本日付けの産経新聞によれば、ドイツのベルリンにおいて韓国系の住民が中心になって設置を行った慰安婦像について、市の地区当局が設置許可を取り消し、今月の１４日までに像の撤去をするよう求めたという。
　記事によれば、この像の設置は、もともと芸術作品として地区当局に申請されたものであるが、実際には、第二次世界大戦における日本軍の振る舞いのみをテーマにしたものであることが判明し、結果、日本側の反発を招き、今回の設置許可の取消しに至ったとのことである。
　また、同報道によれば、日本の茂木外相は、今月２日にドイツのマース外相に電話し、「さまざまな人が共存するベルリンに像が置かれることは適切ではない」と強く要請したという。これに対し、マース氏も理解を示し、結果、今回の設置取消しに至ったとの見方が伝えられた。
　仮に普通の日本人が旅行先の外国の街で、このような事実を曲げて日本国・日本国民を誹謗・中傷・侮辱しようとする醜悪な像を見かけるようなことがあったら、非常に気分を害することになろう。旅行の楽しさも半分になってしまい、やがて、ガイドブックには、行かない方がよい「要注意地域」として、醜悪な像が設置された場所が地図入りで表示されるようになるのではないか。醜悪な像を世界の各地に設置しようと必死になっている韓国人の姿には、底なしの黒い悪意を感じる。
　２０２０年は、新型コロナをめぐる報道が連日のように報道され、また、最近になって、アメリカのトランプ大統領が武漢ウイルス(いわゆる新型コロナウイルス)に罹患したというニュースや日本学術会議に関連する報道があった。
　では、一体誰が、このようなカルト集団まがいの反日宣伝活動を続けているのという点が気になる。ドイツにおいて設置を働きかけたのは、ドイツ国内の韓国系市民であったかもしれないが、裏でそのような反日活動を主導ないし援助しているのは、文(ムン)が大統領を務める韓国政府であると推測できる。理由は、以下のとおりである。
(1)　従来から、韓国政府は慰安婦問題を声高に取り上げ、日本を誹謗・中傷してきたという歴史的事実があること。ただし、「慰安婦問題」の原因を作り上げたのは、朝日新聞であった(吉田清治の嘘の証言をそのまま記事にした事件。嘘の報道をしたことが批判され、朝日新聞は、後に社長が謝罪する羽目に追い込まれた事実がある)。慰安婦問題は、平成２７年に、日本の岸田氏が外相を務めていた際に、「最終的かつ不可逆的」に解決することで日韓が合意していた。しかし、親北の思想を持つムンはこれを事実上覆した。つまり、国家間の合意を破った。約束違反を行った。
(2)　産経新聞の上記報道によれば、韓国外務省は、８日、茂木外相の上記働きかけについて、問題解決にならないと批判した。つまり、日本側のドイツ政府に対する申入れについて否定的な見解を示した。仮に今回の一件が、民間団体である現地の韓国系住民だけが考えついたものであれば、何も韓国の外務省がこのようなコメントを出す必要はない。ところが、出したということは、韓国政府の何らかの関与があったということを示唆している。
　今回の件は、何もドイツだけに関連する話ではなく、韓国という「反日教」に支配されたカルト国家は、世界の各地で同じようなことを行っている。
　第二次世界大戦が終わって、日韓条約も締結され、戦争中に起こった問題はすべて清算されたはずであるにもかかわらず、韓国人は、未だに、虚偽の話をあたかも真実であるかの如く仕立て上げる。自ら積極的に災い(紛争)の原因となる愚劣な行動を行うことに、異常な執念を燃やしている。このような行動は、平和を尊重するまともな日本人には全く理解不可能である。
　話を創作しただけでは我慢がならないらしく、両国とは無関係の第三者的な国にまで、歴史を曲げた醜悪な少女像を設置しようと画策している。
　昔、大統領であったパク・クネは、外国に出かけると、日本の悪口を外国の首脳に伝えるという「告げ口外交」を行ったことがあるが、このような行動様式は、韓国人の伝統かもしれない。
　しかし、これは、常軌を逸脱した行動である。嘘を拡散することによって、誹謗・中傷・侮辱を日本国に対し加えようとしているのである。日本国民としては、許すことは絶対にできない。
　思い起こせば、わが国でも、愛知県の大村知事が、愛知トリエンナーレにおいて、会場で某作家が韓国のプロパガンダの道具と化した醜悪な少女像を設置し、結果、愛知県民から猛烈な抗議が出た際に、「表現の自由を尊重しなければならない」という間違った声明を出し、反日活動を擁護ないし黙認した事実がある。このような歴史を正しく理解しようとしない人物は、何も大村知事だけにとどまらない。多くのマスメディア(テレビ、ラジオ、新聞等)の論説委員などが、間違った反日思想に汚染されているとみてよい。
　ここで、日本人としては、なぜそのような狂気じみた行いを韓国人は執拗に行うのか？という疑問が湧く。一体、どのような得があるというのであろうか？
　この点については、いろいろな人が原因を分析している。　私のみたところ、キーワードは儒教国家であるという点ではなかろうか。もちろん、現実の韓国は、キリスト卿の信者が多数派であるという話も聞く。統計的にはそうかもしれないが、歴史的に中国伝来の儒教という伝統は根強く残っている。
　これによれば、儒教の本家・元祖は中国である。一番弟子が韓国であると自負していたところ、番外のはずの格下の日本が自分(韓国)よりも繁栄し、こともあろうか自分を保護国としてしまった、つまり日本国が自分よりも完全に格上になってしまったことが、悔しくて永久に許せないということではなかろうか。
　ここで、次のような反論があろう。多くの韓国人は、何もそのような考え方に捉われていない、むしろ友好を望んでいる人が多い、と。しかし、スポーツの場面ですら、韓国人の選手は、相手が日本ということだけで、ものすごい力を出す。しかも、試合に勝利しようものなら、政治的なパフォーマンスを行うことも辞さない。
　かつて、ワールドベースボールの試合だったかどうか正確には覚えていないが、試合に勝った韓国チームが、投手のマウンド上に韓国の小さな国旗を立てて、喜んでいた場面を覚えている。　そのとき、「どういう奴らだ」と憤慨した記憶がある。
　韓国では、長年にわたって徹底した反日教育が継続され、その結果、若者世代は、間違った事実に基づいて物を考えるという習慣がついてしまっている。ちょうど、中世において教会が天動説を支持しており、民衆もそれに従っていたことに似ている。
　そのため、何か日韓の間に問題が起こると、韓国の若者は、口をそろえて「日本は過去の歴史を反省しなければならない」と述べる。このような間違った考え方は、今後余程のことが起きない限り、半永久的に続くのではなかろうか。実に哀れな国民である。
　では、我が国はどのような対策・政策をとれば良いのか。
　第一に、韓国が本心で考えていることをよく研究することである。相手が考えていることを知ることで、有効な対策ができる。具体的には、情報を集める行政組織(諜報機関)を格段に充実させるのである。同時に、外国のスパイ活動を強力に取り締まる法律を整備する必要がある。この場合、反日マスメディアは、「憲法で保障された自由を侵害する危険がある」などと反対のキャンペーンを行ってくることはほぼ間違いない。しかし、日本国は、日本人の生命、財産、自由などを守るために存在しているのであるから、このような間違った反対論は抑え込む必要がある。日本学術会議の一件でも、間違った考え方が横行しているが、間違ったものは間違いなのであり、間違った考え方を容認することをしてはいけない。
　第ニに、我が国の立場を世界に広く発信する必要がある。日本の持っている有益な情報を世界の国々に周知させることによって、韓国が現在行っているようなわが国に対するヘイト行為(誹謗・中傷)が間違っていることに気付いてもらうのである。
　第三に、これまで、例えば日韓議連がやってきたような、意味不明の緩い対応は、もはや機能しないということである。今後は、言うべきことははっきり言う、ダメなことははっきりダメだと韓国に告げることである。日韓議連の会長をやっている(または、やっていた)ような人物は、政治の世界からさっさと引退してもらいたいものである。
　第四に、仮に韓国が中国側に付いたら、韓国という緩衝地帯が消滅し、日本国の防衛線が対馬海峡になってしまい、我が国の安全保障上好ましくない、だから、韓国を突き放すようなことはできないという俗論を聞くことがある。
　しかしこれはおかしい、例えば、日本とロシアは、北方領土で国境を接しているが、そのことでわが国の安全保障上の大きな問題となったことはない。したがって、日本の国益を守るためには、今後、韓国と決定的に対立することがあってもやむえない。結果、韓国が中国・ロシアに取り込まれても仕方がないと考える。今後、韓国には厳しい態度で臨むべきである。