大阪高裁平成２６年６月１２日判決は、交通事故の被害者が、行政書士に依頼して自賠責保険に対し申請を行ったが、その際に、行政書士が作成した書類の作成料、申請のための着手金、成功報酬などを依頼者が行政書士に対して支払う旨の契約は、弁護士法７２条に違反するものであって、公序良俗に反し無効であると判示した(判例時報平成２７年５月２１日号６１頁参照)。この判決内容は正当であって、評価に値する。
　この事件については、既に、神戸地裁尼崎支部が、平成２５年１１月２９日に、被告とされた依頼者の主張を認め、原告である行政書士を敗訴させている。これを不服とした行政書士は、大阪高裁に控訴し、自分の主張の正当性を訴えたが、大阪高裁もまた、控訴人である行政書士を敗訴させた。
　弁護士である私に言わせれば、行政書士が、報酬を得る目的で、依頼者の相談に応じて法律事務を取り扱うことなど、法律上は許されないことは当たり前のことである。この行政書士は、そのような基本的なことも知らないまま、日々業務を行っていたのである。この行政書士の無知蒙昧ぶりだけが際立つ事件といえる。
　しかし、周囲を見渡すと、この行政書士と同様の違法行為を堂々と行っている行政書士が少なからず存在することもまた事実である。その意味で、この判決は、違法業務を行っている行政書士に対する警鐘となったのではなかろうか。
　ここで、以下、１～３まで判決の論理を示す。
判断事項１　控訴人(行政書士)と被控訴人(依頼者・事故被害者)との契約は、弁護士法７２条に違反するものであって、公序良俗に反し、無効である。無効の契約に基づく報酬請求権は発生しない。
[解説]民法９０条は、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」と規定する。公の秩序又は善良の風俗を、一言で表すと、「公序良俗」となる。弁護士法７２条は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを罰則付きで禁止している。行政書士は、弁護士ではないから、これに違反する契約を他人との間で締結した場合、当該契約は無効となるのである。したがって、他人（依頼者）が、行政書士から、報酬等の支払いを請求されても、これに応じる必要はない。
判断事項２　行政書士は、被害者と加害者との間で、将来法的紛議の発生することがほぼ不可避である状況を認識しながら、医師に対する上申書や保険会社あての保険金請求に関する書類を作成し、提出したのであるが、これらの書類には、被害者に有利な等級認定を得させるための事実や意見が記載されていた。このような書類は、一般の法律事件に関し法律事務を取り扱う過程で作成されたものというべきである。行政書士法１条の２第１項にいう「権利義務又は事実証明に関する書類」には該当しないから、弁護士法７２条に反する違法行為となる。
[解説]行政書士は、「権利義務又は事実証明に関する書類」を作成することができる。しかし、自賠責保険に対し、被害者のために有利な障害等級を得る目的で作成された書面は、将来、加害者側の損保会社との間で、法的見解の不一致を原因として法的紛争が生ずることはほぼ間違いないのであるから、そのような書類を作成することは、行政書士の職務権限を逸脱するものであり、弁護士法７２条に抵触して許されないとしたものである。
判断事項３　書類作成費用等に関する契約も無効である。なぜなら、本件事故に関する書類作成自体が法律事務に該当し、行政書士法１条の２の対象外になるからである。行政書士が行った業務は、全体として弁護士法７２条違反の評価を受けるものであり、報酬請求権の発生を認めることはできない。
[解説]行政書士が、自賠責保険などに提出する目的で作成した書類について、依頼者は、書類作成費用を支払う必要はない、ということである。
　以上のような考え方が、裁判所の基本的な考え方といってよい。
　もし、自賠責保険金の請求をめぐって、現在、行政書士との間で紛議が発生している方がおられた場合は、裁判で白黒を付けることも視野に入れて適切に判断された方がよいと考える。