安全保障関連法案について、私見を述べたい。私は、安保法案に賛成する。しかも、法案は、できる限り早く成立させる必要がある。なぜなら、国際法を無視した中国の膨張主義の姿勢が、過去とは比較にならないほど明らかになってきているからである。
　これに関連して、新聞報道によれば、数日前の２０日(月)には、安全保障関連法案に反対する学者が１５０人集まって同法の廃案を呼びかける集会が東京都内で開かれたようである。
　日本は、思想・良心の自由、言論の自由があるから、言論が違法性を帯びない限り、何を主張しても勝手である。したがって、学者が、１５０人集まって、同法案に反対の意思を表明することも自由である。
　しかし、私はこのような動きには賛成できない。以下、理由を述べる。
　第１に、安全保障関連法案が違憲であると主張する、これらの学者たちの基本的な立場を確認しておく必要がある。学者のうち、憲法学者には「違憲である」という人々が多いようである。当たり前のことであろう。なぜなら、憲法学者のうちの多くの人々は、自衛隊の存在自体が日本国憲法９条に抵触すると考えているからである。
　自衛隊が日本国憲法９条に違反すると言うのであるから、安全保障関連法案が憲法違反であるという結論に結びつくことは当然である。
　しかし、自衛隊が憲法違反であるという主張は、それ自体が極めて不合理なものである。仮に我が国を防衛する実力組織(自衛軍)がなかったとしたら、我が国は、いつでも他国に侵略される危険に直面することになるからである。
　なぜそのようなおかしな結論が出るのかと言えば、憲法９条自体に欠陥があるからである。したがって、憲法９条は、是非とも早期に改正する必要がある。憲法９条をまともな条文に改正することによって、今回のような、理解し難い動きが生じないようにする必要がある。
　第２に、そもそも、私は、学者という人間の発言を余り重視していない。彼らは、国民によって選ばれて大学教授の地位に就いたわけではない。したがって、誰に対しても公的な責任を負わないのである。責任を負うのは、せいぜい自分を雇用してくれた大学に対してか？
　学者は、真理の追究を建前として、自分が好きな分野を研究し、それを生業として生活するという人々である。したがって、学問研究の結果として、何を唱えようと基本的に勝手なわけである。もし、自分が唱えたことが原因となって、何か重大な災いが国民に生じたとしても、一切公的な責任は取らないのである。
　もちろん、学者がいろいろな分野を研究することによって、新たな製品が発明されて、それによって国民が多大の便宜を受けることも多く、そのような研究に対しては、感謝の気持ちも自然と沸いてくる。したがって、研究すること自体は特に問題はない。問題なのは、そのような能天気な学者の主張を、我々国民は、正しいものとして鵜呑みにすることであり、そのようなことはあってはいけないということである。
　今回、反対声明を出しているのは、お馴染みの「進歩的文化人」や「左派系の学者」ばかりではない。いわゆる進歩的文化人や左派系の学者は、いわば確信犯的な人物であるから、我々が、いくら「おかしい」と言っても聞く耳は全く持っておらず、これらの人々に対し、正論を説くことは、「馬に念仏」であって最初から無駄である。
　私が、やや驚いたのは、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大学名誉教授がメンバーに入っていたことである。益川氏は、ノーベル賞を受賞した人物ということもあって、同氏を前面に押し出すことによって宣伝効果を高めようと計算した人物が裏にいるはずである。
　私の見たところ、益川氏は、余り人を疑うことをされない好人物のようである。そのため、あくまで善意で参加を申し出たところ、図らずも、このような集団の真ん中に担ぎ上げられてしまった、というのが真相に近いのではないだろうか。
　益川氏は、専門は物理学であって、政治・外交・防衛問題には全くの素人である。したがって、本来であれば、このような政治的なメッセージを出す人々には近づかない方が賢明であった。晩節を汚すような結果にならなければよいが、とやや心配している。