力団の最高幹部が、地元の市長と会見し、写真をとって各方面にばらまき、地元における暴力団の威光を増そうと画策するのに似ている。
 尖閣諸島周辺のわが国の領海に対し、中国が、しつこく公船を侵入させるその目的とは、力による現状変更である。つまり、アメリカの向こうを張って、太平洋に進出することを狙う中国にとって、日本領である尖閣諸島は、非常に目障りな存在である。邪魔な障害物である。
 そこで、日本から尖閣諸島を奪ってしまえば、何ら支障なく太平洋上に進出できる、という算段である。
 日本の領海を他国が侵犯しようとする行為は、国家の主権に直結する重要な問題である。検察官の定年延長の問題については攻撃の手を緩めようとしない左翼政党は、なぜか尖閣諸島の領海侵犯という、より圧倒的に重大な問題になると、一転して口をつぐんで何も言わなくなる。思考停止状態に陥る。一体原因は何であろうか?
 冷静な議論を通じてではなく、力の行使、プロパガンダ・嘘の拡散、外国世論に対する不当介入・操作、事実の否定、情報の隠蔽、他国科学技術の窃盗、少数民族の弾圧など数えきれない悪事を働く中国は、今後、自由世界の貿易ネットワークから完全に排除する必要がある。
 具体的には、人権の尊重、自由民主主義体制の維持などの価値観を共有できる国とだけ、経済的な結びつきを強固なものとして、中国をその自由貿易のネットワークから排除する、つまり中国とは貿易をしないという世界体制を着実に整備することが望まれる。
 ここで、反対論者の方から、「仮にそんなことをしたら、窮地に追い込まれた中国は逆上して戦争を仕掛けてくるかしれない。だから、無用の刺激を避けるべきである」という意見が出よう。しかし、このような意見は間違いである。そのことは国内の暴力団との関係を考えれば分かる。いまどき、「暴力団と共存しましよう」などと唱える人物はいない。それと同じである。現在は「暴力団の排除」が常識である。
 将来、中国が日本に対し、戦争を仕掛けてくる可能性がある以上、日本国の防衛力を、今後は、従来のペースを上回る勢いで着実に整備する必要がある。さらに、「まともな国」=西欧民主主義国家との防衛協力も進めてゆく必要がある。より重要なのは、事なかれ主義の象徴とも言い得る憲法9条を改正することである。そもそも悲惨な戦争を現実のものとしないためには、戦争を抑止する装置が必要である。それが、陸海空軍という抑止力=戦力なのである。
 憲法9条が、いくら一方的に「戦争を放棄」しても、そのようなことは戦争を抑止する上では全く無意味である。憲法9条は、現実逃避の病的精神に満ちた、「事なかれ主義」の最たるものというほかない。すぐに改正する必要がある。
 今後、中国が日本に対する攻撃を開始した場合、その防波堤となって国民の命を守ってくれるのは自衛隊(自衛隊員)であって、国会で議論にふけることしか能がない国会議員ではない。今回のコロナウイルスの件に例えれば、国民の命を守ってくれるのは、現場で奮闘する医療機関(医療従事者)であって、やはり国会議員ではない。
 憲法9条という「お札」など、中国の攻撃を阻止する効果はゼロと言う以外にないのである。

 
 

日時:14:56|この記事のページ

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