かねてより、世界の人権団体などから、２０２２年の中国冬季オリンピックをボイコットするべきであるという意見が出ていた。本日のNHKの報道によれば、アメリカの国務省の担当官が「北京五輪の共同ボイコットを、同盟国や友好国と協議したい」旨の発言をした。
　私は、これには大賛成である。日本は、北京五輪のような醜悪な五輪には参加してはいけない。理由は簡単である。仮に中国共産党が国威発揚の目的をもって準備している北京五輪に日本が参加した場合、日本は、中国が長年継続してきた傍若無人な力による現状変更と中国ウイグル自治区において現在進行中のジェノサイド（民族抹殺）を認めることになってしまうからである。
　中国共産党当局による他民族（ウイグル族）への弾圧は、ヒトラーが率いたナチスドイツのユダヤ人に対する弾圧と同様の酷いものであり、絶対に是認できない。
　ところで、現在のオリンピックは商業主義の極致にあり、「平和の祭典」という理念は、あくまで建前にすぎない。とはいっても、やはり、オリンピックは、世界の平和、人類の平等・協調などを願うものであることは否定できないであろう。
　ところが、中国という国は、中国共産党が世界の国家の頂上にあることを他国にも認めさせる、つまり強要する国である。具体的には、思想・信条・学問の自由や各種人権の保障は、あくまで中国共産党が許容する範囲内のものにすぎず、西欧民主主義的な自由な考え方は一切存在しない。したがって、中国共産党が、「この考え方は危険であり、国家としては認められない」と判断すれば、弾圧され、刑罰が科され、結果、収容施設に投獄されてしまい、人の自由は簡単に奪われてしまうのである。
　このような異常な考え方がまかり通る強権国家（共産主義・全体主義国家）が開催するオリンピックに、能天気に外国が参加することは、換言すれば、そのような中国の間違った思想に共鳴したものと受け取られることになるのである。つまり、中国の理解者であるという烙印を押されてしまうのである(嫌悪すべき中国共産党と同類であるとされてしまう危険がある。)。
　現在、武漢ウイルス(いわゆる「新型コロナウイルス」)の蔓延問題について、日本では有効な解決策が打てていない。一つの大きな原因は、日本がワクチンの国内開発を怠ってきたことである。国家の安全保障の観点から、生物兵器に対処するため日本製ワクチンの開発をしっかりと行ってこなかったことが、現在の混乱を生んでいる。
　仮に国産ワクチンが存在し、早い時期から全国民に対し接種する態勢が整っておれば、日本は、コロナの悪影響から離脱し、いち早く経済を回復軌道に乗せることが可能であった。今回は、ワクチンが問題となっているが、これを「国防」という言葉に置き換えることもできる。万が一の緊急事態に機能すべき国防の主要部分を他国（アメリカ）に任せているような国は、いずれ衰亡する以外にない。
　なぜワクチンが研究開発できなかったのか？理由はいろいろあろうが、一つは、少しでも軍事に関係する研究は行ってはダメだと国内の大学研究者に圧力をかけてきた日本学術会議のような「反日団体」の存在が大きいと考える。本来であれば、より合理的な考え方に立って、外国が開発し、実戦に投入する危険のある生物・化学兵器から、日本国および国民を防衛するための有効な方法を研究開発しておくべきであった。政府も潤沢な予算措置を行っておくべきであった。しかし、政府も政党もマスメディアも何も意見を述べず、手を打ってこなかった。
　話がやや逸れたので戻す。我々日本人は、人権の保障・自由の尊重および法の支配を原理原則とする西欧民主主義国家の一員であることを再確認する必要がある。そのような重要な原理原則を全面的に否定し、力による他国への侵略を党是とする中国という異質な国とは、共存共栄できないことを明確に自覚するべきである。将来は、どちらかの側が勝利し、他方が倒れるまたは滅亡する運命にあることを肝に銘ずる必要がある。
　左翼マスメディアがしばしば唱える「冷静な話し合いによって問題を解決すべきである」という主張は、多くの場合は不作為を推奨するものであり、できないことをあたかもできると唱える空理空論の域を出ない。左翼マスメディアが「冷静に」という言葉を使った場合は、中国側の利益に配慮して問題を先送りすべきであるという意味と同じであり、要注意である(中国は、２０２１年の時点ではアメリカと正面から戦っても、勝利できる可能性は低いと分析しているはずであり、今の時点で戦争を起こし、結果、中国に決定的に不利な情況を出現させたくないと考えているはずである。要するに、自国の優勢が確立するまでは、事を荒立てずに時間を稼ぎたいと思っているはずである。)。
　日本は、２０２１年北京五輪には参加してはならない。